米ワシントンを訪問中の翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事は３日午前（日本時間同日夜）、国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行と会談した。翁長氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に反対する姿勢を伝えたが、両氏は「辺野古が唯一の解決策」という見解を改めて強調し、平行線に終わった。 今回の訪米で、翁長氏が米政府関係者と面会するのは初めて。両氏同時に国務省で約１時間半、非公開で会った。翁長氏によると、沖縄戦や米軍統治といった歴史的経緯や、現在も基地が集中している現状を説明。辺野古移設阻止を掲げた県民大会にも触れ、「基地建設はスムーズにはいかない」「米国は日本の国内問題というが、非民主的な形での米軍基地建設の様子が世界に発信される」などと訴えたという。 両氏は「今後埋め立てを止めるために法的措置をとる可能性があるのか」「辺野古以外の代替案はある

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部らの汚職事件で、ＦＩＦＡのチャック・ブレーザー元理事＝米国＝が１９９８年と２０１０年のワールドカップ（Ｗ杯）招致をめぐり賄賂を受け取るなどした、と米国の裁判所で認めていたことが、３日に公開された裁判資料で分かった。今回の事件で、ＦＩＦＡ元幹部が賄賂の授受を認めた供述が明らかになるのは初めて。 ブレーザー元理事は米司法省の捜査に協力をしており、２年前に裁判所で有罪を認めていた。出廷時の記録は非公表とされていたが、米メディアの申し立てを受けて、一部を除いて３日に公開された。 記録によると、ブレーザー元理事は９２年ごろ、９８年のＷ杯開催地決定をめぐって、賄賂の受け取りを手助けしたという。さらに０４年から１１年にかけて、他のＦＩＦＡ理事とともに１０年のＷ杯に関して賄賂の受け取りに合意したという。賄賂の受け取りも認めた。 ブレーザー元理事は１９９７～… こちらは有料

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）をめぐる汚職事件で、ロイター通信は３日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２０１８年と２２年のワールドカップ（Ｗ杯）の開催地決定過程も捜査対象にしていると伝えた。この２回のＷ杯はロシアとカタールでの開催が決定しているが、以前から疑惑が指摘され、スイス当局が既に捜査を実施している。米捜査当局者の話として報じた。（ワシントン＝中井大助）

伝説の海賊の財宝発見か――？　アフリカ東部の島国マダガスカルで５月、「キャプテン・キッド」と呼ばれた１７世紀の海賊ウィリアム・キッドのものとみられる沈没船から、銀の延べ棒５０キロが見つかった。英ＢＢＣなどが報じた。 キッドはスコットランド生まれ。英政府に海賊退治を命じられた後、自らが海賊となった。１７０１年にロンドンで処刑された後、彼が隠したとされる財宝の行方は人々の関心を集め続け、エドガー・アラン・ポーの冒険小説「黄金虫」などの主題となった。 キッドのものかどうかは更なる調査が必要だが、発見した米国の探検家バリー・クリフォード氏は「まだ、たくさんの財宝が沈んでいる」と話した。

内部告発サイト「ウィキリークス」は２日、最終局面にある環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が「秘密交渉だ」として、条文案の提供者に報奨金１０万ドル（約１２４０万円）を支払うと発表した。ネット上でお金を集めるクラウドファンディングを始め、３日時点で５００人以上から４万ドル以上を集めている。 ウィキリークスはこれまでも、ＴＰＰの知的財産や環境分野の交渉文書とするものを公表している。創設者のジュリアン・アサンジュ容疑者は「これ以上の秘密や言い訳は許されない。ＴＰＰをオープンなものにしよう」とコメントした。 一方、ＴＰＰ合意のカギを握る米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に反対する与党・民主党議員らは３日、労働組合などを通じて集めた２００万人以上の署名を下院の与野党指導部に提出した。ＴＰＡ法案は上院を通過しており、下院の審議は来週以降になる見込み。オバマ大統領が可決に向けて議員への説得を進める一方、反対派も

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は３日、西アフリカのナイジェリア政府軍が実施している、イスラム過激派「ボコ・ハラム」への制圧作戦のなかで、８千人以上の市民らが政府軍の拷問などの虐待によって死亡した、とする報告書を発表した。ＡＰ通信などが伝えた。 ボコ・ハラムはこれまでに、テロで約１万３千人の市民を殺害したとされるが、アムネスティは「政府軍も残虐行為に関わっている」と指摘した。ナイジェリア国防省は「偏見だ」と反発している。 アムネスティは数年にわたり、軍関係者や目撃者など４００人以上にインタビューを実施。政府軍が少年を含む２万人以上を非人道的な環境下で拘束しており、「火の上で棒につるしたり、深い穴に放り込んだりするなど、過去に拘束された人や軍高官は、拷問がいかに日常的に実施され、死に至らしめていたかを説明している」と主張している。 対ボコ・ハラム作戦における、政府軍の蛮行は国

韓国政府は４日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）コロナウイルスの感染者が５人増え、計３５人になったと発表した。増えた５人のうち２人は、最初の感染者から感染した人物を介し、さらに感染した「三次感染」。三次感染者は計５人になり、被害が広がっている。 韓国教育省によると、感染予防のため休校になった学校は午前９時現在で、幼稚園から大学まで計７０３校になった。このうち、感染者が多数発生したソウル近郊の京畿道（キョンギド）では５８８校にのぼっている。（ソウル＝東岡徹）

中国湖北省荊州市の長江で４５６人乗りの客船「東方之星」が転覆した事故で、国営中央テレビによると、３日夜から４日朝までに新たに３９人の遺体が収容された。これにより確認された死者は計６５人になった。生存者は１４人のままで、３７７人が行方不明となっている。 中国政府は３日午後９時半すぎから、水面から出た船底の一部を切断して穴を開ける作業を開始。４日朝までに２カ所に穴を開けて内部を調べたが、新たな生存者は見つからず、３カ所目の穴を開ける作業を始めた。現地では雨や風が強まり、切断作業が４日朝に一時中断するなど悪天候が救助・捜索活動を阻んでいる。 船体付近では潜水士約２００人が３班態勢で夜を徹して捜索を継続している。事故発生から６０時間以上経過し、生存者救出の可能性が低くなるなか、政府は大型クレーン船による船体のつり上げも検討している。（荊州＝延与光貞）

仏大統領府は３日、経営危機に陥っている仏原子力大手アレバを政府が主導して救済する方針を発表した。仏電力公社（ＥＤＦ）が、原子炉製造などを手がけるアレバの完全子会社の株式を過半数取得して傘下に置いたうえ、政府がアレバへの資本注入に応じることが柱だ。 アレバ、ＥＤＦとも政府が株式の８割以上を保有する。大統領府の声明によると、オランド大統領やバルス首相、関係閣僚らが同日、経営再建の枠組みを協議。ＥＤＦが傘下に置くことになる事業会社には、両社の原子炉の設計やプロジェクト管理などの事業も集約する。両社は１カ月かけて詳細な内容を詰めるという。声明では、原子力産業がフランスの「エネルギーの独立に不可欠」とし、原発先進国の地位を守る姿勢を鮮明にした。 アレバの２０１４年決算の純損益は４８億ユーロ（約６７００億円）の赤字で、純損失は４年連続だ。１１年の東京電力福島第一原発事故後、先進国で原発見直しの動きが出

欧州連合（ＥＵ）のシュルツ欧州議長は２日、ＥＵのロシア政府代表部の大使らを欧州議会に入れないようにするなどの措置を発表した。ウクライナ危機で対立するロシアとＥＵは、政治家らの入国禁止などの制裁合戦を繰り広げている。 ウクライナ危機が起きた後、ＥＵはロシアの政治家や親ロシア派のウクライナ人ら計約１５０人に域内への渡航禁止などの制裁を科してきた。ロイター通信などによると、ロシアは５月下旬、報復としてＥＵの１７カ国に対し、政治家や軍、情報機関の関係者ら計８９人の入国禁止を通告した。英国のクレッグ前副首相やベルギーのフェルホフスタット元首相らが含まれているといい、ＥＵ側は強く抗議。だがロシアのラブロフ外相は「ＥＵに比べれば少ない。ばかげている」と反発していた。（ブリュッセル＝吉田美智子）

国賓として来日中のフィリピンのアキノ大統領（５５）が３日、参院本会議場で演説した。「新たな地理的境界や権限を書き換える試みがなされ、繁栄が脅威にさらされている」と述べ、中国の南シナ海での領有権主張や埋め立てを批判。地域の安定のため、安倍政権の掲げる「積極的平和主義」に期待を示した。 演説で大統領は、中国を念頭に「我々両国が対応に困難を感じているある国」に対し、「繁栄の必要条件である安定を維持するのが政府の責務だ。なぜ緊張を高めるのか」と批判した。 その上で日本との関係を「自由を確保する最前線」と表現。「積極的平和主義」や安保法制の整備については「最大限の関心と強い尊敬の念をもって注目している」と発言。地域の安定に日本が関与を深めることに期待感をにじませた。 一方、戦後７０年の節目として「先の大戦は我々全員にとって悲惨なものだった」と歴史を振り返りながら、「日本は過去の傷を癒やす義務を果たす

ナイジェリア北東部マイドゥグリで２日、食肉市場で爆発が起き、約５０人が死亡した。ロイター通信が伝えた。イスラム過激派「ボコ・ハラム」の犯行とみられている。 マイドゥグリでは先月３０日にもモスクで自爆テロとみられる爆発があり、２６人が死亡した。先月２９日に就任したブハリ新大統領は、マイドゥグリに対ボコ・ハラムの司令本部を設置する方針を示した。犯行はそれへの反発とみられている。（ゴンダール〈エチオピア北部〉＝三浦英之）

韓国軍は３日、射程５００キロ以上の新型弾道ミサイルの試験発射を朴槿恵（パククネ）大統領が見守る中で実施し、成功した。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮のほぼ全域を射程に収めるミサイルで、北朝鮮側が反発を強めるのは必至だ。 韓国の弾道ミサイルの射程は２００１年の「米韓ミサイル指針」で３００キロ以内に制限されていたが、１２年１０月に北朝鮮全域が射程に入る８００キロに延長することで米韓が合意した。 韓国軍が新型ミサイルの開発を進め、昨春にも試験発射をしたが、軍関係者は「前回は中間的なテストだったが、今回は完全な形のものだ」と強調した。 試験発射は、韓国西部の忠清南… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは

エジプトの首都カイロ近郊ギザにある観光名所のピラミッド近くで３日、観光警察官２人が銃撃されて死亡した。国営中東通信などが報じた。 現場はピラミッドなどがある観光スポットに通じる道路の検問所付近。警官２人はオートバイに乗った数人に銃撃されたという。犯行声明などは出ていない。 エジプトでは、シナイ半島で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装組織が軍や警察部隊を狙った襲撃を繰り返している。今年に入り、カイロなど都市部でもイスラム系組織によるとみられる小規模な爆破事件が相次いでいる。ただピラミッド近くで襲撃事件が起きるのは珍しい。主要な外貨収入源である観光産業への打撃を狙った可能性がある。（カイロ＝翁長忠雄）

ミャンマーから来たイスラム教徒のロヒンギャ族などに対する人身取引に関与したとして、タイ警察は３日、同国陸軍のマナット・コンペーン中将（５８）を人身取引や監禁などの容疑で逮捕したと発表した。ロヒンギャ族の人身取引で軍高官が逮捕されたのは初めて。陸軍は中将の職務を停止した。 タイ国家警察庁によると、中将は２０１２年後半から今年にかけて、ロヒンギャ族やバングラデシュ人の人身取引、監禁、親族への身代金要求などに関与した疑いがもたれている。 中将は人身取引の舞台となったタイ南部に配置された部隊で顧問などを務めていた。ロヒンギャ族などの人身取引をめぐっては、これまでに８４人に逮捕状が出され、うち５１人が逮捕されている。容疑者には警察官や地方職員、政治家が含まれているが、軍関係者はこれまでいなかった。（バンコク＝大野良祐）

米調査会社オートデータが２日発表した米国の５月の新車販売台数は、前年同月より１・６％増の１６３万５０９０台だった。前年実績を上回るのは、１５カ月連続になる。 緩やかな米景気の回復や低金利の自動車ローンを背景に、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）がよく売れた。トヨタ自動車は主力セダン「カムリ」が低調で、前年同月比０・３％減だった。 このペースのまま１年間売れた想定の販売台数の年換算は、約１７７９万台と高い水準を維持している。一方、タカタが製造したエアバッグをめぐり大規模リコール（回収・無償修理）が続いており、米新車販売への影響を心配する見方も出ている。（ニューヨーク＝畑中徹）

中国湖北省荊州市の長江で４５６人乗りの客船が転覆した事故で、中国政府は３日夜、転覆した客船「東方之星」の船体の一部を切断する作業に入った。事故の発生から丸２日がたち、生存者の救出が険しさを増す中、救助活動は新たな段階に入った。 転覆から４８時間が過ぎた午後９時半過ぎ、国営中央テレビは救助隊が水面から出た船底の切断を始め、暗闇に火花が散る様子を映した。約１メートル四方の穴を開け、潜水士が近づけなかった場所を捜索するという。 国営メディアによると、３日夕までに死亡が確認されたのは２６人。生存者は１４人で、４１６人が行方不明だ。多くが船内に閉じ込められているとみられる。政府は救助の主力を潜水士に担わせてきたが、大雨が続いて川の流れが速く、捜索は困難と判断した模様だ。 この日、政府は事故の発生以来… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事