山本太郎は情弱を食い物にして選挙制度のバグを利用する
この投稿が300万インプレッションを超えたので、ちょっと補足しておこう。国会で「能登半島地震の現地視察は交通事情が悪いので自粛する」という6党合意ができたあと、地震の現場に車で乗り込み、被災者用のカレーを食った山本太郎について、私はこう書いた。 山本太郎を支持するツイートが意外に多い。彼らは批判を意に介さない。れいわの支持者はIQ85以下の境界知能なので、彼らに受ける派手なパフォーマンスをする。境界知能は14％いるので、政権は取れないが議席は取れる。賢いマーケティングだ。 https://t.co/WV8We1UCDW pic.twitter.com/yywCL7RY1N — 池田信夫 (@ikedanob) January 6, 2024 れいわ信者から「差別だ」というクソリプが山のように来たが、境界知能は知的障害ではなく、差別用語でもない。それはこの図がNHKのウェブサイトに出ているこ
宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ
社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴
日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
コロナワクチンによってプリオン病が発症する可能性について
医療Medical Hospital: Neurologist and Neurosurgeon Talk, Use Computer, Analyse Patient MRI Scan, Diagnose Brain. Brain Surgery Health Clinic Lab: Two Professional Physicians Look at CT Scan. Close-up プリオン病は感染性のタンパク粒子（プリオン）が脳に蓄積しておこる病気で、ヒトに見られる代表的なプリオン病がクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）である。なお、牛にみられるプリオン病が狂牛病である。プリオンに汚染された牛肉を食べたヒトがCJDを発症し、大きな社会問題になったことを記憶している人は多いのではないだろう。 プリオンは細菌でもウイルスでもなくタンパク質からなる感染性の因子で、プリオンを構成するタ
Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
アメリカの学校で教師が消えていく恐るべき事情
教育Lady teacher checking assignments and rubbing eyes, feeling tension and migraine 黒坂岳央です。 日本の学校現場で教師不足が起きており、志望者が減少している。この事実は多くの人に知られるところとなった。文部科学省の調査結果でも、全国の公立学校で教師が不足していることが示されており、その理由として「教育現場はブラック企業化している」という指摘も寄せられている。 そして恐るべき状況は実はアメリカでも起きていた。New York TimesのリリースしたYouTube動画を見れば、その惨状を知ることができる。 今、アメリカの教育現場で何が起きているのか？原因は何か？我が国がこの状況から学ぶことができることは？「日本の学校はあらゆる面で遅れて問題を抱えている。とにかく海外に学べ」という画一的批判者に冷水を浴びせるよ
ひろゆきの借金踏み倒しを金融庁「詳細は承知していない」に銀行員激怒
ネットで炎上した金融庁とひろゆきの動画が、新聞でも話題になっています。 ひろゆき氏の金融庁動画が物議 「批判受け止める」 https://t.co/tCoVC1fk3f ひろゆき氏は２ちゃんねる上の悪質な書き込みを削除せず放置したなどとして、民事訴訟で巨額の賠償金の支払いを命じられた経緯があり、ネット上で起用した金融庁の姿勢に疑問の声が相次いでいる。 — 産経ニュース (@Sankei_news) August 26, 2022 ひろゆき氏と金融庁の対談動画が物議 損害賠償不払い疑惑あるが…大臣「報告受けていない」 金融庁が人気ユーチューバーのひろゆき氏との対談動画を公開。民事訴訟の賠償金を支払ってないとされるひろゆき氏を起用した金融庁の姿勢に疑問呈する声が続出している。 https://t.co/Sz514hBX3B — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 2
ポケモンカードという「インフレ対策」
トレーディングカードゲーム（Trading Card Game、略称TCG）の対戦用に使うトレーディングカードの人気が高まっています。 トレーディングカードの代表であるポケットモンスターカードゲームは、1996年10月20日に最初の商品が発売されました。現在では世界約77ヶ国で販売され、全世界で累計432億枚以上の出荷となっています。 最近人気ユーチューバーのHIKAKINさんが、1枚5,000万円のポケモンカードを購入したことが、ネット上で話題になり、更に注目が集まっています。 私も今年の初頭から、ポケモンカードの購入を始めました。写真は通称「がんばリーリエ」と呼ばれ、現在40万円前後で取引されている人気カードです。 私がトレーディングカードを購入する理由は、インフレです。 インフレとは、モノの値段が上がることですが、裏返せば法定通貨の価値が下がることと捉えることも可能です。 法定通貨の
お子様学者たちのファミリーレストラン：オープンレター「再炎上」余禄
IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター 女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏
キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
オープンレターを書いたのは「誰」なのか：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑨
IT・メディアMagnifying glass on books with background of bookshelf 本連載のなかでも11月27日朝に公開した前回（第8回）はとみに反響が大きく、4月4日に出された呉座勇一氏（国際日本文化研究センター。以下、日文研）の炎上をめぐるオープンレターについて、その当否を問う論争が再び盛んになったようだ。もっとも議論の質には高低があり、たとえばレターの呼びかけ人であった津田大介氏は同日夕のツイートでこう述べている。 拙稿のタイトルは「オープンレターがリンチになった日」なので、津田氏のいう「「リンチ」とか雑に言うような認識の人」とは私を指す（少なくとも含む）ように思うが、それなら堂々とリンクを張って是非の判断を読者に委ねてはどうだろうか。対立する相手の文章はフォロワーに読ませず、「あいつは無視していい人間だ」（大意）とのレッテルを貼って存在自体を
アメリカは国家としてビットコインを遂に受け入れた
黒坂岳央（くろさか たけを）です。 これまで、ビットコインを始めとする、仮想通貨（暗号資産）の必要性は長い間、理解されなかった。「ビットコインは価値保存の手段に、イーサリアムはスマートコントラクトでデータに情報を入力可能。」そう言われてもほとんどの人にとっては、必要性が理解できないはずだ。 「デジタル・ゴールドと言われても、本当のゴールドに投資すればいいだけでは？」 「価格の変動幅が大きすぎて、通貨として使用に耐えない」 「所有権は法が証明してくれるから要らない」 2021年までは比較的投資に詳しい人でもこうした反応が多かった。だが、2021年は以前大きな盛り上がりを見せた2017年とはまったく状況が異なる。従来の資産やテクノロジーでは対応できなかった新たな価値を、仮想通貨が生み出している。そして今年2021年は世界最大の経済マネーが流れるアメリカが、国家としてビットコインを受け入れた歴史
「#補償付きロックダウンを求めます」が日本の民主主義の息の根を止める
経済Tokyo in 2020 has been lockdown due to Covid-19. Shibuya in Tokyo is always packed of people but this time show few people on the street due to lockdown regulation. Shops are closed and no people on the street. 筆者は細々と鉄道模型のジオラマ用の建物などを輸入・製造・販売している。販売にあたっては宣伝が必要だが、専門誌に広告を掲載できるほどの余裕はまだなく、adobeのillustratorで組版する技量もない。そのため、twitterなどのSNSを用いて宣伝を行っている。 さて、宣伝のために使うtwitterで偶然「#補償付きロックダウンを求めます」というタグを見つけた。筆者が
国の借金は返さなくてもいいの？
このごろ日本ではMMTという経済理論が人気を集めています。その最大の売り物は「国はいくら借金してもいい」という話です。国の借金は返さなくてもいいというので、政治家のみなさんには大人気ですが、これは本当でしょうか。 Q1. 国債って何ですか？ 国債は次の図のような国の借金の証文です。普通は金利と償還期日が決まっていて、たとえば「金利0.1％で10年償還」などと書いてあります。これはたとえばトヨタ自動車が10年物の社債を出すのと同じです。国が銀行からお金を借りるとき、この券を発行し、銀行が買うのです。 Q2. 「国債は国民の資産だから借金じゃない」というのは本当ですか？ うそです。だれかの借金はつねにだれかの資産です。あなたがトヨタの社債を買うと、それはあなたの資産ですが、それはトヨタが返さなくてもいい理由にはなりません。「国債は夫が妻から借金するようなものだ」というたとえがよく使われますが、
大阪や兵庫の医療崩壊は本質的な問題ではない（後編）
医療Red down arrow and medical devices. White background with stethoscope, syringe and pills. 前編で「日本は世界一病床が多く、しかもコロナ患者数は圧倒的に少ないのになぜ医療崩壊してしまうのか？」と言う問いに対するひとつの回答として、「医療の提供が常に満床を目指す自由競争市場に委ねられていること」を挙げた。 これに対し、「森田は日本の医療を悪く言い過ぎだ」と思いになられた方も多いだろう。 しかしながら、実は私は日本の医療はかなり優秀に機能していると思っている。ただし2つ条件がつく。 「平時においては」と、「急性期医療においては」という条件だ。 まず「平時においては」の部分を説明しよう。 簡単に言えば「自由市場で切磋琢磨の競争をしている日本の病院は、感染症のパンデミック時に協力関係になりにくい」ということ
ワクチン配布、自民Kチームの活躍に期待
菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT
NHKが煽る温暖化報道を統計でファクトチェック！
環境Category 5 super typhoon from outer space view. The eye of the hurricane. Some elements of this image furnished by NASA NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦（1月9日放映）」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている：温暖化は新フェーズへ 、2100年に“待っている未来”、若者たちの声で脱炭素へ！ 番組ではおどろおどろしい（そしてお金の掛かっていそうな）災害の映像が次々に流れる。洪水も山火事も台風も温暖化のせいで激甚化した、地球環境はすでに壊れている、とさんざん視聴者の恐怖を煽っていた。 だけど、どこまで本当だろうか？ ファクトチェックをしてみよう。 災害の事例をいくら並べ立てても「災害激甚化」の
【特報】富山知事選、県職員が現職の選挙準備関与？「証拠」独占入手（追記あり）
富山県知事選（8日告示、25日投開票）に立候補を予定している現職の石井隆一氏の選挙用の資料づくりに、県の職員が関与している疑いがあることが5日、明らかになった。複数の関係者から、知事の公務と個人の政治活動の“公私混同”を厳しく批判する声があがっており、事実だった場合、専門家からはコンプライアンス上の問題を指摘する意見が出ている。 独占入手① 立候補予定者討論会の想定問答 関係者によると、少なくとも4つの局に渡って職員が資料作りなどに関与した疑いが浮上している。このうち、アゴラ編集部は、県のイントラネットにアップされた可能性がある資料の画像を入手した。 それによると、県の総合政策局所管とみられるフォルダに、「知事選立候補予定者想定問答」と題したワードファイルが少なくとも3種類確認できる。「0909」「0917」「0923」などの数字は、文案を作成し、ドラフトの修正を繰り返した日付とみられる。
クラスターフェス大炎上、山手線ジャック敢行に「バイオテロ」の声
7月の東京都知事選で落選した平塚正幸氏が9日、渋谷駅前で「クラスターデモ」と銘打ったイベントを敢行した。新型コロナウイルスへの過剰反応に反発し、マスク着用やソーシャルディスタンス、3密回避などの行動を一切とらないことを訴えるのが狙いで、10回目の開催だという。 しかも、今回はイベント終了後に、山手線に乗って一周する企画も敢行し、コロナに過剰におびえる人たちからばかりでなく、“アンチコロナ脳”の人たちからも非難が噴出。ツイッターのトレンドには「クラスターフェス」が30万件を超える（10日未明）反響を呼び、一大炎上した。ツイッターでは、 小さい赤ちゃんとか子供を連れてる人が参加してるのが謎すぎる… ただの風邪だったとしても子どもにかかってもいいの…???? 風邪だと主張するのもわかった 陰謀だと言うのも勝手だし好きにすればいい しかし風邪を他人にうつしていい道理は無い これ最早バイオテロでしょ
「前代未聞」株主に出席自粛を求める朝日新聞社の株主総会 --- 村山 恭平
村山 恭平（朝日新聞創業家） 本日（6月24日）、朝日新聞社の株主総会が大阪市北区で開かれます。社主家制度の廃止や、「脱法ガバナンス」問題など、重要な議題や本質的な質問が出ることが予想され、近年にない重要な総会になりそうです。 さて、前の記事を書き上げた直後に、面白い情報が入ってきました。6月8日付の総会招集通知に、株主に出席を控えるよう「強く要請」する「お願い」があるようです。以下、該当部分を引用します。 「お願い新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が強く要請されている状況に鑑み、本株主総会につきましては、極力、事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。」 見ようによっては株主を脅迫しているようです。「来てもいいけど、感染するかも知れないよ」と言っているわけですから。 朝日新聞社は伝統的に株主を大事にしない会社です。たとえば、少なくとも数
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