愛知県豊川市で２０１０年、会社員岩瀬一美さん（当時５８歳）ら２人を殺害、３人に重傷を負わせたとして、殺人罪などに問われた長男で無職の高之被告（３２）について、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１９日の決定で被告の上告を棄却した。 懲役３０年とした１、２審判決が確定する。 １、２審判決によると、引きこもり生活を続けていた高之被告は１０年４月、弟にインターネットを解約されたことに腹を立て、同居していた５人を次々と包丁で突き刺し、父親の岩瀬さんとめいの金丸友美ちゃん（当時１歳）を殺害。母親ら３人に重傷を負わせた後、自室に放火した。 １審・名古屋地裁岡崎支部の裁判員裁判は、高之被告に殺意と責任能力を認めた上で、知的障害があったことなどを理由に、検察側が求刑した無期懲役を避け、有期刑の上限を選択。２審・名古屋高裁も支持した。

田中文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の２０１３年度の開校を不認可とした問題で、田中文科相は６日、大学設置認可に関する新たな検討会議を発足させる考えを表明した。 文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」（設置審）の見直しを早急に行い、改めて３大学の設置認可を諮問することで、３大学に来春開校の可能性を残す考え。高まる批判を避けるため、一転して３大学の救済策を示すことで、混乱の収拾をはかる。 閣議後の記者会見で、田中文科相は「３大学については、いまの仕組みの上では認められないが、見直し後、改めて判断する」と述べた。早急に、検討会議を設け、短期間で設置審のあり方や、メンバー構成などの見直しを進める。その上で、設置審に３大学の１３年度の開校に向け、改めて諮問を行い、短期間で答申を出してもらうという。

県は３０日、自殺防止の施策をまとめた県の「自殺対策総合計画」の名称について、「自殺」という言葉の使用をやめ、来年度から「自死対策総合計画」に改める方針を示した。中身も「自死」の言葉を使う。遺族の感情に配慮したといい、県の文書では今後、可能な限り「自死」に統一する。 この日、松江市で開かれた県自殺総合対策連絡協議会で明らかにした。２００７年度に策定した自殺対策総合計画が改訂されるのに合わせて変更する。 「自殺」という言葉を巡っては、「殺す」という文言が含まれ、罪人のようなイメージがあることから、県内の遺族らが「自死」とするよう県に求めていた。新たな計画は１３年度から５年間。市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、策定する。 自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」代表で協議会メンバーの桑原正好さん（６２）は「訴えが実りうれしい。自殺という言葉で、多くの遺族が傷ついてきた。同様

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。 ２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。 同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。 ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。 同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年

２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社

【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。 同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。

ＮＨＫ水戸放送局に「首を取ってやる」などと約４００回電話をかけ続けたとして、茨城県警水戸署は１８日、茨城県大子町川山、職業不詳鈴木良一容疑者（６２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。 発表によると、鈴木容疑者は今年６月２７日頃から８月３１日頃まで、水戸市大町のＮＨＫ水戸放送局に、「毎朝ＮＨＫの周りにいるから気をつけた方がいいぞ」などと威圧的な電話を約４００回にわたってかけ、同局の業務を妨害した疑い。 鈴木容疑者は１日に数十回電話をかけ、６月中旬、被害の相談を受けた同署から警告を受けていた。鈴木容疑者は「もうやりません」などと約束したが、その後も続いたため、同局が被害届を提出していた。

東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書

首相が公務で多忙のため、共同記者会見などの中継を除き４氏がそろってテレビに出ることはなかったが、１０日の代表選告示から６日後に、ようやく実現した。 「もう、がけっぷちだ」 首相はＮＨＫの番組で、民主党が置かれた状況を、こう表現した。 ２００９年９月１６日、民主党は社民、国民新と３党連立による鳩山内閣を発足させ、本格的な政権交代を成し遂げた。あれからちょうど３年、今や民主党内には、月額２万６０００円の子ども手当支給など、主要公約を不完全な形でしか実現できなかった無力感と、政権転落の危機への焦りが充満している。 代表選で首相に挑む赤松広隆元農相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農相（７０）の３氏は同番組で、党運営や政策決定手法の不備をやり玉に挙げた。 赤松氏「結論ありきのような『政調会長一任』という決め方が混乱を招いた」 原口氏「七十数人の離党者を出したのに、責任を取った人が誰もい

埼玉県川越市で１月、当時、同市立中学２年の男子生徒（１５）が、同級生の少年３人から暴行を受けて意識不明の重体となった事件があり、生徒が入学当初から３人らからいじめを受けていたことが１２日、わかった。 学校は、生徒と少年らとの間で度々、トラブルがあったことを把握していたが、常習的ないじめとは認識していなかったという。生徒の意識は今も回復していない。 捜査関係者らによると、生徒と３人は同じ運動部に所属。事件が起きた１月５日は冬休み中で、午前の部活動終了後、３人が生徒を同市の公園に呼び出し、全身を何度も殴ったり蹴ったりしたとされる。生徒が動かなくなったため、１人が１１９番。３人は同日、県警に傷害容疑で逮捕され、その後、少年院に収容された。 少年らは逮捕当初、調べに対し「生徒の態度が気にくわなかったから殴った。タイマン（１対１のけんか）だった」などと供述。しかし、その後の調べで、実際には３人で生徒

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、自らの竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で冷却化した日韓関係の打開策を探るため、日本に詳しい韓国人有識者５人を大統領府の朝食会に招いて非公式に意見交換していたことがわかった。 出席者が本紙に明らかにした。 朝食会は５日、約２時間行われた。大統領が日本研究家を集めた会合を持つのは異例。 大統領は、出席者に「感情論に走っても両国にとって得るものはない」と指摘されると、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省に任せることにしている」と述べ、対日問題での言動を控える考えを示したという。 竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、７日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。 大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金として、東京都が全国から集めた１４億６０００万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は６日、「あれ（政府への譲渡）はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。 寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。 石原知事は５日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「（寄付金は）政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ（尖閣諸島）にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。

世界レベルの研究成果が期待される地方大学などを支援するため、文部科学省は、学長の裁量で運用できる研究資金を約２０大学に重点配分する新制度の導入を決めた。 ２０１３年度予算の概算要求に約１００億円を盛り込む。研究者が申請する科学研究費補助金などの競争的資金とは別に、大学の特色を生かした研究開発拠点をつくるのが狙いだ。 日本の理工系は、国際競争力が低下している。同省科学技術政策研究所によると、影響力の大きい論文数（０９～１１年）は、日本は１０年前の世界４位から７位に低下。中国やカナダよりも低い水準にまで落ち込んでおり、研究水準の底上げが急務となっている。

福島県教委は１７日、県立相馬農業高校の佐藤尚孝教諭（４１）が夏季休暇中、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されたと発表した。 県教委によると、佐藤教諭は１６日午後７時頃、ＪＲ渋谷駅前の渋谷センター街で、通りがかりの女子高校生に後ろから近づき、口をふさいで口に液状のものをこすりつけたという。同署は強制わいせつの疑いもあるとみて調べているという。佐藤教諭は同校で英語を教えていて、犯行前日も普段通り勤務していたという。県教委の久保田範夫教育次長は記者会見で「深くおわび申しあげたい。事実関係を確認し、厳正に対処したい」と述べた。

京王電鉄（本社・東京都多摩市）の京王線・調布、布田、国領の各駅（いずれも調布市）付近を地下線へ切り替える工事が１９日未明から同日朝にかけて行われ、予定時間内に終了した。 ３駅とも地下に新ホームが誕生し、計３・７キロの区間で地下線での運行が始まった。長年、地域の懸案だった「開かずの踏切」１４か所を含む計１８か所の踏切がなくなり、交通渋滞も解消された。 １９日午前１時前の調布駅には、地上ホームを発着する電車が見納めとなるため、約１００人の鉄道ファンらが集まった。最終の下り普通電車が出発すると、写真撮影したり、手を振ったりして別れを惜しんでいた。 同駅で父親と撮影していた近くの日大豊山中１年の生徒（１２）は「地上駅最後の姿を記憶とカメラに収めに来た。地上駅がなくなるのは寂しいけれど、地下駅も楽しみ」と感慨深げだった。 京王電鉄によると、地下切り替え工事には作業員ら約３０００人が動員された。 同日

大津市教委の沢村憲次教育長（６５）が襲われて重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕されたさいたま市在住の私立大１年の男子学生（１９）が、教育長のほかに、自殺した男子生徒の通っていた市立中や市教委の関係者、男子生徒をいじめたとされる同級生らの名前などを記した手書きのメモを持っていたことがわかった。 滋賀県警は、男子学生が、教育長が襲えなかった場合の対象をリストアップしていた可能性があるとみて調べている。 捜査関係者によると、メモは学生が逮捕時に所持。インターネット上に書き込まれた情報を基に、市教委幹部や市立中の関係者、同級生らの名前などを列挙したとみられる。 男子学生は「インターネットやテレビの報道で、教育長がいじめ問題の真実を隠していると思い、許せなかった」と供述。県警は、警備が厳しいといった理由で沢村教育長を狙えない場合などに備えていたとみている。

衆院本会議で、内閣不信任決議案の審議を前に退席する自民党の議員ら。手前側で着席しているのは、国民の生活が第一と新党きづなの議員＝清水敏明撮影 衆院は９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」や共産党、みんなの党など野党６党が提出した野田内閣に対する不信任決議案を採決し、民主党などの反対多数で否決した。 不信任案採決は記名投票で行われ、反対２４６票、賛成８６票（投票総数３３２）だった。 社会保障・税一体改革関連法案の早期成立で８日に民主党と合意した自民、公明両党は、冒頭の長崎原爆犠牲者への黙とうに出席した後、退席したが、自民党の中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら７人が議場に残り賛成票を投じた。 民主党内では、一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じ、内閣不信任決議案の採決前に離党届を提出した小林興起、小泉俊明両衆院議員が賛成した。

神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り