dポイントもPontaも「改悪」で混迷…ポイント業界の大盤振る舞いは終了か
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 会社や店舗の垣根を越えて、さまざまなサービスで使える「共通ポイント」
「メダルラッシュで日本の世論はコロッと変わる」という予言が的中した理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
【2020年ノーベル物理学賞】ロジャー・ペンローズの「ペンローズ・タイル」は、ここがすごい
（ながの・ひろゆき）。永野数学塾塾長。1974年東京生まれ。父は元東京大学教養学部教授の永野三郎（知能情報学）。東京大学理学部地球惑星物理学科卒。同大学院宇宙科学研究所（現JAXA）中退後、ウィーン国立音大へ留学。副指揮を務めた二期会公演モーツァルト「コジ・ファン・トゥッテ」（演出：宮本亞門、指揮：パスカル・ヴェロ）が文化庁芸術祭大賞を受賞。主な著書に『大人のための数学勉強法』（ダイヤモンド社）、『東大→JAXA→人気数学塾塾長が書いた数に強くなる本』（PHP研究所）など。これまでに1000人以上の生徒を数学指導してきた実績を持ち、永野数学塾は、常に予約キャンセル待ちの人気となっている。NHK（Eテレ）「テストの花道」出演。朝日中高生新聞で『マスマスわかる数楽塾』連載（2016ー2018年）。朝日小学生新聞で『マスマス好きになる算数』連載（2019ー2020年）。『とてつもない数学』（ダイ
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大） 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったこと
ふなっしーを最近テレビで見ない理由、「本人」ロングインタビュー（上）
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 梨の妖精として8年前に登場してから一躍、人気キャラクターとなった「ふなっしー」。最近はテレビで見る機会がめっきり減ったが、全国各地で行うイベントでは相変わらずの大人気ぶりだ。なぜテレビからイベントへ活動の場を移したのか。長きにわたり人気を維持する理由はどこにあるのか。そして、近い将来に考えている驚きの計画とは。ふなっしー本人がすべて語った。（聞き手／ダイヤモンド編集部 松本裕樹） 過激化するロケで 満身創痍に ──ふなっしーをテレビで見る機会が減りました。どのような理由からですか。 そもそもタレントとして活動する意思がなかったというのが一番の理由。芸能事務所からお誘いもありましたが全
吉本経営陣が宮迫氏らの謝罪会見を頑なに拒んだ本当の理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 芸人の記者会見を必
ファミマから無印良品がひっそりと撤退した「本質的な理由」
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ファミリーマートの売り場から、無印良品の商品がなくなるという。無印の商品の売り上げ不振という説明は表向きなもので、背景にはもっと深い理由がありそうだ Photo:DOL ファミマから無印良品が撤退 同じグループなのになぜ？ ファミリーマートの売り場から、無印良品の商品がなくなって
小室圭さんの「イラっとさせられる声明文」に見る3つの決定的過ち
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 1年以上前から母親
コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
二流のリーダーは「剛腕」を振るい、一流のリーダーは「何もしてない」ように見える
1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むなど、海外事業に多大な貢献をする。40代で現場の課長職についていたころ、突如、社長直属の秘書課長を拝命。アメリカの国民的企業ファイアストンの買収・経営統合を進める社長の「参謀役」として、社長の実務を全面的にサポートする。その後、タイ現地法人社長、ヨーロッパ現地法人社長、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップの地位を奪還した翌年、2006年に本社社長に就任。世界約14万人の従業員を率い、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの危機をくぐりぬけ、世界ナンバーワン企業としての基盤を築く。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
