米携帯電話通信のＴモバイルＵＳとスプリントはアップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」について、前モデルの４倍近い予約を受け付けている。新機種と、通信事業者が提供する無制限のデータプランが人気を集めているもようだ。 Ｔモバイルのジョン・レジア最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ｉＰｈｏｎｅ７の予約は同社としてこれまでで最高水準。同ＣＥＯはベライゾン・コミュニケーションズとＡＴ＆Ｔ、スプリントの大手３社から乗り換える加入者がいるとも述べた。Ｔモバイルは４日間、スプリントは３日間での予約について明らかにした。 ｉＰｈｏｎｅは売上高の約64％を占めるアップルの主力製品。ヘッドフォンジャックがないことについての賛否両論や、アップルが既に３四半期連続の減収見通しを示していることなどで不安が広がっていたが、新モデルの好調な滑り出しはこれを打ち消す朗報だ。アップルは今回、発売後最初の週

政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが１３日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。 政府税制調査会で、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しとともに議論する。平成２９年度税制改正に向け、１１月にもまとめる提言に見直しの方向性も盛り込む方針だ。 所得税の基礎控除は、年収から３８万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ５～４５％の累進税率を掛けて納税額を計算するので、基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。 現行の基礎控除を改め、納

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