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ベトナムのルオン・タイン・ギ外務省報道官は17日、野田佳彦首相が16日に東京電力福島第1原発の原子炉の冷温停止状態と事故収束を宣言したことについて「日本の努力を高く評価する」と述べた。共同通信の質問に答えた。ベトナムは自国の原発建設で日本からの輸入を予定している。 報道官はその上で「日本政府と国民がその努力、決意、高い科学技術によって、東日本大震災、津波がもたらした大きな衝撃を早期に乗り越えると信じている」とした。 ベトナムは原発建設計画の第2期分となる2基を日本に発注することを決め、昨年10月の両国の首脳会談で合意。 福島第1原発事故後も日本をパートナーとする方針を変えておらず、今年10月の野田首相とグエン・タン・ズン首相との首脳会談でも、日本からの原発輸出政策の継続が確認されている。(共同)
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郡山市の小中学生14人が郡山市を相手取って、「空間線量率の平均が毎時0.2マイクロシーベルト以上の学校で教育活動しない」ことを求めた仮処分申請の第1回審尋が5日開かれた。債権者の小中学生側弁護人は、郡山の子どもたちを学校ぐるみで集団疎開させる「学校集団疎開」を視野に入れた訴えであることを説明した。 債権者側は「毎時0.2マイクロシーベルトは、年間1ミリシーベルトを超える数値で、これを超えれば、子どもの生命、身体、健康が放射線障害を受け、重大な危険にさらされる」とし、「年間1ミリシーベルトを超えたような環境は、教育を受ける権利(憲法26条)、生存権や生命に対する権利(憲法25条の生存権や13条の生命権)、学校教育法12条、児童の権利条約3条などに違反、人権が侵害された」などと訴えの根拠を説明。そのうえで、「本当の目的は郡山市ではなく文科省」で、文科省の政策の誤りも明らかにしていくことを目指
玄海原発の運転再開をめぐり、菅直人首相が7月7日の参議院予算委員会で、定期点検後の原発の運転再開の条件を現行制度よりも厳しくする意向を明らかにしたことで、波紋が広がっている。 玄海原発については、海江田万里経済産業大臣が6月29日に玄海原発の地元である佐賀県玄海町を訪ね、安全宣言をした上で町長らに原発再開を認めるよう要請をしていたが、7月6日になって菅首相自らが、再稼働は認めない方針を明らかにしたために、閣内不一致などの批判を受けていた。 海江田経産大臣が同日の予算委員会で辞意めいた発言をしたことで、はしごを外された形となった海江田氏に対する同情論まで吹き出している。 しかし、そもそもこれはそういう問題なのだろうか。 仮に政府内で何らかの行き違いがあったとしても、もしその原発が安全とは言い切れない状態なのであれば、たとえ一旦は政府が運転再開の意向を表明していようがいなかろうが、その
細野豪志原発事故担当相は9日午前、福島市内で佐藤雄平福島県知事との会談し、東京電力福島第1原発事故について「収束に向け結果を出すことに全力で取り組みたい」と述べた。 細野氏と知事の会談は2日に続き、2週連続。原発事故の早期収束に向けた政府の取り組みをアピールする狙いがある。 松本龍前震災復興担当相の岩手、宮城両県知事に対する発言で被災地の不信が高まる中、信頼回復を図る思惑もありそうだ。
東京都は8日、福島県南相馬市産の牛肉から食品衛生法の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)の約5倍に当たる2300ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。牛肉からセシウムが検出されたのは初めて。 都が福島県の牛11頭を受け入れて検査し、このうちの1頭について判明した。残りの10頭についての検査結果は、9日午後にも判明する。 この牛肉については、都の施設内で管理されており、一般に流通する可能性はない。
東日本大震災の被災者に発行される「被災証明書」の対象範囲が、拡大の一途をたどっている。統一した発行基準がないため「停電」や「断水」も被災ととらえる自治体が続出しているのだ。東北地方の高速道路無料化が、証明書所持を条件としていることなどが発行ニーズを高めているようだ。発行基準を示さず、自治体任せにした国への批判の声も上がる。(原川真太郎) 「事務手続きが大変。最近は少し落ち着いてきたが…」。震災直後に全域で断水や停電となった水戸市の被災証明書発行窓口の担当者の言葉だ。 水戸市では全住民を対象に被災証明書を発行している。6月20日から始まった東北地方の高速道路無料化を意識した措置だった。 6月9日の発行開始以降、連日長蛇の列ができ、当初は1時間待ちもざらだった。現在も1日に約1500人が窓口を訪れており、発行数は約8万人分以上にのぼっている。 高速道の無料化適用エリアは、常磐道の水戸インターチ
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
福島第1原発の原子炉冷却のため汚染水を浄化して使用する「循環注水冷却」について、東京電力の松本純一原子力立地本部長代理は8日、「安定的に運用できており、初期トラブルは脱したのではないかと考えている」との認識を明らかにした。同システムに使われる配管やホースが全長4キロに及ぶことについては、今後のリスクとして挙げ「点検を続けたい」と説明した。 循環注水冷却をめぐっては、稼働直後から水漏れなどのトラブルが相次ぎ、そのつど停止と再稼働を繰り返していた。東電によると、30日にシステム内の汚染水処理装置が、タンクの水位設定ミスで自動停止して以降は、大きなトラブルは発生していないという。 今後、台風や地震などが発生したときの影響については「ホースは地面に固定しているわけでなく、(地震や台風で)揺れても吸収できる。地割れで引っ張られることなければ大丈夫だろう。高濃度汚染水が広範囲に流出するリスクは低い」と
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