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気になると外交に関するmemoclipのブックマーク (7)

  • 中国海軍フリゲートのロックオンその後 - 日はまた昇る

    中国は事実を否定 中国は、1月19日と1月30日の火器管制レーダー照射(ロックオン)について、そういった事実はないと完全に否定した。 中国国防省は8日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日が照射を受けたとする1月30日と、照射された疑いがあるとする同19日の両日とも、中国海軍の艦艇は火器管制レーダーを「使用していない」としている。 火器管制レーダー、使用せず…中国国防省が声明 上記は、中国国防部の見解だが、日の防衛省とは異なり、中国国防部は中国人民解放軍に対する指揮権は有していない。中国人民解放軍は、あくまで中国共産党の軍隊であり、政府機関である中国国防部は直接人民解放軍を指揮することはない。 とはいえ、その声明は、中国政府の正式見解であるのは疑いもない。上記の報道があった後、中国外交部も同じく事実を否定する声明を発表した。*1 日は再反論へ 中国は日

    中国海軍フリゲートのロックオンその後 - 日はまた昇る
    memoclip
    memoclip 2013/02/09
    人民解放軍掌握の道へのアシストになるんかな。
  • 朝日 尖閣と中国―強硬姿勢は何も生まぬ : 朝日新聞デジタル:社説 - finalventの日記

    中国という国は、こうした事態になったとき、何もしないで我慢することはありません。つまり、なんらかの明示的な軍事行動に出ます。 そしてその軍事行動の目的は実際のところ尖閣諸島ではない。もっとひどいことにもなりかねないが、中国という国はこういうときに軍事行動を抑えることができない国。 なので、裏から、というわけなんだと朝日新聞にも話は行っているということでこの社説を味わうとよろしいかと。 ああ、しょうもないなあ。 日人は実際のところ中国を甘く見ているけど、そういうことないんですよ。 事態が具体的に動いたとき、日が沸騰しちゃうんだろうな。 補足 ちょっと誤解を招きやすい書き方になってしまったので補足。 基は、中国はメンツが潰されるとやってけない、ということで、中国の国家の建前では尖閣諸島は中国領土なので、それを防衛する軍部が、中国国民からメンツ丸つぶれのままでいることはないということ。 な

    朝日 尖閣と中国―強硬姿勢は何も生まぬ : 朝日新聞デジタル:社説 - finalventの日記
  • 丹羽大使車襲撃の印象: 極東ブログ

    27日の丹羽大使車襲撃だが、私は当初、反日デモ群衆の暴発だろうとたかをくくっていたのだが、NHKの7時のニュースで状況説明を聞いて、これはとんでもない事件だと、ハッとした。はっきりとした筋は見えてこないのだが、とりあえず、ハッとした部分だけメモしておきたい。 事件の様子だが、28日付け読売新聞記事「丹羽大使車襲撃、中国「真剣に調査している」」(参照)を借りよう。 襲撃は27日午後、大使が外出先から大使館に戻る途中に起きた。市内の環状道路上で渋滞で徐行していたところ、ドイツ製高級車2台が後ろから蛇行して接近し、両側から幅寄せなどをした後、2台が大使の車の進路をふさいだため、停車を余儀なくされた。うち1台から現れた30歳代とみられる男が、大使の車の右前方に掲げてあった日国旗を抜き、奇声を上げて車で立ち去った。在北京日大使館によると、大使が公務で移動する際、原則として車に国旗を掲げる。公用車

    memoclip
    memoclip 2012/08/29
    信号待ちとかで偶発的に起こったものかと思っちゃってたけど、違うのね。その意図も違うと。
  • 自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。 米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。 合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙(英語名・ス

  • プーチン首相、「ユーラシア同盟」提唱 旧ソ連圏で - 日本経済新聞

    【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン首相は4日付の有力紙イズベスチヤに寄稿し、経済を中心に旧ソ連諸国と地域統合を進める「ユーラシア同盟」の創設を提唱した。「同盟」と欧州連合(EU)の間の自由貿易体制確立を軸に「大西洋から太平洋まで」広がる一大経済圏の構築も呼びかけた。9月24日に次期大統領への復帰を表明した後初めて示した格的な外交方針で、旧ソ連圏での影響力拡大と欧州との経済関係強化を目指す姿

    プーチン首相、「ユーラシア同盟」提唱 旧ソ連圏で - 日本経済新聞
  • 菅政権の「レベル7」決定の政治的な意味を考える

    東電福島第一の事故は「レベル6」とすべきでした。 1986年の「チェルノブイリ事故」と同等の「7」にする必要はなかったと考えます。 放出した放射線量だけで判断すべきではないと思います。事故発生後の爆発で少なくとも約30名が死亡し、高い線量を浴びて急性白血病に罹患した作業員も多数出ていたチェルノブイリと比較すると、東電福島第一では事故後33日を経過した現時点で、事故による死者も急性白血病罹患者もゼロにとどまっています。そして高濃度の放射性物質の飛散とその健康被害をもたらす可能性も異なります。 総合的に見て被害の規模は一段階低いと言わざるを得ません。加圧水型炉の事故として考えても、大規模な放射線物質の飛散を伴う爆発的な圧力容器の破壊は起きておらず、質的な評価としても「6」が妥当と思います。 今回「7」という発表がされたことの弊害は明らかです。 直後の12日の東京市場の株は下がりました。日経平均

  • asahi.com(朝日新聞社):ルワンダ、英連邦に加盟 旧宗主国は独・ベルギー - 国際

    【ヨハネスブルク=古谷祐伸】旧イギリス植民地などで構成される英連邦はアフリカ中部ルワンダの加盟を認めた。フランス語が使われてきたルワンダの旧宗主国はドイツとベルギー。英国の植民地経験のない国の加盟は、95年のモザンビーク以来。ルワンダ政府は2006年に仏政府と断交、先月末になって国交回復で合意したが、英国寄り姿勢を強めている。  AFP通信によると、英連邦は11月29日、カリブ海の島国トリニダード・トバゴで開いた首脳会議で、ルワンダの加盟を決定した。加盟国は54カ国になった。  ルワンダの地元紙によると、ムシキワボ情報相は「我が国が過去15年間になしとげたとてつもない進歩の承認と受け止める」と語った。  ルワンダは80万人が犠牲になった1994年の虐殺事件後、カガメ大統領のもとで急速に復興している。英語圏が多い周辺国との通商強化の狙いもあって2008年、英語を公用語に加えた。  仏との関係

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