ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊で７月３１日、パレスチナ人の１８歳の少年がイスラエル軍に胸を撃たれ、１日死亡した。西岸で３１日に１歳児が死亡した、ユダヤ過激派によるとみられる放火事件への抗議活動中だったといい、イスラエル軍は「少年が火炎瓶を投げたので、発砲した」と説明している。ＡＰ通信などが報じた。 一方、パレスチナ自治区ガザ北部では３１日、イスラエルとの境界にあるフェンスに近づいたパレスチナ人の１７歳の少年がイスラエル軍に射殺された。 放火事件後、パレスチナではイスラエルへの反発が強まっており、ヨルダン川西岸ヘブロンでは約２千人が抗議活動をし、イスラエル治安当局と衝突した。放火事件について、国連の潘基文事務総長が３１日、「テロ行為」、米ホワイトハウスも「卑劣な攻撃」と非難するなど、国際的な批判が高まっている。（エルサレム＝渡辺丘）

英領からの独立以来、インドとバングラデシュの国境地帯に残っていた１６２カ所の飛び地を整理・解消する領土交換が１日午前０時、両国の間で発効した。母国から隔絶されてきた５万人以上の住民は、それぞれ新たな国籍を選択。村々で喜びの声を上げた。 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、これまでバングラデシュに囲まれたインド領の飛び地１１１カ所に約３万７千人が居住。このうち約千人がインド国籍を希望して移住を選択した。インドに囲まれたバングラデシュ領５１カ所に住む１万４千人は全員がインド国籍への移籍を希望している。 飛び地は英植民地時代にあった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

インドネシアのスカルノ教育財団は７月３１日、世界の優秀な指導者をたたえる今年の「スカルノ賞」を、北朝鮮の金正恩第１書記に贈ると明らかにした。 スカルノ賞は、旧宗主国オランダとの独立戦争を率いたスカルノ初代大統領の功績にちなむ賞。地元紙によると、これまでには金氏の祖父・金日成氏やベトナムの指導者ホー・チ・ミン氏にも授与している。 同財団スカルノセンターのアリア・ウェダカルナ・センター長は「金氏は問題の多い人物と受け止められているが、前向きに考えれば、北朝鮮は１９５５年のアジア・アフリカ会議が掲げた、帝国主義と戦う哲学をまだ保っている」と朝日新聞の取材に説明した。（ジャカルタ＝古谷祐伸）

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（３１）が７月３１日、近く父親になることを自身のフェイスブックの投稿で明かした。妻のプリシラ・チャンさんが３度の流産を経験したことも明らかにし、「この経験を共有したい」とつづった。 投稿によると、生まれてくるのは女の子。出産時期は明らかにしていないが、すでに安定期に入っているという。２人は２０１２年に結婚した。 ザッカーバーグ氏は流産のつらさに触れ、「多くの人は原因が自分にあるように感じて、語りたがらない。自分たちの体験を伝えることで、たくさんの人が話しやすくなればと思う」と書いた。 また、超音波検査で、「僕に向かって親指をあげて『いいね』をしていた。自分に似ているのは間違いないと思った」と早くも「親ばか」ぶりを見せた。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

中国国営新華社通信は３１日、共産党指導部の党政治局が３０日、抗日戦争の研究と宣伝に関する学習会を開き、習近平（シーチンピン）国家主席が関連史料の収集を国際的に進めるなど、取り組み強化を求めたと伝えた。党指導部が抗日戦争を巡る宣伝工作を重視し、直接指導していることが鮮明になった。 政治局の学習会の内容が公表されるのは異例。習氏は抗日戦争の勝利が「我が国の大国としての地位を改めて確立した」との見方を示し、関連の研究が「まだまだ足りない」と指摘。各地の研究機関などに「史料の収集と整理を強化せよ」と求め、戦争史跡の保護や開発などに力を入れて、「愛国主義教育の推進」に役立てるよう訴えた。（北京＝林望）

中国の体制批判で知られる現代芸術家の艾未未（アイウェイウェイ）氏（５７）が、英国に申請した６カ月の商用ビザ発給が認められなかったと訴えていた問題で、英内務省は７月３１日、一転して艾氏の申請通りのビザを発給すると発表した。艾氏に謝罪の手紙も送ったという。 今回、艾氏のビザ発給の判断に関わっていなかったメイ内相が案件を見直した結果、６カ月のビザ発給を指示したという。英国内では、１０月に予定される習近平（シーチンピン）国家主席の訪英と重ならないよう配慮したとの見方から、中国との貿易を人権問題に優先させたとして批判が出ていた。（ロンドン＝渡辺志帆）

妊娠期から子育て期に至るまで、母親や父親が抱える悩みや不安は様々なものがあります。核家族化が進み、身近に相談できる相手が少ないなか、そのような悩みや不安を一人で抱え込んでしまうことも・・・。そこで今回は、子育ての悩みや不安を解消するため、政府と自治体が連携して進める「妊娠期からの切れ目のない相談と支援」について、聖マリアンナ医科大学産婦人科講師の水主川（かこがわ）純さんをお招きして詳しく解説します。

内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国の情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が、少なくとも２００７年以降、日本政府や日本銀行、日本企業を対象に電話を盗聴していたと発表した。盗聴した情報などに基づいてＮＳＡが作成したとする、日本の温暖化防止政策や通商交渉に関する機密文書も公表した。 ウィキリークスがＮＳＡの盗聴先リストと説明して、電話番号を一部伏せてホームページで公表したのは、計３５回線。内閣府の交換台や官房長官の秘書官、財務省、経済産業省、日銀のほか、三菱商事や三井物産のエネルギー部門などが含まれていたとしている。 また、ウィキリークスはＮＳＡが０７年から０９年に作成したとする五つの機密文書も公表した。安倍政権の温暖化防止に関する政策や、世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易交渉における日本政府の方針、米国からのサクランボ輸入を巡る日米交渉などが含まれている。一部の文書は、英国、オーストラリア

米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と

ドイツのインターネット報道サイト「ネッツポリティク」は３０日、独情報機関の機密情報を暴露したとして、同サイトの記者２人が国家反逆容疑で独検察当局の捜査対象になっていると明らかにした。独メディアは「報道の自由の侵害だ」と懸念を強めている。 問題となったのは、同サイトが今春に掲載した二つの記事。独憲法擁護庁がネット上で過激派の監視活動を強化する計画を報じた。 検察庁が３０日、サイトに捜査開始を文書で通知。サイト側は「報道の自由への攻撃だ」と反発している。 ドイツ・メディアへの捜査としては、南ドイツ新聞などによると、独有力誌シュピーゲルが１９６２年に機密情報を暴露し、国家反逆容疑で当局の捜査を受けたことがある。また２００５年には、機密情報を掲載した月刊誌を機密漏洩（ろうえい）幇助（ほうじょ）の疑いで当局が家宅捜索。これは０７年、独連邦憲法裁判所が「報道の自由を侵害する」として違憲判決を言い渡した

ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルス近郊のドゥマ村で３１日、民家２軒が放火され、１歳半の男児が死亡、両親と４歳の兄の３人が重傷を負った。民家の壁にヘブライ語で「復讐（ふくしゅう）」などと書かれており、イスラエル当局はユダヤ過激派による犯行とみて捜査を始めた。 近所に住む親類の男性（３６）によると、「深夜に寝室の窓をノックされ、開けたら火炎瓶を投げ込まれた」と男児の父親は話したという。 ネタニヤフ首相は「テロ行為」と非難。一方、パレスチナの和平交渉責任者エラカート氏は「イスラエル政府に全ての責任がある」との声明を出した。（エルサレム＝渡辺丘）

「経費」から、「生産性・創造性を高めるための投資」へ 従来はコスト削減や効率化が重視されましたが、今はコミュニケーションを活性化させ、生産性・創造性を高めることを重視する傾向にあります。オフィスは「経費」から「投資」という捉え方に変化しています。 オフィス＝創造性を高める共創空間 富士通エフサスは「行動のSECIモデル/12の知識創造行動（オフィス内）」に基づき、「創造性を発揮できる共創空間」をご提供します。

西アフリカで流行中のエボラ出血熱に対し、カナダの政府機関などが開発したワクチンで発症予防に高い効果が確認された。世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際研究チームが４千人を超える臨床試験の中間報告として７月３１日付の英医学誌ランセットに発表した。専門家は「極めて有望な進展」と評価している。 大規模な臨床試験で有効性が確認されたのはエボラウイルスワクチンでは初めてという。 臨床試験はギニアで今年４月から７月にかけて、患者と直接または間接的に接触した家族や住民ら約４４００人を二つのグループに分けて実施された。患者との接触後、早期にワクチンを接種された２０１４人では、効果が期待される１０日後以降の発症者はいなかったが、２１日後に接種された２３８０人では１６人が発症した。 チームはこのワクチンが「患者の周りの人の発症予防に有効で、他の流行地域にも応用できるだろう」と結論づけた。 エボラウイルスは発症後にし

アフガニスタンの反政府勢力タリバーンは３１日、声明を出し、死亡した最高指導者オマール幹部の後任として、ナンバー２のアクタル・マンスール幹部を選んだと発表した。ただ、選出には有力者の間から異論が噴出。他の幹部を擁立する動きもあり、権力闘争の様相となっている。 声明によると、タリバーンの最高評議会が開かれ、オマール幹部と同じ「全イスラム教徒の長」に選出した。アフガンでの数々の大規模テロに関与し、米国などから最も警戒されているハッカーニ派の創設者の息子、シラジュディン・ハッカーニ幹部ら２人が副官に決まったという。 朝日新聞の取材に応じた同評議会のマナン・ニアジ元ヘラート州知事によると、会合は２９日夜、パキスタン西部クエッタ近郊で、議題を明示しないまま緊急招集され、招かれなかったり、参加できなかったりしたメンバーが多かった。「イスラム的な正式な手続きを踏んでおらず無効だ」としている。オマール幹部の