東京電力は２９日、福島第一原発で高濃度の放射能汚染水を浄化しながら原子炉に戻す「循環注水冷却」で新たな水漏れが見つかった、と発表した。量は少なく応急で止水したが、補修や点検のため同日中にも注水を停止する。循環注水冷却は２７日に開始したものの水漏れで停止。２８日午後に再開したばかりだった。 　２９日午前８時１０分ごろ、巡回中の作業員が塩ビ製のホースの２カ所の小さな穴から水が漏れているのを発見した。応急対策をして注水は継続している。東電では、汚染水は処理済みの水で放射線量は低いとみている。 　漏れが見つかったのは、２７日に配管の継ぎ手が外れた移送用ポンプの出口付近。２８日午後にもこのポンプの接合部で水のにじみが見つかっており、漏れが集中していることから、点検や部品交換など水漏れ対策を検討する。

福島第１原発事故の収束に向け、東京電力は２９日、原子炉格納容器の水素爆発を防ぐための窒素注入がまだ始められていない３号機の工事方法の検討を続けた。１、２号機は既に注入しているが、３号機は原子炉建屋内の高い放射線量が作業の壁となっている。　１号機は４月上旬に注入を開始、２号機は３カ月近く遅れたが２８日に注入にこぎ着けた。ただ３号機では建屋内のちりを減らしたり、鉛や鉄の板などで放射線量の高い場所を遮蔽したりするなどの作業に入るめどが立っていない。工程表で「７月上旬」としている注入開始の目標が達成できるかは予断を許さない。　東電は現状でも、原子炉内で放射線が水に当たり発生する水素が、格納容器にたまって爆発に至る危険性はかなり低いとみている。ただ、避難中の住民が帰郷するためには、危険性を排除することが必須と判断。反応しにくい窒素で格納容器を満たす作業を１～３号機すべてで行うことを決めている。

島根県は２９日、松江市と出雲市の下水処理場で採取した汚泥から、１キログラム当たり１～３１ベクレルの放射性ヨウ素と０・３５～０・４２ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。いずれもごく微量で環境や人体への影響はなく、通常の処理をするという。

東京電力は２９日、福島第１原発の汚染水を浄化し、燃料を冷やすため炉心に戻す「循環注水冷却」を午前１０時５９分に停止したと発表した。ポンプと接続しているホースの接合部分付近に微小な穴が２カ所見つかり、にじみ程度の水漏れがあったためで、東電はホースの取り換え作業が終了次第、運転を再開する方針。　循環注水冷却は、２７日夕に開始後、わずか約１時間半でホースが外れて水漏れが発生し中断。ホースを交換するなどして２８日午後、運転を再開したばかりだった。　東電によると、微小な穴が見つかったのは、汚染水浄化システムで処理した水を貯蔵する仮設タンクから、原子炉へ処理水を送るポンプの出口付近のホース。水漏れによる周辺環境への放射線などの影響はないという。　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「今回の穴は偶発的なもの」としており、２７日に発生した水漏れとは無関係との見方を明らかにした。

東京電力福島第１原子力発電所の１～４号機が立地している福島県大熊（おおくま）町の渡辺利綱町長（６３）が、町ごと避難している同県会津若松市で産経新聞の取材に応じた。渡辺町長は事故後、後手後手になった国の対応を批判する一方、全国的に脱原発の風潮が広がっていることについて、「リスクの大きいものから脱却せざるをえないが、ここ何年かで代替できるものはない。国は冷静に将来のエネルギービジョンを立てるべきだ」との見方を示した。　同町は、全域が立ち入り制限される警戒区域に指定され、約１００キロ離れた会津若松市に町役場出張所を開設。約１万１５００人の住民が全国で避難生活を送っており、故郷に戻れるめどは立たない。　渡辺町長は「原発の安全神話を過信してしまった」としたうえで、「原子力が未来永劫（えいごう）続くとは思っていないが、日本のような資源のない国では過渡期のエネルギーとしては大切だと考えてこれまで協力して

人事院は２９日、福島第１原発事故で、原発敷地内などで事故対応に当たっている原子力安全・保安院の職員らに特殊手当を支給することを決めた。３月１１日にさかのぼって適用する。　災害時などの対応で一般職の国家公務員に支払う特殊手当は原発事故を想定していなかったため、特例で設定した。原発敷地内では、原子炉建屋内の業務なら１日４万円、免震重要棟内は５千円、それ以外は２万円を支給。敷地外でも、原発から半径２０キロ以内の屋外なら１万円、半径３キロ以内の屋外なら２万円を出す。　また、東日本大震災による災害現場で国家公務員が５日以上仕事をした場合、通常１日当たり７１０～１０８０円支給される手当を２倍にする。遺体の収容作業を行った一般職には、１日千円以上の手当を支給する。

東京電力は２８日、本格稼働直後に水漏れで停止した福島第１原発の「循環注水冷却」の運転を同日午後３時５５分、再開したと発表した。水が漏れたホースの継ぎ目を修理し、同様の約１００カ所を点検、異常がないことを確認し再開した。 東電によると、漏れが見つかったのは、原子炉に注入される処理水を運ぶホース（塩化ビニル製、直径約１０センチ）。処理水タンクから原子炉までは約１．５キロあり、ホース約５０本をつないでいる。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「継ぎ目の締め付けが弱かったか、継ぎ目の耐圧を超える水が流れたかもしれない」と説明した。 また東電は同日、６号機の低濃度汚染水を保管している仮設貯蔵タンクで、水位計代わりのホースが倒れ、汚染水約１５立方メートルが土中に漏れ出たことを明らかにした。ホース内の水位でタンク内の水位を測るため、ホースはタンクとつながっている。タンク側面にホースを固定していたガムテ

「人生を絶たれている人がいる」「子供が被曝してるんだよ」。東京都港区のホテルで２８日開かれた東京電力の株主総会。会場では怒号が飛び交い、議長の勝俣恒久会長の解任動議が出される異例の展開となった。　総会の冒頭、勝俣会長が「多大な迷惑とご心配をかけ、心より深くおわびします」と謝罪。開始１５分後には、株主の女性が「事故の責任を感じているなら、議長を務められないはず」と涙ながらに訴え、議長解任を求める動議を提出した。　動議が却下されると、会場からは「そういうやり方でいいのか」と怒号が飛んだ。質疑では「本来なら東電は倒産している。（役員は）全財産を売却して賠償に充てるべきだ」との厳しい意見も出た。【総会詳報】勝俣会長、事故は「異常な天変地異」と弁明 - SankeiBiz

東京電力福島第一原子力発電所で２７日始まった「循環注水冷却」は、汚染水を浄化して再び、原子炉の冷却水として利用するもので、事故収束に向けた工程表「ステップ１」の大きな目標であると同時に、汚染水増加を食い止める切り札と期待されていた。 だが、注水開始後約１時間半で、その注水用配管の水漏れが判明し、いきなりつまずいた。突貫工事の中、ポリ塩化ビニール製の配管を全長約４キロ・メートルにわたってつないだ注水系統は、東電関係者が運用前から水漏れを懸念していた。 循環注水冷却は、タービン建屋などにたまる汚染水が約１１万トンに達し、海などに漏れる恐れが高まる中、一刻を争う緊急性の高い作業だった。国も原子炉等規制法の「緊急措置」を適用して、通常の安全審査などを簡略化。東電は本来、年単位の時間が必要なシステム全体の設置作業を約２か月で完了させた。放射性物質の除去装置、淡水化装置、そしてタンクにためた真水の注水

福島第１原発の汚染水を浄化し、原子炉を冷やすため炉心に注入する「循環注水冷却」が２７日の開始直後に停止したトラブルで、東京電力は２８日、水漏れは、ホースを接続する金具を締める「加（か）締（しめ）」と呼ばれる部分が外れたことが原因と発表した。同日は流量の調整などを行ったうえで、循環注水冷却の再開を目指す。　漏れが見つかったのは汚染水から放射性物質や塩分、油分を取り除いた処理後の水を、貯蔵していた仮設タンクから原子炉に送る塩化ビニール製ホース（直径１０センチ）の接合部。約２分間漏れ、漏水量は約１トンとみられるという。　東電によると、流量計の調子が悪かったため、流量を絞ったところ、水圧が高まったのが原因としている。同様のホース接続部は約１００カ所あり、東電は点検、水漏れ対策をしたうえで、循環注水冷却の再開を目指す。　１～３号機の原子炉には、毎時計１６トンの真水を注水しており、再開後は、うち１３ト

東日本大震災で避難所となった「味の素スタジアム」（東京都調布市）にいた被災者の男性が、生活保護費３０万円を調布市の福祉事務所から受け取った直後に所在不明になっている問題で、細川律夫厚生労働相は２８日、「こういうことが起こらないように検討していきたい」などと述べ、再発防止に努める考えを示した。　同日開かれた定例会見で細川厚労相は、「詳しいことは承知していないが、手続きについてもう少し慎重さというか工夫がなされていたならば、こういうことにはならなかったのではないかと思う」などと話した。

福島第１原発１号機から放射性物質が飛散するのを防ぐため、東京電力は２８日、原子炉建屋をすっぽり覆うカバーの設置に向けた作業を現地で始めた。鉄骨構造に、樹脂加工したポリエステル製シートを張った屋根と壁を備える。地震の揺れや風速２５メートルにも耐えられる設計で、９月末までの完成を目指す。　１号機は水素爆発で建屋が激しく損傷。屋根、壁の穴から放射性物質を含む水蒸気や粉じんが飛散したり、雨水が建屋に入って新たな汚染水となったりする懸念がある。作業員の被曝を減らすため、敷地外であらかじめ組み立てた約６０個のパーツを搬入し、大型クレーンではめ込む工法。大きさは南北約４７メートル、東西約４２メートル、高さ約５４メートル。　損傷が激しい３、４号機でもカバーの設置を準備。約２年の使用を想定し、最終的にはひとまわり大きなコンクリートの建物で全体を覆う予定。

栃木県議会は２８日、校庭の放射線量を減らすための表土除去費用約８８００万円を含む、約２２６億３１００万円の６月補正予算案を可決した。　毎時１マイクロシーベルトを超す放射線量が計測された場合、国が補助を決めたため、除去費を追加計上した。　国が示した方法で県が６月下旬に実施した調査で１マイクロシーベルトを超えた那須塩原市の小中学校３カ所は国がほぼ全額を、保育園２カ所は国と県で４分の３を補助する。　５月中旬と６月上旬に行った県の独自調査で１マイクロシーベルトを超えた同市と那須町の小中学校など１２カ所については、県が半額を補助する。

【パリ＝山口昌子】フランスの原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）（５１）が６月３０日付で退任する。　本人は続投を切望し、「アトミック・アンヌ」の別称で国際的な知名度もありながらの退陣の影には、サルコジ大統領との不仲や“政敵”による包囲網があったとの指摘がある。　ロベルジョン氏退任を６月中旬に発表したのはフィヨン首相。政府はアレバの株式約９０％を所有する大株主だが、続投反対の筆頭は大統領とされる。３月末に大統領が東日本大震災への支援を表明するため訪日した同時期に、同氏も技術者を伴って訪日したが、大統領の拒否にあって東京での面会も実現しなかった。　大統領は２００７年の就任時に、左派人脈も入閣させる「開放政策」を実施。ミッテラン社会党政権時代に主要国首脳会議のシェルパ（個人代表）を務めた同氏にも入閣を打診したが、拒否されたのが不仲の始まりとされる。　同氏は最難関校の高等

東京電力は２７日午後４時２０分、福島第１原発の高濃度放射性物質を含む汚染水の浄化システムの本格運転を再開し、浄化後の水を１～３号機原子炉に注入して再利用する「循環注水冷却」を開始した。　順調に進めば、事故収束に向けた大きな一歩となる。