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パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」 （株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア
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「東京」 (株)グリーンインフラレンディング（資本金1億2000万円、港区新橋6-2-1、代表中久保正己氏）は3月8日、債権者のmaneoマーケット(株)（TDB企業コード：989736839、品川区）より東京地裁へ破産を申し立てられ、3月10日に同地裁より保全管理命令を受けたと、maneoマーケットがHP上で公表した。 当社は、2016年（平成28年）7月に設立。親会社の(株)JCサービス（TDB企業コード：582757111、資本金2億7315万円、同所、登記面＝大阪市西区新町1-14-39、同代表）が手がける太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業について、当社が匿名組合出資契約に基づき投資家の資金を預かり、運用。maneoマーケット(株)はソーシャルレンディングの運営、匿名組合出資契約の募集、投資家の資金の管理を行っていた。 しかし、2018年6月にmaneoマーケッ
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年5月）
業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇 ～ 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 ～ はじめに 新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会は「ポストコロナ」に向けて徐々に動き始めた。 また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。 そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。 ■調査期間は2020年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,675社で、有効回答企業数は1万1,979社（回答率50.6％）。なお、
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ポイント1 企業データを活用したGDP推計の方法を応用し、売上蒸発環境下におけるGDP減少額の推計を行った。 ポイント2 売上高、売上原価、現預金及び助成金を用いて倒産危険企業を定義することで、売上蒸発環境下における倒産危険企業数の推計を行った。 ポイント3 売上高の減少幅、助成金の金額、期間といった要素を用いたシナリオ設定を行うことで、想定される状況に応じたリスク評価を行うことができる。 COVID-19による「売上蒸発」 2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、中国国内だけでなく、様々な国と地域に拡大した。日本でも感染が拡大し、感染者は11,919人、死者数は287人まで増加している。政府はこの状況を鑑み、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。各都道府県は、緊急事態宣言への対応として、様々な施設を
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「マジェスティックレゴン」など全国に１００店舗以上を運営 暖冬や新型コロナウイルスの影響で来店客も減少 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:581211209 負債50億円 「大阪」 （株）シティーヒル（資本金5000万円、大阪市中央区博労町４－５－９、代表中田勉氏、従業員427名）は、3月16日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。 申請代理人は内芝良輔弁護士（大阪市中央区今橋3-3-13、弁護士法人三宅法律事務所、電話06-6202-7873）。監督委員には、加藤清和弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、梅田総合法律事務所、電話06-6348-5566）が選任されている。 当社は、1986年（昭和61年）４月創業、88年（昭和63年）6月に法人改組。創業当初はニット製品の卸売業を手掛けていたが、95年２月に婦人服小売店を開設して以降、はレディース用ヤングカジュア
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ラーメン店「長浜将軍」の経営 福岡市内初「新型コロナ関連倒産」 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:800287408 「福岡」 （有）長浜将軍（資本金300万円、福岡市早良区東入部2-10-6、代表門田政廣氏）と、関係会社の（有）モンキチフーズ（企業コード：800625935、資本金300万円、同住所、同代表）は、3月31日までに事業を停止、事後処理を髙橋隆弁護士（福岡市中央区大名1-9-33、髙橋法律事務所、電話092-713-8336）に一任、自己破産申請の準備に入った。 （有）長浜将軍は、1975年（昭和50年）3月にとんこつラーメン店と定食屋の運営を目的に創業、80年（昭和55年）3月に法人改組。88年8月には、（有）越後屋から現商号へ変更。「長浜将軍」の屋号で、福岡市、那珂川市内をはじめ4店舗のとんこつラーメン店を運営するほか、インターネット販売で「長浜将軍生ラーメン」
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総合アミューズメント施設「キラキラＡｓｏｂｏｘ」を全国展開 続報、新型コロナウイルス関連 自己破産を申請 TDB企業コード:989652953 負債84億円 「東京」 既報、（株）エターナルアミューズメント（資本金4800万円、千代田区岩本町3-3-5、代表藤澤義仁氏）は、4月1日に東京地裁へ自己破産を申請した。 当社は2007年（平成19年）6月に設立。秋葉原の総合アミューズメント施設「エターナルアミューズメントタワーby Asobox」（通称：エアタワ）、アニメ雑貨販売店「Anibox（アニボックス）」を全国に約100店舗出店するほか、クレーンゲーム機を主体におみくじマシン、パチスロマシンなど100種超のアミューズメント機器のレンタルや卸、アミューズメントコーナー運営、景品卸を展開。当社のアミューズメント機器はショッピングセンターや温泉スパ施設、カラオケ店など全国約1000カ所に設置さ
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「東京」 （株）Ｃｒｏｗｄ Ｌｅａｓｅ（資本金1億円、港区東新橋2-9-7、代表武谷勝法氏）と関係会社の（株）Ｃｒｏｗｄ Ｃａｐｉｔａｌ（ＴＤＢ企業コード：447017794、資本金5400万円、同所、代表丸一靖司氏）、（株）Ｃｒｏｗｄ Ｆｕｎｄ（ＴＤＢ企業コード：213018090、同所）は 、4月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は福田大助弁護士（港区赤坂2-2-21、山王シティ法律事務所、電話03-5545-5750）。財産状況報告集会期日は10月5日午後2時。 （株）Ｃｒｏｗｄ Ｌｅａｓｅは、2015年（平成27年）11月に設立。ソーシャルレンディング業者として、投資家から資金を調達し、貸付および資金管理を手がけていた。当社ホームページ（2020年2月時点）によると、累計貸付件数は6079案件、累計貸付金額は約159億8409万円となっている一方で、期日内の
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「山形」 （株）大沼（資本金1億5000万円、山形市七日町1-2-30、代表長澤光洋氏、従業員155名）と関係会社の（株）大沼友の会（TDB企業コード：136010358、資本金2000万円、同所、同代表）は、1月27日に山形地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は田中暁弁護士（山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070）。 当社は、1700年（元禄13年）に創業、1947年（昭和22年）12月に法人改組した、創業300年以上を数える老舗百貨店。山形市と米沢市に百貨店2店舗、山形本店向かいに服飾雑貨専門店1店舗、新庄市にギフト専門店1店舗を有し、山形県を代表する百貨店として長年にわたり地域に密着した営業を展開してきた。また、外商部では企業経営者、医師など一般個人に基盤を築き、「大沼友の会」は山形県内および一部近県の
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洋菓子・パン製造、同小売、レストラン経営 ＪＡＳＤＡＱ上場、東北では「ラスクフランス」で有名 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:160091313 負債19億6200万円 「山形」 （株）シベール（資本金4億8,835万5,000円、山形市蔵王松ケ丘2-1-3、代表黒木誠司氏、従業員167名）は、1月17日に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は粟澤方智弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805）。監督委員には田中暁弁護士（山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070）が選任されている。 当社は、1966年（昭和41年）に創業、1970年（昭和45年）10月に法人改組した洋菓子・パン製造、同小売およびレストラン経営業者。当初は山形市と仙台市での展開であったが、フランス
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2018/04/25（水） 株式会社プレミアバンク 投資事業 個人投資家を中心に債権者は２７０名 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:533002498 負債20億円 「神奈川」 （株）プレミアバンク（資本金3500万円、登記面＝神奈川県横浜市神奈川区栄町11-4、代表真山壮氏）は、東京地裁へ4月10日に自己破産を申請し、19日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。債権届け出期間は5月24日まで。 当社は、2010年（平成22年）12月に設立され、有価証券、土地を中心に海外案件に投資していた。投資資金は当社発行の5年償還社債の販売により、個人投資家を中心に一部法人などから集めていた。投資物件は海外ファンドが発行する有価証券を中心に、ミャンマーやフィリピンの転売用不動産のほ
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2017/07/14（金） 株式会社吉年 銑鉄鋳物製造 享保３年創業、業歴２９９年の鋼管継手メーカー 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:570009613 負債55億2900万円 「大阪」 （株）吉年（資本金5500万円、河内長野市上原西町16-1、代表吉年正守氏、従業員140名）は、7月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は河本茂行弁護士（京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714）ほか。 当社は、1718年（享保3年）に鍋・釜・農業用具の製造を目的として創業し、1944年（昭和19年）1月に吉年可鍛鋳鉄(株)の商号で法人改組した鋳鉄製品製造業者。トラクターやパワーショベルなどの産業や建設機械部品向けの継手を主力製品として、上下水道用特殊大型継手や建築金具、電車部品、碍子金具、自動車部品、機械部品、鉄道部品などの製造を
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