『一部女性による根深いゲイ蔑視について』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
日本学術会議のこと
これはポンポコ先生じゃなく「中の人」？ が書いています。どこが違うのだと言われると困るのだけど。 すでにいくつかのメディアで報道されているように、日本学術会議が推薦した第25期の新たな会員のうち、人文・社会系35名のうち6名が、内閣総理大臣によって任命されなかったという事態が起こりました。 ぼくは新会員のひとりであり、昨日の総会に出席しました。前会長の山極寿一さんが退任挨拶の冒頭で、経緯について簡単に説明しました。新会員の名簿は何ヶ月も前から内閣府に提出されていたのに、一部を任命しない事実が知らされたのはわずか2日前だったとのことです。つまりこの決定について現会員や執行部に抗議する時間的余裕を与えない、ギリギリのタイミングで知らされたということです。 こうしたことは、日本学術会議の発足以来初めてのことです。過去においても政府と学術会議が対立したことはありましたが、任命者である総理大臣が会員
GoTo過熱、「行き過ぎ」も おまけに金券、免許も割引？ （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象に東京都発着の旅行が加わって最初の週末、東海道新幹線でＪＲ東京駅に到着した乗客＝３日 東京都発着の旅行が対象に加わり、一層の盛り上がりを見せる政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」。 【図解】GoToイートの仕組み 旅行業者の予約サイトには需要取り込みに工夫を凝らしたプランが並ぶが、「行き過ぎ」を指摘される商品も少なくない。専門家は「制度開始を急いだひずみだ」と指摘する。 都内の旅行業者は、ホテルの宿泊に大手免税店の買い物券3万円分を付けたプランを4万円で販売。ネットで「自己負担額以上の買い物ができ、もうかる」と話題になった。観光庁は「使用期間を旅行中に限っても、換金性が高く問題だ」として業者を指導。商品はサイトから削除された。 キャンペーンの実施要項は、旅行商品に金券など換金性の高いクーポン類を合わせて提供することを禁止する。換金さ
「切り替え失敗」はよくある 東証システム障害の真因 - 日本経済新聞
本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、06年の「ライブドア・ショック」による売買停止、12年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。午前9時過ぎには2号機に切り替わっていた
認知症の原因物質 歯周病によって蓄積する仕組みを解明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マウスの細胞に歯周病の原因菌（緑）が侵入した様子をとらえた画像。青い部分が細胞の核（武洲・九州大学准教授提供） 歯周病菌が体内に侵入し、認知症の原因物質が脳に蓄積して記憶障害が起きる仕組みを九州大などの研究チームが解明した。歯周病と認知症の関連は近年注目を集めており、認知症対策につながる発見という。 【写真】歯周病の原因となるジンジバリス菌の電子顕微鏡画像。「線毛」という糸状の付着装置を口の中にとりつくときに使う。 認知症の7割を占めるアルツハイマー病は、「アミロイドベータ（Aβ）」などの異常なたんぱく質が長年、少しずつ脳に蓄積し、発症や症状の進行につながるとされる。 近年、歯周病の原因菌やその毒素が血管を通じて体内に侵入することで、Aβが体内でつくられ、脳に蓄積することが解明されてきたが、蓄積の仕組みは詳しく分かっていなかった。 九大や北京理工大（中国）などの研究チームは、マウスの腹の内
テスラと米企業3500社がトランプ政府を提訴 中国への関税追加に反抗（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスクはこのほど、米政府とロバート・ライトハイザー米通商代表部長官を裁判所に提訴した。トランプ政権による中国への関税賦課を違法と判断し、テスラがすでに支払った利息を含む税金を返還させるよう求めている。 テスラに続いて、米国が3000億ドル近い中国製商品に関税を課したことに対して、行政手続きを遵守していないとトランプ政権を訴える企業の数は3500社にまで増加した。フォード、レノボの米子会社、大型トラックメーカーのボルボ・グループ・ノース・アメリカ、自動車部品小売のペップ・ボーイズなどが参加している。 彼らはロバート・ライトハイザー米通商代表部長官と米税関国境警備局（CBP）を指名し、第3弾と第4弾の関税を実施することで米中貿易戦争を違法にエスカレートさせたと非難した、とロイターが報じている。
【特報】富山知事選、県職員が現職の選挙準備関与？「証拠」独占入手（追記あり）
富山県知事選（8日告示、25日投開票）に立候補を予定している現職の石井隆一氏の選挙用の資料づくりに、県の職員が関与している疑いがあることが5日、明らかになった。複数の関係者から、知事の公務と個人の政治活動の“公私混同”を厳しく批判する声があがっており、事実だった場合、専門家からはコンプライアンス上の問題を指摘する意見が出ている。 独占入手① 立候補予定者討論会の想定問答 関係者によると、少なくとも4つの局に渡って職員が資料作りなどに関与した疑いが浮上している。このうち、アゴラ編集部は、県のイントラネットにアップされた可能性がある資料の画像を入手した。 それによると、県の総合政策局所管とみられるフォルダに、「知事選立候補予定者想定問答」と題したワードファイルが少なくとも3種類確認できる。「0909」「0917」「0923」などの数字は、文案を作成し、ドラフトの修正を繰り返した日付とみられる。
東証システムトラブル バックアップの設定が原因 | 株価・為替 | NHKニュース
今月1日に発生したシステムトラブルについて東京証券取引所は、売買の情報を保存する装置の一部が故障した際に、自動的にバックアップに切り替わる設定になっていなかったと明らかにしました。 社外取締役で作る「調査委員会」は、システムのチェック態勢などに問題がなかったか、調べることにしています。 またトラブルは、売買の情報を保存するディスクのメモリが故障した際に、自動的にバックアップの装置に切り替わる設定になっていなかったことが原因だと説明しました。 現在は設定を変更し、正常に作動することを確認しているとしています。 「アローヘッド」と呼ばれるこのシステムは、富士通が開発し去年11月に刷新されましたが、川井執行役員は会見で、「市場運営者として、一義的にそこで起きる事象については責任を負う」と述べ、富士通には損害賠償を求めない方針を示しました。 「調査委員会」は、東証が今月中に金融庁に対して行う報告内
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
