「オープンソースの『ボット』が続出，“テクニカル・サポート”まで用意している」---シマンテック
米Symantec Symantec Security Response EMEA/JAPAC シニアマネージャのKevin Hogan氏 「現在，『ボット』などのマルウエア（悪質なプログラム）には亜種が続出している。原因の一つは，オープンソースのマルウエアがネット上で公開されているため。誰でもダウンロードして亜種を作成できる状況になっている。しかも，マルウエアに関する質問に答える“テクニカル・サポート”用のWebサイトまで用意している場合がある」---。米Symantec Symantec Security ResponseのKevin Hoganシニアマネージャは11月1日，記者説明会においてマルウエアの現状について解説した。以下，同氏の発言内容の一部をまとめた。 2004年以降，マルウエアの亜種が増加傾向にある。2003年上半期（1月～6月）に確認されたオリジナルのウイルス／ワームの
Windowsに管理者アカウントでログオンするのはもうやめよう
Windows NT 4.0の時代だから6～7年前のことになるが，日常業務に管理者アカウントを使うべきかどうかを，先輩記者と議論したことがある。学生時代に使っていたUNIXの思想が曲がりなりにも身についていた筆者は，必要なときだけ管理者アカウントでログオンすべきだと主張した。しかし，先輩記者はそんな面倒なことはやってられないという。 確かに，suコマンドを使って必要なときだけ管理者権限でプログラムを起動できるUNIXと違い，NTでは何か設定を変更するたびにログオンし直さなくてはならない。実は筆者もプログラミングのためという大義名分のもとに，自宅のWindows NTには常時管理者でログオンしていたので，結局引き下がってしまった。最近，筆者が担当する日経WindowsプロでWindowsのセキュリティについての特集を執筆した際に，再びこの点を考える機会があったので少し書いてみたい。 管理者権
音楽配信は、レンタルや中古CDの代替として普及する---普及の目安は1曲100円以下、80円くらいが妥当では
音楽のヒットランキング情報を提供し続けているオリコン。同社では、昨年から音楽配信ビジネスにも乗り出している。アップルの参入により、活気づいている感のある音楽配信について、社長の小池恒右氏に聞いた。 Q.なぜ音楽配信サービスに取り組みだしたのか。 A.狙いは3つあります。エルダー層の開拓、旧譜の活性化、そして対価がきちんと支払われないコピー楽曲の駆逐です。 1990年代から減少が始まっている若年層。音楽を楽しむ中心層が目減りしていく中で、エルダー層の取り込みは欠かせません。若い人たちだけをターゲットにしてきたこれまでのCD産業のあり方では、やっていけなくなります。その施策として、音楽配信のスキームを新聞社のWebサイトへ提供しています。新聞社のサイトへ来るのはエルダー層が多い。また、新聞社には、社会・経済・スポーツなどあらゆる分野のアーカイブ情報があります。これとオリコンのランキング情報を紐
日経コンピュータ - 実態は「町のパソコン教室」以下 これでよいのか！高校のIT教育
「教員の能力が低く、表計算ソフトやメール・ソフトの操作しか教えられない」。「教科書があまりにも簡単。高校生に教えるべき内容とは思えない」――。高等学校におけるIT教育に対して、教育界や産業界で批判が噴出している。「すべての高校生に『情報活用能力』を身につけさせる」という高い理念の下、3年前に華々しく始まった高校IT教育は、いまどうなっているのか。実態を明らかにする。 本記事は日経コンピュータ2005年4月4日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「クローズアップ」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 ある「情報」担当教師の告白 2年前から公立高校で教科「情報」を教えている。それまでの15年間、生物を担当していたが、校長の鶴の一声で“転職
【緊急インタビュー】会員数が百万人を突破した、mixiの笠原社長に聞く
2004年2月にサービスが開始された「mixi（ミクシィ）」。昨年来からブームとなっているソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の草分け的存在だ。8月1日にはユーザー数が早くも100万人を突破し、国内のSNSでトップを独走する。mixiを運営するイー・マーキュリーの笠原健治社長に現状と今後の展望を聞いた。 ■ユーザー数の推移はどうなっているのか。 ユーザー数は、1日5000～5600人程度の幅で増え続けている。100万ユーザーへの到達は、予想よりもやや早かった。この増え方が続くと仮定すれば、年内には160～180万ユーザーくらいに達するだろう。メッセンジャーやメーリングリストといった、各種コミュニケーションツールは、先行事例などを見ると、500万ユーザーがひとつの目安。mixiもそのくらいまでは達するのではないかと見ている。 ■ユーザー層についてはどうか。 ユーザーの属性は、だいぶ変
BlogとSNSは行政と市民をつなぐことができるか
個人が気軽に情報を発信できるBlog(ブログ)と，友人関係をネット上で展開できるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。これらを行政システムに利用すると，どのような成果と課題が姿を現わすだろうか。 7月29日，電子政府・電子自治体戦略会議で行われたパネルディスカッション「官民をつなぐ新しい情報交流・情報発信」で披露されたのは，まさにこのような問いに対する現実の取り組みのレポートである。パネラーが行政の現場で業務として取り組んだ貴重な知見に基づく報告を紹介したい。行政を企業，市民を顧客に置き換えれば，ビジネスでのBlogやSNS利用にも示唆するところは大きいはずだ。 住民のニーズ集約を実現できない電子掲示板 言うまでもなく，行政は国民，住民のニーズに沿って行われるものでなければならない。そのニーズを汲み取ることにITを活用できないか。しかし，その試みは，必ずしもうまくいっているわけ
関東の震度5強で露呈した携帯電話の弱点 : IT Pro 記者の眼
日経コミュニケーションの8月1日号で「災害発生！でも業務は止められない」という特集記事を執筆した。 その過程で，10年前の阪神淡路大震災，昨年10月の新潟県中越地震，そして昨年7月の新潟・三条の水害に被災した企業や官公庁の方に，情報システム復興への取り組みについて取材をさせていただいた。各取材先の方々は災害を教訓として，連絡手段や情報システムの改善など様々な対策を打っていた。 ところが，この特集記事を印刷に出した後の7月23日午後4時35分ごろ，千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が関東地方を襲った（参考記事）。東京都（島しょ部を除く）で震度5を観測したのは1992年以来の実に13年ぶり。久しぶりの強い揺れで，エレベータ内への閉じ込めや鉄道の長時間のストップなど災害に弱い都市部の生活インフラが浮き彫りとなった。 そして，携帯電話でも新たな課題が浮かんできた。特集記事に盛り込むことはで
あるIT企業の憂鬱
「最近ちっとも顔を出さないじゃないか。たまには来い」 あるIT企業の会長から電話がかかってきた。確かに最近はまったく訪問していない。筆者は今，IT雑誌の編集者ではないからだ。ただし，この会長には昔，かなりお世話になったので久々に訪問することにした。 会長と知り合ったのは10年ほど前だが，そのIT企業とは20年近い付き合いであり，現会長の前の経営者とも面識がある。開発が中心だが，かなり前から調査というか，一種のコンサルティング・サービスも手がけている。IT業界では老舗の1社であり，名前はそれなりに通っている。とはいえ派手な動きをする企業ではないから，昨今の若い人は知らないかもしれない。 会長に会うと，挨拶もそこそこに彼は，妙な話を切り出した。「困ったことになっている。社長と現場がうまくいっていない。お前，うちの社員を何人か知っていただろう。ちょっと相談にのってくれないか」 いきなり面倒な依頼
【緊急連載 今本当に必要なセキュリティ対策】（4）トレンド問題が残した教訓──単一ソフトに依存する危険性
2005年4月23日，土曜日の朝7時半過ぎ。企業や官公庁，自宅など日本中の様々なユーザーのパソコンが原因不明のトラブルに陥り始めた。なぜかパソコンの画面が反応しなくなったのだ。 原因となったのは，トレンドマイクロのウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」とそのシリーズ。Windows XPのService Pack2を適用したパソコンでウイルスバスターを利用しているユーザーが被害に遭った。トレンドマイクロが7時33分に配布したウイルス対策用の新しいパターン・ファイルにバグが混入。プロセサの使用率がほぼ100％となり，パソコンの動作が極端に重くなったのだ。トレンドマイクロは1時間半後の9時2分に問題となったファイルをサーバーから削除したが，その間に約17万のユーザーがダウンロードしてしまった。 1回のダウンロードで1社丸ごとダウンも 今回の問題に関しては，開発元のトレンドマイクロに非があるのは
「Linuxの振興を支援する」---自民党政調会長 衆議院議員 与謝野馨氏
自由民主党政務調査会長で「e-Japan重点計画特命委員会」の委員長を務める衆議院議員 与謝野馨氏に，政府・自治体におけるオープンソース活用について話を聞いた。 同氏は自らパソコンを組み立て，Linuxも使用するなどITに詳しく，インタビューでは専門用語やLinuxディストリビューションの正確な名称が次々と飛び出す。「Windowsが唯一のOSであるよりも，Linuxがあるほうが，互いに競って改良が進み，ユーザーにとってより良いものができてくる」と，健全な競争への期待を示した。(聞き手はIT Pro編集 高橋信頼） ——2004年末，「e-Japan重点計画特命委員会」で，OSS推進フォーラムが「政府システム調達におけるOSS利用の促進について」と題する提言を行いました。「OSS（オープンソース・ソフトウエア）はわが国のIT産業の競争力向上につながる」としてOSSのメリットを生かせる政府調
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