中古品を手軽に売れる場所が増えている。2018年10月に施行された買い取り場所の規制を緩和する改正古物営業法によって、車両型の移動式店舗や大規模マンションのエントランスといった場所での買い取りができるようになったのだ。不用品を手放したい消費者の利便性が一段と高まることから、自宅に眠る中古品の有効活用が進みそうだ。1949年にできた古物営業法は主に盗品の売買防止を目的としていた。中古市場の拡大に
まさにこれ!これがヨーロッパ特有のウザさ。特にフランスより北。 上から目線の私たちが優れてるアピール、アジアや中東、アフリカの人たちは絶対にしない。 https://t.co/nI2lvylJy3
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。 広島県内の更生保護施設(刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設)で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。
老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。
家宅捜索を受けるジャパンライフ(写真/時事通信社) 弱い立場の人たちを食いものにする悪いヤツらは、いつの時代も存在する。彼らは常に食いものにできる社会的弱者を探しているのだ。子供や低所得者、老人が食いものにされる現場をリポートする。 健康器具を使ったマルチ商法を展開し、昨年破産したジャパンライフ。その元社長である山口隆祥が4月に家宅捜索を受けた。マルチ商法が狙うのは今も昔も情報に疎い者たちである。 ■ママ活が絶好の狩り場に!? 多くの主婦たちから詐欺被害の経験を聞き取り取材しているライターの中山美里氏によれば、今、詐欺師たちの間では、ママ活とそしていまだに仮想通貨がキーワードになっているという。その手口は巧妙だ。 「ママ活サイトで知り合った主婦とピロートークをしているときに、スマホが鳴るんです。そしてスマホを見ながら『よし、今日は5万円!』とか言うんです。興味を持った主婦が聞くと、アプリを
トヨタ自動車が日本市場に投入する電気自動車(EV)の概要が判明した。大きさは軽自動車より小さい「超小型」で、乗車定員は2名。最高速度は時速60キロで、フル充電の走行可能距離は約100キロだ。発売は2020年を予定している。トヨタはなぜ、小さなEVを日本に投入するのだろうか。 トヨタは6月7日、MEGA WEB ライドスタジオ(東京都江東区)にて「トヨタの電動車普及チャレンジ」説明会を開催。日本向け超小型EVの概要を明らかにした 軽より小さい新規格のEVを開発中 トヨタは2017年の東京モーターショーに展示した小型コンセプトカー「i RIDE」をベースとし、日本市場で市販する超小型EVを開発中。サイズは全長約2,500mm、全幅約1,300mm、全高約1,500mmとなる。現時点で、日本には軽自動車よりも小さいクルマの規格自体が存在しないが、国土交通省では現在、規格の整備が進んでいるらしい。
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階(6月7日)に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱
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PayPay社は6月1日から30日まで、全国のドラッグストアでPayPayを利用したユーザーに対し、支払った額の最大20%の「PayPayボーナス」を付与するキャンペーンを実施中。マツモトキヨシグループのドラッグストアも対象になる。 関連記事 100均「ダイソー」がPayPay導入 100円ショップ「ダイソー」がPayPayに対応。ダイソーがモバイル決済を導入するのは初。 セブン-イレブン、コード決済に対応 PayPayやLINE Payなど5社と独自の「7Pay」 全国のセブン-イレブン店舗で7月1日から、バーコード決済サービスに対応する。独自の「7pay」(セブンペイ)に加え、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」の国内3社、「アリペイ」(Alipay)、「WeChat Pay」の海外2社を加えた5社のサービスが利用できるようになる。 ローソンでも「PayPay」利用可能に
ダブルライン・キャピタルの共同創業者で最高投資責任者(CIO)のジェフリー・ガンドラック氏は、先月のソーン投資会議で出した投資アイデアに満足している。現在はこの取引について、利益を確定して手じまうことを勧めている。 同氏は5月上旬、金利のボラティリティーは過去8年間と同じ低水準にとどまることは不可能だとし、ここから利益を上げるために、iシェアーズ米国債20年超ETF(TLT)のプットコール・ストラドルの活用を勧めていた。同氏は5日遅く、利益を確定するべき時だと論じた。 「ソーン会議で示したTLTのプットコール・ストラドルの投資アイデアはその後の1カ月に22%の利益を上げた。珍しく、すぐ満足が得られた。採用した人は今手じまいするのが合理的だ」と、以下のようにツイートした。 TLT put/call straddle idea at Sohn up 22% in the month since
「有名な物言いがある。これはマリファナ(Marijuana)じゃない。マリアージュ(Mariage、結婚)だ」 【画像】自警団のパトロールに同行 叫ぶ乱用者… 笑いどころがいまいちわからない冗談を口にしながら、その男は乾燥大麻(マリファナ)を巻紙の上に敷いていく。手付きは実にこなれていた。やがてポケットから小袋を取り出し、巻紙の上の大麻にベージュ色の粉をふりかけ始める。 「これがニャオペだ。このあたりの奴らはみんなやってる。これは俺たちに『力』をくれる」 ニャオペ。一袋20~30ランド(約160~240円)ほどで売り買いされる。ウンガという別名もある。大麻とともに紙に巻いて吸引する方法が一般的だが、粉末を水に溶かし、静脈に注射をするケースもある(撮影/小神野真弘) ここは南アフリカ共和国最大の都市・ヨハネスブルク西部に位置する「ソウェト」というタウンシップ。タウンシップとは1994年まで続
凍結保存していた夫婦の受精卵を妻が別居中の夫に無断で移植して出産し、夫だった男性が子どもとは法律上の親子関係がないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、親子関係を認めた判決が確定しました。 民法には結婚中に妻が妊娠した子どもは法律上、夫の子とするとした「嫡出推定」という規定があり、裁判では夫に無断で受精卵を移植したことについて、この規定が及ばない事情といえるかが争われました。 2審の大阪高等裁判所は、この夫婦について別居していても夫婦の実態が失われていなかったとしたうえで「同意がないことは子の身分の安定を保つ必要がなくなる理由にならず、民法の規定が及ばない特段の事情とはいえない」と指摘し、1審に続いて法律上の親子関係を認めていました。 これに対して男性が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は7日までに上告を退ける決定を出し、親子関係を認める判決が確定しま
大学病院などで無給で診療にあたっている若手医師。「無給医」と呼ばれていますが、国は長年その存在を否定してきました。しかし、全国の大学病院を調査した結果、少なくともおよそ50の大学病院に2000人を超える無給医の存在が確認できたとして、近く明らかにする方針です。 1960年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけにもなりましたが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきました。 平成24年に行われた調査でも「無給医は存在しない」としています。 しかし、ことし1月から文部科学省が全国108か所ある医学部と歯学部の付属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたということです。 この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ50の大学病院で、合わせて2000人を超すことを明
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