民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、政府の情報管理体制に不安があるとして、来年１月からのマイナンバー制度の運用開始を遅らせることも検討すべきだという考えを示しました。 また、枝野氏は、参議院で審議が行われている、マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的とした、マイナンバー法などの改正案への対応について、「民主党は衆議院では賛同したが、年金情報の流出という現実が突きつけられたので、それを踏まえた議論ができなければ、到底、採決できる状況ではない。場合によっては、衆参で賛否が変わってもおかしくないくらいの変化だ」と述べました。

現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた