転職サイトに「社長はワンマン」…中傷か情報か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

企業などがインターネット上の匿名の書き込みで名誉を毀損（きそん）されたとして、プロバイダー（接続業者）に対し、投稿者の氏名などの開示を求める訴訟が相次いでいる。プロバイダーは、投稿者の「表現の自由」や「通信の秘密」を守る立場から、簡単には開示できないためだ。根拠のない中傷か、認められる口コミか。裁判所の判断も分かれている。 ◆風評被害 「社長はワンマン」「一般社員が話しかけることを禁止している」 大手転職情報サイトに２年前、四国の機械メーカーの従業員だとする人物から、そんな書き込みがあった。会社は「事実無根」として投稿者の氏名や住所などの開示を求めたが、プロバイダーが応じなかったため、高松地裁に提訴。昨年８月の判決は請求を認め、情報の開示を命じた。 一般的に開示の可否は、名誉毀損が成立するかどうかで判断される。 最高裁の基準では、相手の「社会的評価を低下させた」場合が、これにあたるとされる

[carrion-crow]

プロバイダー相手の開示請求訴訟だと、「真実相当性」を証明するのはプロバイダーの責任なんだろうか……（有料部分未読）

[sarutoru]

>▽公共の利害に関係する▽公益目的である▽真実もしくは真実と信じる相当な理由がある――の三つの要件を満たせば違法ではないとされる

[memoryalpha]

“最高裁の基準では、相手の「社会的評価を低下させた」場合が、これにあたるとされるが、▽公共の利害に関係する▽公益目的である▽真実もしくは真実と信じる相当な理由がある――の三つの要件”