2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、8万人を募集する大会ボランティアに対し、自宅や宿泊地から会場までの交通費相当として1日当たり一律1000円を支給することを決めた。有識者らでつくるボランティア検討委員会で同日、了承を得た。組織委によると、支給方法は大会オリジナルデザインのプリペイドカード形式を想定している。カードの具体的な仕様は今後検討するという。国内のスポーツ大会の
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最近俺が会社に行くとあからさまに窓を開けられたりしてなんなんだと思っていたら、上司に社内でお前の臭いが問題になっている。不潔だ。直せないなら辞めてくれと言われた。 特に通り一遍というか特別気を使ってるわけではないが、同じ服を着続けるとか風呂に入らないとかそういうことは一切ない。 歯も三食食後に磨いている。 あまりに驚いてしまい、彼女や友達に相談したら、ぜんぜん臭くないと言われた。 翌日一応気をつけて出社したら、上司に別室に呼ばれて、お前に改善する気がないのはよくわかった。今日は帰ってしばらく来なくていい。改善したら連絡してこいと言われた。ショックが大きくてどうしていいかわからなくなった。 彼女に相談すると、まったく感じないからわからないけど、一度全部洗濯しようと言ってくれ、一生懸命洗濯してくれた。スーツ類は全部クリーニングに出し消臭対応をしてもらった。 その後上司に連絡を入れて翌日出社した
宇宙の成り立ちの謎に迫る「国際リニアコライダー」と呼ばれる巨大な実験施設を日本に誘致すべきかどうか検討している日本学術会議の委員会は「予算確保の具体的な方策を明らかにすることが課題だ」などとする中間の論点整理を示しました。委員会は早ければことし11月にも最終的な見解をまとめるとしています。 東北の北上山地が有力な候補地となっていますが、建設費は本体と測定器で少なくとも7000億円を超えると見られ、政府はまだ誘致するかどうか判断を示していません。 これについて、文部科学省の依頼を受けて先月から誘致について議論を行っている学者などでつくる日本学術会議の委員会は、18日の会合で中間の論点整理を示しました。 それによりますと、国際リニアコライダーのような実験施設の必要性を認めたうえで、日本に誘致するには多額の予算がないと不可能で、予算確保の具体的な方策を早急に明らかにすることが課題だとしました。
社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を5段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい
経済産業省が今秋公表する企業統治に関する実務指針の改定案が分かった。社外取締役らによる指名委員会を設置し、次の社長や最高経営責任者(CEO)をどう選ぶのか早い段階から計画をつくり、選考過程の議事録を文書で残すよう企業に求める。後継者に求める資質を明確にし、社内で透明な議論を進められるようにする。東京証券取引所と金融庁は2015年、上場企業が守るべき行動原則を示した企業統治指針(コーポレートガバ
「第二のスルガ」西武信金と森信親 前金融庁長官が絶賛した「信金界の麒麟児」。一皮むけば野放図な不動産融資のモンスター。 2018年10月号 LIFE ここに1枚の為替手形の写しがある。先月から金融業者の間で物議を醸している手形だ。金額は11億円。都内のある会社代表が、この端数がないラウンド数字の高額手形を金融業者に持ち込み、資金を引き出そうとしていたという。振出日は2018年7月31日。支払期日は19年1月31日。収入印紙の割り印もあり、一見何の変哲もない為替手形だが、厄介な臆測を呼んでいる理由は、受取人欄が空欄であることに加え、振出人欄と引受人(支払人)欄に記された企業名にある。振出人の記載は、「エヌ・エス・ティー」(東京都板橋区、代表取締役山本英一)。安藤季賢という人物が15年2月まで代表を務めていた会社だ。安藤は同住所に本拠を置く「NU校友会」の代表取締役、山本は取締役を務める。ちな
企業などがインターネット上の匿名の書き込みで名誉を毀損(きそん)されたとして、プロバイダー(接続業者)に対し、投稿者の氏名などの開示を求める訴訟が相次いでいる。プロバイダーは、投稿者の「表現の自由」や「通信の秘密」を守る立場から、簡単には開示できないためだ。根拠のない中傷か、認められる口コミか。裁判所の判断も分かれている。 ◆風評被害 「社長はワンマン」「一般社員が話しかけることを禁止している」 大手転職情報サイトに2年前、四国の機械メーカーの従業員だとする人物から、そんな書き込みがあった。会社は「事実無根」として投稿者の氏名や住所などの開示を求めたが、プロバイダーが応じなかったため、高松地裁に提訴。昨年8月の判決は請求を認め、情報の開示を命じた。 一般的に開示の可否は、名誉毀損が成立するかどうかで判断される。 最高裁の基準では、相手の「社会的評価を低下させた」場合が、これにあたるとされる
10年以上前のことですが、住民票が必要になって、自宅近くにある区役所の出張所を訪ねました。窓口の担当は右腕のない青年で、わたしが身分証明書類を持ち合わせていなかったため、本人確認のため個人情報を訊ねなければならない非礼を詫び、手際よく事務を処理してくれました。 出張所のフロアには20人ほどの職員が働いていましたが、障がい者は彼1人でした。書類が出来上がるのを待ちながら、わたしはふと疑問に思いました。世の中にこれほど障がい者に適した職場がありながら、なぜその場所を健常者が独占しているのだろう? 市場経済では、利益をあげなければ会社はつぶれてしまうのですから、どれほど社会貢献に熱心でもいずれは「効率性」の壁にぶつかります。しかしわたしたちの社会には、利潤の最大化を目指さずに働ける職場があります。それが、国家や自治体の「公務」です。 だとしたら、国防や警察・消防など一定以上の身体能力を必要とする
2020年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも30分早め、午前7時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が7月18日、国際オリンピック委員会(IOC)理事会に提案、承認された。マラソンは女子が8月2日、男子は同9日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前7時半としていた開始時間を同7時に前倒しした。 組織委幹部によると、「7時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの3時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、7時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では7月23日に初めて最高気温が40度を超えた。同日、
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