産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円?:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/3 ページ) 【編集履歴:2023年6月14日21時30分 タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ(編集部注:実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した)。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ
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中国公安当局が犯罪捜査を名目に全国で血液を採取してDNAをデータベース化し、中国人男性約7億人の「遺伝子地図」作成を進めていると、米紙ニューヨーク・タイムズが17日、オーストラリアの研究機関の調査を基に報じた。国民統制が一層強まる恐れがあり、外国の人権団体だけでなく中国内でも一部当局者が反対しているという。 中国では既に人工知能(AI)による顔認識技術などを駆使した捜査による人権侵害が指摘されているが、DNAのデータベースの一部も既に犯罪捜査に利用され始めているという。 公安当局は2017年、小学生男児を含めた全国の男性を対象に血液採取を開始。3500万~7千万人のサンプルを採取し、それを基に全男性の遺伝子地図作成を目指している。データベースを使えば男性1人の遺伝子情報で、その親族も特定が可能。対象を男性に絞っているのは犯罪率が高いためとしている。 犯罪と無関係の親族らの人権が損なわれる恐
米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は18日までに英BBCラジオで、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき
米フロリダ州マイアミで、デモ隊を見る警察官ら(2020年5月31日撮影)。(c)Ricardo ARDUENGO 【6月19日 AFP】米国の警察は2週間前、全土に広がった反人種差別デモが行われている通りに、完全武装した迷彩服を着た人員、対地雷装甲車、殺傷力の高い武器を配備した。多くの人の目には、軍隊のように見えただろう。 これは偶然ではない。米国防総省は何年も、余った軍事品を警察に無償で渡してきた。警察は大規模な署も小規模な署も、それを喜んで受け取っている。 批評家はそうした光景は警察の総合的軍事化の一環だとし、5月25日にミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で手錠を掛けられた黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが、警察の拘束中に死亡した事件をきっかけに全米に広がった反人種差別デモを激化させたと指摘している。 ■小さな町の警察も武装化 抗議活動がミネアポ
ソニーが開発した炭素素材「トリポーラス」を使った繊維「Triporous FIBER(トリポーラス ファイバー)」が、アパレル大手の三陽商会が2020年5月に発売した男性用衣類に採用された。高い消臭・抗菌効果を発揮するこの素材の原料は「もみ殻」。当初はリチウムイオン電池の電極用素材として開発された。トリポーラス ファイバーは、レーヨンにソニーが開発した炭素材料「トリポーラス」を練り込み繊維化した
フェイスブック上から取り下げられたトランプ陣営の広告(2020年6月18日撮影)。(c)AFP PHOTO /Facebook 【6月19日 AFP】米交流サイト(SNS)大手フェイスブック(Facebook)は18日、今年の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の陣営が同サイトに掲載した広告について、ナチス・ドイツ(Nazi)が政治犯に対して使った赤い逆三角形のシンボルを使用したことを理由に取り下げたと発表した。 トランプ陣営は、「危険な極左グループ」を批判する広告でこのシンボルを使用。フェイスブックは、この広告が「組織的な憎悪」を禁じる同社の方針に違反していたことから、サイトから取り下げたと説明している。 同社サイバーセキュリティー対策部門の責任者ナサニエル・グライシャー(Nathaniel Gleicher)氏は18日、下院公聴会での証言で、「憎
群馬パース大学(群馬県高崎市)は、大学院の木村博一教授(59)の研究チームが、新型コロナウイルスの治療薬候補として注目されているぜんそく治療薬「シクレソニド」がウイルスの増殖を抑える仕組みを解明したと発表した。研究結果について「治療薬候補としてのエビデンスを提供し、今後の創薬にも役立つ情報」としている。 シクレソニドをめぐっては、集団感染が起きたダイヤモンド・プリンセス号の早期~中期の患者3人に吸入投与し、良好な結果が得られたことが報告された。その後、日本感染症学会では厚生労働省と協議し、投与症例の観察研究を行うなど有効な治療法として確立されることが期待されている。 国立感染症研究所の実験ではシクレソニドが新型コロナウイルスのゲノム(全遺伝子情報)複製を抑制することが報告されているが、詳細は不明だった。 研究は群馬大学、杏林大学、国立感染症研究所などと共同で行った。 先端バイオインフォマテ
岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者(55)や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻
ビールや発泡酒よりも安いにもかかわらず、アルコール度数は9~12%とその2倍近くあり、しかも飲みやすい。安くて酔えることから人気になったストロング系チューハイ。一方では、依存症の専門医から、アルコールの過剰摂取により健康問題へつながる危険性を指摘する声もあがっています。 そんななか、オリオンビールは4月22日、同社が発売するストロング系チューハイ「WATTA STRONG」の業界で初となる販売終了を発表、話題を集めています。WATTA STRONGは2019年5月に発売を開始したオリオンビールの缶チューハイWATTAシリーズのラインナップのひとつで、シリーズ販売額の約4割をしめる人気商品。 オリオンビールはストロング系チューハイの販売終了に踏み切った、その背景には何があるのか。オリオンビール株式会社の早瀬京鋳代表取締役(51歳)に電話で話を聞きました。 なぜストロングを販売終了できたのか―
先日、こんな地図を作った。 なんのこっちゃと思うが、拡大するとこうなっている。 じつは小さな文字が集まってできている。東京の地名の末尾の一文字だけを並べたものなのだ。 中央やや右でぽつんと「田」となっているのは、千代田の「田」だ。全体をよく見ると「山」「谷」「海」などが散らばっている。それぞれ、代官山だったり渋谷だったり青海だったりするのだが、こうやって末尾の一文字だけにすることでうまい具合にその土地の特徴や地形が浮かび上がるように見える。 どうしてこんなものを作ったか これを作ったきっかけは永太郎さんという方のツイートだ。 永太郎さんは京都で地理を専攻している学生だ。先日も「なんでもない地図を語る会」という記事でお世話になった。なにかの調査の一環だと思うが、地図から地名だけを抜き出してものを作っていた。これがとても面白く、しかもそれ自体ぎりぎり地図と言えないこともない。しかし、残念ながら
新型コロナウイルスのパンデミックは、スタジアムでの競技の開催を不可能にし、スポーツチームに甚大な経済的ダメージをもたらした。しかし、ビデオゲーム業界では逆の現象が起きている。 6月15日のVentureBeatの記事によると、人気ゲーム「フォートナイト」の配信元のエピックゲームズが7億5000万ドル(約800億円)の資金調達を実施しようとしている。今回のラウンドにはT ロウ・プライスやベイリーギフォードに加え、既存出資元のKKRも参加したという。エピックゲームズの評価額は約170億ドル(約1.8兆円)とされた模様だ。 フォートナイトの利用者は3億5000万人を超えている。エピックゲームズはその他のゲームの基盤となるエンジンの、Unreal Engineのクリエイターとしても知られ、映像制作事業にも乗り出している。 フォーブスは昨年11月に、北米プロアイスホッケーリーグNHLの企業価値を21
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