【ソウル＝藤本欣也】産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取したソウル中央地検は２６日までに、加藤支局長の出国禁止処分を１０月５日まで１０日間、延長した。今回で延長措置は５回目となり、加藤支局長は５０日以上出国できない状態が続いている。　この問題をめぐって検察当局は、加藤支局長が日本人読者を対象に書いたコラムを無断で韓国語に翻訳し、韓国のサイトに載せた人物に関しても、名誉毀損の疑いで捜査。この人物は「朴（大統領）、私生活の相手とは」などとする独自の論評も加えて掲載した。　日本新聞協会編集委員会は８月下旬、加藤支局長が捜査を受けていることについて「強い懸念」を表明した。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団は今月８日、韓国当局に「（市民団体による）告発を取り下げさせ、

ヤマト運輸は9月26日、同社が個人を対象とした会員制サービス「クロネコメンバーズ」のウェブサービスについて、外部からの不正ログインがあったことを発表。一部の会員の個人情報が閲覧された可能性があるとしている。 経緯として、9月25日に特定のIPアドレスからの不正なログインを確認。緊急措置として、該当するIPアドレスからのログインを遮断するなどの対策を講じたという。確認された不正ログイン件数は26日17時時点で1万589件。また不正ログイン試行件数は約19万件だとしている。閲覧された可能性のある会員情報はクロネコID、メールアドレス、利用の端末種別（パソコンまたは携帯・スマートフォン）、氏名、氏名のふりがな、電話番号、性別、郵便番号、住所。なおクロネコメンバーズ会員のうち、メールアドレスを登録していない会員は、今回の事象による被害の可能性はないという。 同社では調査の結果、不正なログインに使用