コンパクト型のデジタル・カメラは存亡の分岐点に直面している。こう書いたら、少し筆が滑り過ぎか。 ただ、デジタル・カメラ市場の数字は、その様子を映し出している。カメラ映像機器工業会（CIPA）によれば、2012年のデジタル・カメラの出荷台数は、前年比15％減の9810万台。このうち、コンパクト機が多くを占めるレンズ一体型は同21.9％減の7800万台と大幅に減った。 コンパクト型カメラを手掛ける大手メーカーの多くが苦戦する中、Woodman Labs社の「GoPro」シリーズは根強い人気を獲得している。最新機種の「HERO3」を手にするのは、同社 Global Communication & Social Marketing, Senior DirectorのKash Shaikh氏。 2013年の見通しも芳しくない。レンズ一体型は6430万台と2012年に比べて、さらに17.6％減少する見

「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

写真●米Amazon.comのラス・グランディネッティ Kindleコンテンツ事業部バイスプレジデント（写真左）とデーヴ・リンプ Kindleデバイス事業部バイスプレジデント（写真右）　撮影：陶山勉 Amazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパン（以下、アマゾン）は2012年10月24日、電子書籍リーダー「Kindle」シリーズの国内向け4モデルの予約を開始したことや、日本向けの電子コンテンツ販売サイト「Kindle ストア」を25日にオープンすることなどを発表した（関連記事：アマゾンが日本向けKindle最新4モデルを予約開始、「無料3G通信付きで1万2980円」の衝撃）。 かねがね噂になっていた“黒船”がついにやってきたことにより、これを機に国内の電子書籍市場や7インチクラスのタブレット端末市場が大きく動き始めるのは間違いない。本日の発表に合わせて米Amazon.comから担当者

日経情報ストラテジーは2012年6月号の特集で「組織風土改革の第一人者 柴田昌治氏と考える、いい会社の条件」を掲載し、読者から大きな反響をいただいた。東京電力の原発事故以降、企業の組織風土にあらためて関心が集まり、組織風土の悪化は致命傷になるということを多くの人が認識したタイミングに重なったのが、反響の理由かもしれない。 すると先日、柴田氏が所属するスコラ・コンサルトから、こんな話を聞く機会があった。 「6月号の特集掲載と前後するように、IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないでしょうか、とお声がけいただく機会が増えました」 組織風土の問題は、それこそ業種や規模を問わず、ありとあらゆる企業に存在する。実際、特集ではヤマトホールディングスや大日本住友製薬のような大企業から、段ボール製造機器メーカーの中堅企業であるISOWAや自動車ディーラーのトヨタカローラ大分など、様

ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」

2012年5月9日から11日までIT関連の総合展示会「2012 Japan IT Week 春」が東京ビッグサイトで開催された。その中の一つ、「第9回情報セキュリティEXPO春」のネットエージェントブースでは、同社の杉浦隆幸社長が自ら標的型攻撃の実演デモを実施、多くの来場客の注目を集めていた（写真）。 デモでは、ターゲット（標的）となるパソコンと攻撃側のパソコンをWindowsパソコンの「VMware Player」上で動く仮想マシンとして用意。実際にクラッカーが使うのと同様な手法（数ある中の一つ）で攻撃を実行し、その怖さを生々しく伝えていた。「標的型攻撃対策ツールのデモはよく見かけるが、標的型攻撃そのもののデモはあまりない」（杉浦氏）とのことで、ブースを訪れたほとんどの人が関心を示していたという。 杉浦氏はまず、標的とする相手（企業）の情報を得るためにロシアや中国の検索サイトを使って、メ

企業の雇用者が従業員や求職者に対してSNSサイトのログイン情報の提供を強要する行為が問題となっている中、米カリフォルニア州議会下院は現地時間2012年5月10日、こうした行為を禁じる法案（AB 1844）を可決した。 米国では、従業員や就職希望者が雇用者から仕事と引き替えにSNSサイトなどのソーシャルメディアで使用しているパスワードを開示するよう要求されたとする報道が相次いでいる。こうした事態を受け米Facebookは3月に、「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」との声明を発表していた（関連記事：Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆）。 カリフォルニア州議員のNora Campos氏によると、AB 1844法案は賛成票73の全会一致で同州議会下院を通過した。今後同法

勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい

リクルートの中古車情報サイト「カーセンサーnet」で、リニューアルオープンの2カ月前、目標性能に遠く及ばないことが判明した。原因は何か。どうすればいいのか。性能改善プロジェクトのリーダーに任命されたのは、入社3年目の若手技術者。2カ月にわたる苦闘が始まった。検証作業は連日深夜まで続き、性能試験の実施回数は約100回に及んだ。その中で、性能が出ない理由が一つひとつ判明していった。 目次

東日本大震災から1年が経過した。2万人近い命が奪われ、いまなお避難生活を余儀なくされる方々は数多い。諸般の事情で被災地には何度も足を運んだ。震災直後の壮絶な光景は、おそらく生涯記憶から消えることはないだろう。 今回の震災は、情報通信産業にも大きな課題を投げかけた。NTTの局舎が建物ごと津波に飲み込まれることなど、業界に従事する者として、今なお事態を受け入れられずにいる。 さらに現地に足を運んだからこそ、マスメディアを介して伝えられる復旧ストーリーと被災地における現実の、ギャップの大きさに気づくことになった。例えば、通信事業者の努力にもかかわらず、被災地では4月半ばくらいまでケータイがまともに使えなかった。光ファイバー網の本格的な復旧も遅れに遅れ、一部の自治体では情報システムなどが正常に稼働せず、混乱は夏頃まで続いた。 「必要な情報が手に入らない」 被災地での生活に触れて、情報流通そのものの

「安売りから脱却したければ『安売りからの脱却』を目的としてはならない」。日経エレクトロニクス2012年1月23日号では、このことを主張した特集「脱安売りの極意」を根津記者と共に執筆しました。 冒頭の文章は何やら禅問答めいていますが、難しいことを言っているわけではありません。「目先の損得よりも、顧客に提供する価値を優先する者が結局は成功する」という、古来、商売の王道とされている考え方の表現を変えただけです。仕事をしていると、ついつい目先の利益にとらわれたり、従来の仕事のやり方に流されたりしがちです。そんなときに「自分は顧客に何を提供できるのか」という基本を忘れないようにしよう、ということです。 この特集の出発点になったのは、私が2011年9月に執筆した「価格を上げるという選択肢」というNEブログでした。このブログの最後に「高くても買ってもらえる製品をメーカーが開発するにはどうすればいいか、引

ここ10日ほど、どうにも落ち着かない日々を送っている。年の瀬だから、というわけではない。気持ちの奥の方に引っ掛かっている心配事があるのだ。正体は、今まさにこの記事を書いている会社の業務用PCが、ウイルスに感染したかもしれないという不安である。 最初に説明しておくと、社内のシステム部門にウイルス感染の可能性を報告してPCのチェックを依頼し、異常がないことは確認済みである。社内LANに接続して、これまで通り使うことが許可されている。 とはいえ、それで100％安心できないのが現在の状況だ。企業や組織から機密情報を窃取しようとするサイバー攻撃は、手法の高度化・複雑化が進んでいる。ウイルスなどの不正プログラムでは、セキュリティ対策ソフトで検知できない“亜種”が出回っているし、OSやアプリケーションの未知のぜい弱性を狙う“ゼロデイ攻撃”も発生している。システム部門の検査で異常が見つからなかったからとい

そんなことが、本当に実現可能なのか――。会議の出席者らは懐疑的だった。清水建設では3月28日、東京電力に提案する福島第一原子力発電所の原子炉建屋カバー工事の工法について議論していた。席上、建設計画の立案を任された生産技術本部の印藤正裕本部長が披露したのは、溶接やボルトを一切使わず、かみ合わせるだけで柱と梁を接合するという常識破りのアイデアだった。

当ブログ、毎回どんなネタを書くか編集部一同、結構悩んでいます。最新記事を紹介すべきか、はたまたセミナーを告知するか。それとも全く関係ない話題を書くか。今回もいろいろ悩んだ挙げ句、タイトル通り、「ゲーム」にまつわるお話を紹介したいと思います。 まずご紹介するのは「洞窟物語」というゲームです。その名の通り、洞窟内を探検する、いわゆる横スクロール型のアクション・ゲームです。このゲーム、「スーパーマリオ」や「Angry Birds」という超弩級のヒット作と比較すれば知名度はまだまだですが、知る人ぞ知る名作です。 とはいえ、おもしろいゲームならいろいろあります。この洞窟物語が特徴的なのは、ある人物が一人で開発したという点です。しかもゲーム開発者ではなく、ソフトウエア技術者があくまで趣味で作成したものです。 それ故、最初はWindowsパソコン向けの無料ゲームとしてリリースされました（ダウンロード・サ

今回の記者の眼は筆者と知り合いの合作である。知り合いが書いた文章が大半を占めており彼の寄稿というべきかもしれない。合作ないし寄稿の発端は知り合いが次の電子メールを送ってきたことだ。 ご無沙汰しています。お書きになった『上司に文書を破られた経験の有無』を読ませてもらいました。納得感があり、どこも同じなんだなあと変に同感して安心（？）してしまいました。 わたしもここ10年以上、周囲や部下が書く文章の問題に悩んでおります。記事にありましたようにパソコンで資料を作るようになってから文章力が急激に低下しています。とりわけバブル崩壊の直前に入社した人の文章に問題が多いと感じています。 わたしが若い頃は手書きの時代でした。先輩に文章を出すと赤ペンで徹底的に直され先輩がよしと言うまで何度も書き直しを命じられました。100ページ近い報告書を作っていて最後の最後に全体の構成を大きく変えるように指示され徹夜で泣

東日本大震災では、高速道路の復旧のスピードに賞賛の声が上がった。3月11日の大地震で東北・北関東地方の高速道路は大きな被害を受け、交通の支障となる被害を受けた区間は、東北自動車道、常磐自動車道など20路線で、総計870kmに及んだ。 しかし翌日早朝からは、主要路線で順次、自衛隊などの緊急車両が通行できるようになった。さらに地震から13日後の3月24日までには、被害を受けた総計870kmの93.4％に当たる813kmの区間で補修工事（応急復旧と呼ぶ）が完了し、一般車両が通行できるようになった。高速道路がいち早く復旧したことで、東北・北関東の被災地に人や機材、物資を運ぶライフラインが確保されたのだ。 高速道路の復旧を行ったのは、旧・日本道路公団を前身とする東日本高速道路（NEXCO東日本）である。「3段刻みの復旧」「橋脚の補強」「新工法の採用」という三つの取り組みが功を奏した。このうち橋脚の補

用途を選べば、SSD（ソリッド・ステート・ドライブ）はものすごい性能を発揮する。ハードディスクをSSDシステムに置き換えたら、システム全体の処理性能が数十倍に達した、という例もある。しかもSSDの信頼性はハードディスクより高く、フラッシュメモリーの書き換え回数を基に寿命予測も可能という。 その半面、「SSDは高速だけど非常に高価」と言われてきた。今でも高価ではある。しかし、容量単価が劇的に下がり、HDDとの差はどんどん縮まっている。SSDの「価格性能比」に注目するなら、すでに高速タイプのハードディスクより優れている。 今週の週末スペシャルでは、注目されるSSDの最新テクノロジーを紹介する。高負荷なバッチ処理や仮想化環境などで、SSDを高く評価する声が多い。導入事例や設定ノウハウに関する記事も参考にしてもらいたい。 SSDが開くストレージの新領域 高速ストレージ「SSD」が主流に、価格性能比

人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（前編） 群馬大学工学部教授　片田 敏孝氏 人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。一般ユーザーの「セキュリティ対策をしなくても，自分は大丈夫」と思う意識に，悩んでいるセキュリティ専門家は多いだろう。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。 「正常化の偏見」とは，「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う。片田教授によれば，津波の危険地域に住んでいても，しばらく津波がなかったり，「津波警報」が出ても実際に津波が来なかったりすると，人は次に津波警報が出ても「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」と思って，避難しなくなってしまうという。 それでも片田教授は，津波や土砂

福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を一時的に貯留するため、静岡市の清水港で海釣り公園として使われていた「メガフロート」に出番が回ってきた。もともと羽田空港D滑走路への採用を目指して、神奈川県横須賀市沖での実証実験のために建造したものだ。