後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。 このため、厚生労働省では平成25年４月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取り組みを進めてきました。さらに、平成27年６月の閣議決定において、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とするという新たな目標が定められました。 この80％目標の具体的な達成時期については、2017年（平成29年）６月の閣議決定において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％

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