【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
ＳＢＩ、仮想通貨で500億円調達 国内最大規模
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２０１８年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」で国内最大級とみられる５００億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてＩＣＯを実施する。トークンと呼ばれる電子的な独自の証票を発行する。調達資金は仮想通貨の環境整備に向けた技術開発や高度なセキュリティー対策などに充てる。 １７年１０月に設立した中間持ち株会社のＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス（ＨＤ）が実施する。同社は傘下に仮想通貨交換業者やマイニング事業会社を持つ。 発行の有力候補として検討しているのは２種類。一つはトークン保有者が保有量に応じて、中間持ち株会社傘下の企業が提供するサービスを無料または好条件で利用できるようにする「サービスに裏付けられたトークン」。もう一つは知的財産を含む「資産に裏付けられたトークン」で、対象企業が持ち分売却により利益を..
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