【ソウル＝藤本欣也】産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取したソウル中央地検は２６日までに、加藤支局長の出国禁止処分を１０月５日まで１０日間、延長した。今回で延長措置は５回目となり、加藤支局長は５０日以上出国できない状態が続いている。　この問題をめぐって検察当局は、加藤支局長が日本人読者を対象に書いたコラムを無断で韓国語に翻訳し、韓国のサイトに載せた人物に関しても、名誉毀損の疑いで捜査。この人物は「朴（大統領）、私生活の相手とは」などとする独自の論評も加えて掲載した。　日本新聞協会編集委員会は８月下旬、加藤支局長が捜査を受けていることについて「強い懸念」を表明した。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団は今月８日、韓国当局に「（市民団体による）告発を取り下げさせ、

韓国政府当局者は１６日、慰安婦問題で「女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言記事を取り消した朝日新聞に対し強い批判が出ていることをめぐり、慰安婦問題全体がでっち上げられたように歪曲する動きが日本で強まっていると指摘した。　当局者は、日本が国際社会で「本質をごまかす広報戦」を展開し、韓国との協議でも記事取り消しを活用する可能性があると警戒感を示した。　当局者は「問題の本質は慰安所で女性が自由を奪われ尊厳を傷つけられたことにあり、女性が本人の意思に反し慰安所に連れて行かれた強制性があるとの事実に変わりはない」と主張。「記事取り消しを根拠に慰安婦動員の強制性を否定することは、過去の過ちを隠蔽しようすることだ」とした。　募集時や移送段階の強制性は連合国軍や極東国際軍事裁判の資料でも確認できると主張した。（共同）慰安婦聞き取り映像を公開　韓国団体

大阪市教委が中学生の味覚に手を焼いている。平成２６年度から市立中学校に本格導入した給食の味が不評で食べ残しを招き、１１月の新メニュー導入に向けて生徒による“審査会”を余儀なくされた。内部から「ぜいたくすぎる」と疑問の声があがり、これから中学校給食を導入する自治体からは反面教師にされるという状況だ。米国でも大統領夫人肝いりの「健康的な給食」に反発した子供たちがおかずを捨てる騒ぎが起きており、給食のさじ加減の悩みに国境はないようだ。４割残飯の学校も　ミートローフ、タラのムニエル－。大阪市教委は夏休み中、区役所や中学校に生徒や保護者を招き、１２品の「新メニュー候補」の試食会を重ねた。　生徒らは味見をしてアンケート用紙の「食べたい」「どちらでもいい」「食べたくない」の選択肢に印をつけて感想を記入。保護者たちには「素材の味が生きている」「だしが効いていておいしい」と好評だったが、市教委担当者は審査す

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表した。　韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求で韓国政府が措置を講じなかったのは違憲との判断を示してから３０日で３年となることを受けた論評。　論評は、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話検証の後続措置との名目で「被害者の名誉と尊厳を傷つける言動は控えるべきだ」と強調し、新談話作成などの動きをけん制した。（共同）

静岡市内の花火大会で売られた冷やしキュウリを原因とする腸管出血性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」の集団食中毒。５０８人が症状を訴え、１１５人が一時入院、６歳女児を含む５人が腎不全などを伴う「溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）」を発症した。肉の生食のリスクは知られるが、野菜の生食のリスクを認識していない人は少なくない。専門家は「もともと野菜はリスクが高い食品。生で食べるときは注意が必要」と呼び掛けている。（平沢裕子）◇原因は浅漬け？　今回の食中毒の原因となった冷やしキュウリは皮やヘタをむいた後に調味液に漬け込んだもので、生ではなく、浅漬けといえる。伝統的な漬物は塩分や発酵によって雑菌や大腸菌などの増殖が抑えられることもあり、保存性が高い。しかし野菜を調味液に漬けただけの浅漬けは塩分濃度が低く、発酵もしていない。　浅漬けが原因の集団食中毒はこれまでにもたびたび起きている。平成２４年に北海道で８人が死亡した

自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は

■朝日よ、「歴史から目をそらすまい」　朝日新聞が５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」はいくつか視点の欠落があり、「検証」と言うにはあまりに不十分な内容だった。朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言に関する記事１６本を取り消したのはよいが、その他の論点に関しては自己正当化や責任転嫁、他紙の報道をあげつらう姿勢が目立つ。歴史を直視しようとしない朝日新聞の報道姿勢に改めて疑念を抱かざるを得ない。（阿比留瑠比）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　５月１９日、北九州市内のホテルで、朝日新聞社西部本社の旧友会（ＯＢ会）が開かれた。ＯＢで北九州市在住の伊藤伉（つよし）氏は手を挙げて来賓に招かれた木村伊量社長にこう訴えた。　「慰安婦と女子挺身隊の混同、吉田清治氏の嘘の２点については訂正・削除して朝日の名ではっきり示してほしい。それを何と

政府は２日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法１４条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。　５日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成２７年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。　政府は６月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０（平成３２）年までに３割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

いよいよ「原発ゼロ」の夏がやってくる。　電力不足で懸念されるのは、突発的な大規模停電だ。いったん起きれば、国民の生命や安全すら脅かす。　これを避けるには数値を定めた節電目標や計画停電も準備しておくべきだ。東日本大震災直後の計画停電は、準備不足で大きな混乱を招いた。万全の備えを怠ってはならない。　７月１日から始まる夏季の節電では、利用者に自主的な節電を求めるのにとどまる。だが、大震災後は毎年夏と冬に節電が繰り返されている。国民の不安を真に解消する対応が必要だ。　今夏は東京電力の福島第１原発事故以来、稼働する原発が初めてゼロとなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想されている。とくに原発比率が高かった関西電力と九州電力の管内では、深刻な電力不足が懸念される。それでも政府は数値付きの節電目標の設定を見送った。　企業活動に与える影響に配慮したというが、自主的な節電だけで果たして電力需要がピークを迎え

image: SHUTTERSTOCK アイデアは単純で、天才的だ。 氷を大量に食べるとき、わたしたちの体は氷を溶かすためにエネルギーを消費する。氷ダイエットを発明した胃腸病学者、ブライアン・ワイナーの計算によると、1日1Lの氷は、数キロメートルのランニングと同じだけ、つまり約160キロカロリーを消費させる。

集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で、憲法解釈変更の閣議決定の核心部分となる自衛権発動の新３要件が示されたことで、政府・自民党と公明党の攻防は最終章に突入した。公明党は行使容認にかじを切ったが、党内や支持者への説得はこれからで、苦悩もにじむ。新３要件のペーパーに「集団的自衛権」の文言はない。ただ安倍晋三首相は、この６文字の明記という「完全決着」に向けて公明党を押し切る構えだ。　１３日午前８時から国会内で行われた「安全保障法制整備に関する与党協議会」。最後の１０分あたりで、自民党の高村正彦副総裁はこう切り出した。　「公明党の山口那津男代表は論理的整合性、継続性、法的安定性を強調し、昭和４７年の政府見解に言及されてきました。そこで、私なりに十分に配慮した上で自衛権発動の新３要件を考えました」　配布されたペーパーに目を通した公明党の北側一雄副代表は「ちょっと見ただけでも十分でない点があります

１１日午前１時１０分ごろ、東京都台東区浅草の浅草寺で、「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡があった。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像４体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕した。　逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。　逮捕容疑は１１日未明、浅草寺で石製の地像菩薩３体と、銅製の観音菩薩１体を壊したとしている。　同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。

中国人観光客らにも“観光名所”として知られるカニのシンボルマーク。だが、「かに道楽道頓堀中店」では中国人アルバイトの男が同僚を刃物で刺すという事件が起きた。原因は、カニのゆで方や、バイトと職人の調理場での立ち居振る舞いについての日中間の乖離があったとみられている＝大阪市中央区 「なに灰汁（あく）取りしてんねん！」。そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が５月、大阪地裁で開かれた。事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えて

新たな万能細胞としてＳＴＡＰ（スタップ）細胞を華々しく発表してから４カ月余り。主要論文の撤回に同意した理化学研究所の小保方晴子氏（３０）は６月４日、代理人の三木秀夫弁護士に「仕方がなかったんです。悲しいです」と打ち明けたという。三木弁護士は「彼女は精神的に追い詰められ、撤回は本意ではない」と述べ「細胞の存在を確認する検証実験に参加するために、応じざるを得なかった」と苦渋の選択だったことを強調した。　「私は何のために、これまで頑張ってきたんだろう…」。三木弁護士によると、４日午後に電話でやり取りした小保方氏の声からは論文撤回への悲しみが滲んでいた。　小保方氏はこれまで主要論文の取り下げに同意してこなかったが、ノーベル賞受賞者でもある理研の野依良治理事長に論文撤回を勧告されたことは重く受け止めていたという。これまで撤回に反対していた米ハーバード大のバカンティ教授から「そこまで追い詰められている

大阪市立中学校で本格導入された給食が、わずか約２カ月で見直しを迫られている。コストを抑えるために業者が弁当を配送する方法が採用されたが、生徒らから「おかずが冷たい」など不満があがる。同様の配送方式をとる他都市では学校に加熱機を置いているところもあり、橋下徹市長も温かいおかずの提供に意欲を示す。打開策のひとつとして、７月にはみそ汁など温かい汁物の配送を始めるが、おかずの加熱については多額の経費がかかる見込みで大阪市の台所事情では容易ではなさそうだ。「朝食抜き」１割　「朝ご飯を食べていない子供が多すぎる。昼ご飯では必ず栄養をとらせないといけない」　５月２９日の定例会見。橋下市長は不満の声があがる中学校給食の改善策を問われると、熱く語り始めた。「予算を積み、一歩ずつレベルアップを図る」　文部科学省は全国学力テスト、体力テストの結果などから、毎日朝食を食べる児童・生徒は学力、体力が高い傾向にあると

民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。

政府が「女性の活用」に向け、夫の所得税などを軽減する配偶者控除の見直しに入った。だが、この控除を廃止・圧縮すれば女性の活用が進む、とみるのは早計ではないだろうか。　現状では働きたくても働けない女性が少なくない。まずは保育所の待機児童の解消や長時間労働を是正し、女性が働きやすい環境を整備することが求められる。女性活用は多角的な視点で取り組む必要がある。　安倍晋三首相は成長戦略の改定に向け「女性の就労拡大を抑制する税・社会保障制度の見直し」を指示した。労働人口が減る中で、女性が活躍する場を広げ、経済の活性化につなげる狙いがある。これを受けて政府税制調査会が配偶者控除の見直し論議を始めた。　年収１０３万円以下の妻は、本人に所得税はかからず、その夫の課税所得も年３８万円差し引く配偶者控除が認められている。パートなどで働く多くの主婦は、この「１０３万円の壁」を超えないように就業時間を調整している。