ドイツ銀行への不安で揺れる世界の株式市場、ココ（CoCo）債や米司法省への罰金問題、経営体質などドイツ銀行の3つの問題を解説！
この数字は高い方が好ましいです。これで見るとドイツ銀行は世界の主要金融機関の平均（12.9％）より高いことがわかります。 自己資本の一部を調達していたココ（CoCo）債の問題点とは？ 強いて言えば、ドイツ銀行は、他の欧州の金融機関の一部がそうであるように、自己資本の一部をココ（CoCo）債と呼ばれる社債で調達しています。これが問題視されています。 ココ債とは、自己資本比率が一定水準を下回るなど、引き金となる条件が満たされたとき、発行体（＝この場合ドイツ銀行）の意向で、株式に転換できる社債を指します。CoCoはContingency Convertibleの略で、コンティンジェンシーとは「なにかあったとき」、つまり「有事」という意味です。コンバーチブルは「転換できる」という意味です。 したがって有事にはドイツ銀行の一存で株式に転換できるような社債というわけです。 ドイツ銀行がココ債を出したと
「息子の初体験は私が！」暴走する“ムスコン”母はなぜ生まれる
母親にとって、同じ子どもでも、娘と違って息子は特別な異性の存在なのかもしれない。だが、それは行き過ぎると子どもへの愛着ではなく、心理的、性的な虐待へと繋がる歪んだ愛情表現となる。そんな息子を溺愛してやまない「ムスコン（息子コンプレックス）」母の存在が近頃、目立ってきた。 このムスコンとは、子どもが母親に強い愛情を持つ「マザコン」、姉や妹の場合だと「シスコン」という言葉から派生した造語だそうだ。その発祥はフジテレビ系の情報番組からだという。 東京都に住むアイコさん（38）もそんな「ムスコン母」のひとりだ。6歳の娘と4歳の息子、2人の子を持つ母親でもあるアイコさんは、10歳年上の夫とは最初の子である娘の出産以来、ずっとセックスレスの状態が続いている。息子は不妊治療の末、体外受精で授かった。夫とはセックスをしたくなかったための選択だ。決して健全な夫婦関係とは言えないが、家族仲はとてもいいという。
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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界
PCデポ社長、高齢者PCサポート事業への批判に答える
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
もしゴジラが上陸したら？現役自衛官たちが真剣に考えてみた（上）
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 陸・海・空の各部隊は、どのようにゴジラをやっつけるのか!?もちろん架空の話ではあるが、自衛官たちは真剣に対ゴジラ戦について語ってくれた ©2016 TOHO CO.,
海老蔵の取材自粛要請に週刊誌が応じない理由｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
市川海老蔵氏が記者会見やブログで実家周辺への取材自粛を要請した。メディアはどう対応すべきなのか Photo:AFLO 市川海老蔵夫人・小林麻央さんの闘病が報じられている。ずいぶんと前になるが、ある狂言師一家に密着したり、七代目市川染五郎さんら歌舞伎役者に取材した際、彼らの幼少時の稽古の厳しささながら、“梨園の妻”の大変さを教えてもらったことがある。 歌舞伎役者に嫁ぐからには命をかける覚悟がなければ務まらないと言われたほどで、だから麻央さんの回復は私も願ってやまないが、他方、海老蔵氏が要請したという取材自粛のお願いにはちょっと首を傾げているのである。 〈人の命に関わることです。よろしくお願いします。マオ本人の負担になるような撮影はやめてください〉 今月十日夜のブログに、海老蔵氏はこう綴った。そして、九日に会見を開き、麻央さんの病状を打ち明けたのは、実家周辺への取材を自粛してほしかったからだと
シャープ元首脳がJDI役員に、鴻海の再建計画に暗雲
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 シャープの元首脳が、液晶事業で競合するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の役員に就任する見通しであることが、16日分かった。複数の関係者が明らかにした。ＪＤＩは早ければ月内に機関決定し、7月に着任する予定だ。 ＪＤＩの役員に就くのは、シャープ元専務の方志教和氏（63）。方志氏は三重県の亀山工場の立ち上げをはじめ、半導体や液晶事業に長年携わり、米アップルやフォード、中国・北京小米科技術（シャオミ）といったメーカーとの取引拡大に尽力してきた人物だ。 液晶の開発技術だけでなく、パネル量産などの生産技術にも明るく、シャオミをはじめ急拡大する中国メーカーと強力なパイプを持つとされる。 昨春、方志氏が高橋興三
インパール作戦の生き残りが挑んだ女性用下着という未開市場
きた・やすとし／昭和35年12月24日愛知県名古屋市生まれ、東京大学法学部卒業後、富士銀行入行。資産証券化の専門家として富士証券投資戦略部長、みずほ証券財務開発部長等を歴任。平成20年6月末でみずほ証券退職。本格的に作家活動に入る。“100年経営の会”顧問。松下政経塾講師。著書に『白洲次郎 占領を背負った男』（第14回山本七平賞）、『福沢諭吉 国を支えて国を頼らず』、『吉田茂ポピュリズムに背を向けて』（以上、講談社）、『陰徳を積む 銀行王・安田善次郎伝』（新潮社）、『西郷隆盛命もいらず、名もいらず』（WAC）、『松下幸之助 経営の神様とよばれた男』（PHP研究所）などがある。最新刊は『佐治敬三と開高健最強のふたり』（講談社）。 ブラジャーで天下を取った男 ワコール創業者・塚本幸一 ブラジャー。この華やかな商品に一生を捧げた男がいた。戦後京都を代表するベンチャー企業「ワコール」を創業した塚本
「トランプ現象」と「橋下徹ブーム」を比較する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アメリカ大統領選挙の共和党の候補者選びで、ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。共和党の主流派は何とかしてトランプ氏が候補者となることを阻止したいと考えて
天津爆発が証明した中国の想像を絶する“ずさんさ”
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場 写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円（解体費用を除く）で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている（国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出）。 こ
女子高生にキモがられての市場調査 携帯グッズでヒット連発社長の熱血人生 | ヒット商品開発の舞台裏 | ダイヤモンド・オンライン
1972年、愛知県生まれ。早稲田大学卒業後、広告代理店に入社。その後、雑誌記者に。小学館「DIME」の『ヒット商品開発秘話 UN.DON.COM』や講談社「週刊現代」の『社長の風景』などを連載中。著書に『大停電（ブラックアウト）を回避せよ！』（PHP研究所）などがある。 ヒット商品開発の舞台裏 よい商品やサービスが必ずしも売れるわけではなく、ヒットするには何かの仕掛けが必ずある。ユニークな技術から、消費者の心をつかむマーケティングまで、ヒット商品・サービスの秘密に迫る。 バックナンバー一覧 携帯電話の画面に貼るフィルムで大ヒット商品を連発しているサンクレスト。大阪のよくある中小企業だ。女子高生たちに「おっちゃんキモい」と言われながら、リサーチし続けるなど、創業社長の熱意はハンパない。 特異なビジネス感覚を育んだ 「家庭の事情」 大企業の下請けが集まる街・東大阪市に本拠を置くサンクレストは、
「幸せになってはいけない」生活保護シングルマザーを苦しめる罪悪感
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
橋下徹が「引退」できない3つの理由 都構想はあの住民投票で終わったのか？（上）
5月17日、大阪都構想の住民投票否決――。 橋下徹大阪市長が提案した「大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する」という壮大な行政区の改革は、反対70万5585票、賛成69万4844票という僅差で否決された。 政治生命を懸けた橋下徹大阪市長は、敗北記者会見で政界からの引退を表明。国政政党である維新の党の江田憲司衆議院議員も、代表を辞任した。 この敗北により、「維新」の存在感が著しく低下することは免れない。看板政策である「都構想」が頓挫し、党の顔であった橋下徹市長が引退することで、政党としての存立基盤が崩壊してしまうからだ。維新の党の代表には、23年前、政界再編の先駆けとなった日本新党のリーダー・細川護煕元総理大臣の秘書でもあった松野頼久氏が就任した。いわば、1990年代から続く政界再編の闘争を見続けてきた政治家であるが、そのわりに頼りなさは否めない。 橋下徹や「維新」を批判するのは簡単である。
「都構想」住民投票否決！大阪維新はなぜ失敗したのか（上）
「大阪市」を廃止する――。人口267万人を擁する関西の中心都市を解体するという壮大な改革案、それが「大阪都構想」だった。 橋下徹大阪市長が政治生命をかけて大阪市民に問うた改革は、長い戦いの末、5月17日に行われた都構想の是非を問う住民投票で、大阪市民に否定される結果となった。賛成派と反対派が史上稀に見るデッドヒートを繰り広げた住民投票の当日有権者数は約210万4000人と、過去に日本で行われた住民投票で最大規模だった。投票率は66.83％と、橋下市長が知事を辞職して出馬し、知事選とのダブル選となった2011年の市長選を上回る注目度の高さだ。今回の敗北を受け、大阪維新の会代表の橋下市長は、12月の任期まで市長を務め、政界を引退する意向を示している。 今を遡ること400年前の慶長20年（1615年）4月～5月、大阪は戦の舞台となった。「大坂夏の陣」である。この戦いによって大坂城は陥落。徳川家が
自民党がテレビ局幹部を呼び出したのは本当に「圧力」なのか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー
「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」（以下、『都構想』と略称）をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも（大阪市特別顧問でもある）高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
「天才高校生が開発」「尿1滴で」がん早期発見法の可能性
吉田克己 [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 耳より健康トレンド 健康な生活を送るためには、日頃から知識やノウハウの積み重ねが必要だ。忙しい日々の中でついつい見落としがちな「意外に効く健康グッズ」、「無理せずにできる健康法」「世間で注目されている健康情報」など、知っておくとちょっとおトクな健康トレンドをお届けする。 バックナンバー一覧 「2人に1人ががんにかかり3人に1人ががんで死ぬ」と言われて久しい。実際、日本人の死因として、がんは1981年から第1位に居座り続けている。 男女別にもう少し詳しく見てみると、男性ではがん発症率は54％・同死亡率は26％、女性ではがん発症率は41％・同死亡率は16％となっている（独立行政法人がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」による）。このデータによれば、「2人に1人ががんに罹
国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財務省は、2013年度末の国のバランスシートをまとめ、2014年3月末時点で資産・負債差額（負債が資産を上回る債務超過額）は490兆円と発表したという報道があった。 まず、その資料をみてみよう。 「財務省HP 平
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