ミャンマー国会は２５日、与党が今月提出した憲法改正案のうち、「外国人の家族がいる人物は正副大統領になれない」とする条項の改正案を否決した。野党党首アウンサンスーチー氏が次の大統領になれないことが確定した。 スーチー氏は英国人の夫（故人）と結婚し、２人の息子も英国籍だ。２００８年に軍事政権が制定した現憲法には配偶者や子などに外国人がいる人物の正副大統領就任を阻む規定がある。スーチー氏を狙ったとみられ、与党の改正案でもほぼそのまま残っていた。同氏が率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）は修正を求めていた。 ＮＬＤは１１月ごろに予定される総選挙で優勢とみられているが、仮に勝利しても国会で選ぶ大統領にスーチー氏を推すことができなくなった。誰を大統領候補とするかが今後の焦点になる。 スーチー氏は総選挙不参加もち… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員

中国共産党員の綱紀粛正を担う党中央規律検査委員会は２５日、スポーツ行政の中枢である国家体育総局の肖天副局長を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。 具体的な容疑は明らかにしていない。肖副局長は同局で冬季スポーツの底上げを図る部門のトップなどを歴任し、２００５年に副局長に就任。０８年の北京五輪に向けた選手強化などを担当してきた。中国メディアによると、国際バスケットボール連盟中央理事会メンバーも務めている。 中国は２２年の冬季五輪招致に名乗りを上げ、サッカーのワールドカップ誘致も目指すなどスポーツ行政の役割が強まっている。一方、人気スポーツの商業化が進む中、監督部門の腐敗を指摘する声が根強い。（北京）

米マサチューセッツ州の連邦地裁は２４日、２０１３年４月にボストン・マラソンのゴール付近に爆弾をしかけて３人を殺害した罪などで有罪となった、ジョハル・ツァルナエフ被告（２１）に死刑判決を正式に宣告した。５月に陪審員が「死刑が相当だ」とする評決を言い渡していた。被告側は上訴するとみられる。 ボストン・グローブ紙によると、判決に先立ち、ツァルナエフ被告は「被害者や生き残った方に謝罪したい。私は自分が奪った命、与えた苦しみ、引き起こした大きな被害について申し訳なく思う」と謝罪した。公の場で事件について話したのは初めて。法廷では自分がイスラム教徒であることに触れ、「爆弾で影響を受けた人や家族に、アラーが慈しみを与えることを祈る」などと話したという。 爆弾事件では３人が死亡したほか、２００人以上がけがをした。ツァルナエフ被告は、警察との撃ち合いの末に死亡した兄と一緒に爆弾をしかけたなどとして起訴され、

朝鮮中央通信は２３日、北朝鮮が拘束している韓国人２人に対し、最高裁判所がスパイ行為などで「無期労働教化刑」を言い渡したと報じた。北朝鮮の人権状況を監視する国連の事務所がソウルに開設された日に合わせ、韓国を強く牽制（けんせい）したとの見方が出ている。 同通信は、２人は韓国の情報機関のスパイで、「反共和国敵対行為に積極的に加担したすべての犯罪事実を認めた」としている。 韓国統一省は同日、報道官声明で「強い遺憾」の意を表明。「一方的な裁判の結果を受け入れることはできない」とし、速やかな解放と韓国への送還を求めた。

米議会上院（１００人）は２４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案を賛成６０票、反対３８票で可決した。法案はすでに下院を通過しており、週内に大統領が署名して成立する見通し。日本政府は７月にもＴＰＰの閣僚会合を開く方針を示しており、最終段階を迎えている交渉が加速しそうだ。 上院では、ＴＰＰ推進派が多い野党・共和党（５４人）が多数を占めているが、保守派ら５人が反対。一方、ＴＰＰ反対派が多い与党・民主党（４４人）から１３人が賛成に回り、可決に必要な過半数を確保した。 ＴＰＡは、大統領に貿易交渉を一任するもの。米政府がこの権限を持たないと、貿易協定案で他国と合意しても米議会に修正を求められる可能性があり、ＴＰＰ交渉で参加国に妥協をためらわせる要因の一つだった。ＴＰＡは、ブッシュ政権下の２００７年に失効していた。 さらに上院は２４日、民主党側… こちらは有

第２次世界大戦中に「女子勤労挺身（ていしん）隊員」として朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされた韓国人女性や遺族計５人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、韓国の光州高裁であった。裁判長は、原告らの個人請求権を認めた一審・光州地裁判決と同様の判断を示し、５人に対しそれぞれ１億ウォン（約１１００万円）～１億２千万ウォンを支払うよう命じた。韓国は三審制で、同社は上告する方針。 韓国では、大法院（最高裁）が２０１２年５月、元徴用工ら個人が請求する権利は「消滅していない」とする判断を示して以降、地裁、高裁で日本企業に対する原告勝訴の判決が相次いでいる。今後は、上告審での大法院の最終判断が焦点となる。 この日の控訴審判決は、大法院… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み