「トランプ現象」と「橋下徹ブーム」を比較する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アメリカ大統領選挙の共和党の候補者選びで、ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。共和党の主流派は何とかしてトランプ氏が候補者となることを阻止したいと考えて
組み体操、年100人超骨折＝7市町が不実施へ―千葉県教委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
千葉県教育委員会は8日、この1年間に県内の学校で起きた「組み体操」の事故で、延べ112人が骨折したなどとする調査結果を公表した。 県教委は「大きなけがが多発していることを大変重く受け止めている」と説明。2016年度は柏市など7市町が実施しない方針を固めたという。 県教委は今年1月、調査票を各市町村教委に配布。国立を除く公立の小中高校と特別支援学校計1358校を対象に、昨年4月～今年3月の組み体操の実施状況を調査した。 運動会で組み体操を実施していたのは約半数の706校。うち233校で延べ432人が本番や練習中にけがをし、骨折（112人）や脱臼（2人）、内臓や目の損傷（1人）、歯の損傷（5人）―などが含まれていた。
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【国連女子差別撤廃委】男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。 日本側は４日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものでは
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