北アフリカのテロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」は、アルジェリア北部で１７日夜、同国軍を待ち伏せて攻撃し、兵士１４人を殺害したとする声明を１８日にネット上で発表した。 アルジェリア国防省は１９日、兵士９人が死亡、２人が負傷したと発表した。地元メディアによると国軍は同日、武装集団の拠点を攻撃し、戦闘員約２０人を殺害したという。 アルジェリア当局は今年に入り、イスラム過激派に対する掃討作戦を展開。これまでに１００人以上を逮捕、殺害したという。（カイロ＝翁長忠雄）

中国で、ネット上にはあるが実際には存在しない「幽霊大学」が１１８校見つかった。就職を望む若者らが偽物の卒業証書を使う手口が問題になっており、販売業者が架空のウェブサイトで本物に見せかけようとして開設したとみられている。 大学関連の情報を収集しているサイト「上大学網」が６月、幽霊大学の名前とサイトのアドレスを公表した。「北京科技学院」「南京工商学院」などの名前が使われた。検索のため卒業証書の番号を打ち込むと「本物」と表示されるシステムや、実在する大学の紹介文を勝手に借用したケースも見られた。２０１３年以降、今回を含めて計３２８校の幽霊大学が発見されたという。 中国のネット上では、「もっとしっかり取り締まれ」「フェイスブックやツイッターは規制して使わせないのに、偽サイトは野放しだったのか」といった当局への不満の声が漏れる。地元メディアには、中国社会の学歴偏重が背景にあるとの分析が出ている。（上

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。 「すばらしい経営判断だ」。ＧＥに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。 ＧＥは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額２千億ドル（約２５兆円）の金融関連資産を、今後２年間で一気に売却。２０１４年に全体の営業利益で金融事業の比率は４割以上だったが、１８年までに１割以下に減らすと数値目標も公表した。 かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。 金融事業は０３年に

原爆と戦争のむごさを描いた故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が中国語に翻訳されながら、出版できずにいる。監修した名古屋市天白区の坂東弘美さん（６７）は今夏、自ら北京に赴き、出版社と交渉に臨む。「ゲンには戦争のすべてが描かれている。そのメッセージを共有したい」と話す。 坂東さんが中国に関わる原点は、日中戦争に赴いた父（故人）の体験だ。小さいころ「人を殺したの？」と聞くと、黙ってしまったが、その答えは、自分が母親になってから知った。 宿題で戦争を知りたいといった長男に、父は何通もの手紙で答えた。逃げ惑う人々を追い込み、容赦なく銃剣で殺したこと。今も思い出してうなされること。「戦争はいけない。だが人間は欲深いから繰り返してしまうだろう」ともつづられていた。 手紙に衝撃を受け、「私はどう… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

輸出入の際に関税がかからないデジタル製品の対象が増えそうだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の交渉会合は１８日、新たに医療機器やビデオカメラなど約２００品目を加える方向で基本合意した。各品目の関税を最長７年で撤廃する方向で細目を詰め、年末までの最終合意をめざす。対象品目の輸出が多い日本の産業には追い風になる。 会合はスイスのジュネーブで開かれた。国内調整が必要な国があり、対象品目については２４日までに確定させる。議長の欧州連合（ＥＵ）は１８日、交渉は「成功だった」との声明を発表。「新たな合意はＷＴＯと多国間通商システムにとても大きな貢献となるだろう」と強調した。 新たな品目について、日本から交渉に参加する約５０カ国・地域への年間輸出額は約８兆５千億円。日本企業の関税負担は年約１９００億円にのぼり、これらが最終的になくなる。 ＩＴＡ交渉は、すでに携帯電話… この記事は有料会員記

それはまるで、地球の表面にぱっくりと開いた口のように見えた。 先住民族ネネツ人の言葉で「世界の果て」を意味するロシア・西シベリアのヤマル地方。８日、高度１００メートルを飛ぶヘリコプターから見下ろすと、地平線まで広がるツンドラの平原に、月面のクレーターのような巨大な穴が現れた。ロシアメディア以外では最初の現地取材だ。 輸送用ヘリの操縦士が２０１４年６月、初めて見つけた。最寄りの拠点となる街から約４００キロ離れ、トナカイ遊牧民がわずかに行き交う北極圏にある。 地元政府の緊急要請でロシアの科学者が調査を始めた。穴は直径約３７メートル、深さ約７５メートルあった。その後、同様の穴の報告が相次ぎ、４個が確かめられている。 では、穴はどのようにして生まれたのか。隕石（いんせき）の衝突、不発弾の爆発、宇宙人の襲来――。出来た瞬間を見た者はおらず、さまざまな臆測がされた。 真冬には気温が零下４０度まで下がる

中国・内モンゴル自治区で「テロを宣伝する映像」を見ていたなどとして外国人２０人が拘束された事件で、全員が１８日までに国外に送還されていたことがわかった。共産党機関紙・人民日報傘下の「人民網」などが伝えた。 ２０人の国籍は英国１１人、南アフリカ８人、インド１人。人民網によると、「テロ組織を指導・参加した罪」の疑いで刑事拘留されていたが、関連規定に基づき送還したとしている。２０人は「宿泊先のホテルでテロ組織のＰＲ動画を見た」とされるが、具体的な状況は明らかになっていない。（北京）

ギリシャ政府は１８日、６月末から休業している銀行の窓口営業を２０日に再開すると決めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの中央銀行を通じて同国の銀行に供給する資金の上限の引き上げを１６日に決定し、銀行の資金繰りのめどが立った。預金の引き出し制限などは当面維持するが、徐々に緩和される見通しだ。 ２０日からは、現在１日６０ユーロ（約８１００円）に制限されているＡＴＭからの現金引き出し額の制限を１週間あたり４２０ユーロとし、まとめて引き出せるようにする。アテネなど都市部では連日、ＡＴＭの前に預金を引き出す人たちの行列ができていた。 ギリシャ国会は１６日未明、欧州連合（ＥＵ）側との金融支援交渉の前提となる財政改革の関連法案を可決。ドイツなど各国議会もギリシャの改革案の承認手続きを終えた。ユーロ圏の財務相らは１７日、電話会合を開き、ギリシャとの新たな支援交渉の開始を正式に決めた。ギリシャが支援を求めた

韓国の旧日本軍の元慰安婦２人が１７日までに、日本政府や慰安婦問題に関連した日本企業などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。 訴状などによると、国際法上の人道に対する罪などを根拠に、１人当たり１千万ドル（約１２億円）の賠償を要求。食事も満足に与えられず、医療も受けられなかったなどと訴えている。関係者は米国で提訴した理由を「この問題を国際社会に投げかけるため」と説明している。（平山亜理）