韓国と北朝鮮の高官は２３日、緊張緩和をめぐり２２日に引き続いて会談した。北朝鮮側は韓国軍の宣伝放送の中止を求め、韓国側は韓国軍下士官が重傷を負った地雷爆発事件の謝罪を要求しているが、交渉は難航している。一方、北朝鮮軍の砲兵戦力増強、多数の潜水艦の出航なども表面化。緊張はさらに高まっている。 北朝鮮側は、韓国軍が北朝鮮の体制を批判する宣伝放送を２２日午後５時半までに中止し、拡声機を撤去しなければ軍事行動を起こすと警告している。韓国側は会談中も放送を続けている。会談が決裂すれば軍事衝突につながりかねず、日米中など関係国でも危機感が高まっている。 ２４日午前１時現在、会談は終了していない。北朝鮮側の砲撃など具体的な軍事行動も伝えられていない。 会談は韓国側から金寛鎮（キム… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

英国のハモンド外相は２３日、英外相として２００３年以来はじめてイランを訪れ、首都テヘランの英大使館を４年ぶりに再開した。イラン国営通信によると、ロンドンのイラン大使館も同時に再開した。 テヘランでは１１年１１月、イランの核開発に対する制裁を強化したことに反発するデモが暴徒化。英大使館に侵入し、投石や放火をした。英国は大使館を閉鎖して、自国からはイラン外交官を追放していた。今年７月に核問題を解決する合意を結んだことを機に、外交関係を正常化させた。 ハモンド氏のイラン訪問には石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルなど企業の幹部が同行した。（テヘラン＝神田大介）

北京の中心部で２２日夜から２３日朝にかけ、９月３日の「抗日戦争勝利７０周年」の軍事パレードの大規模なリハーサルがあった。主会場となる天安門広場に通じる道路をすべて封鎖。周辺のホテル宿泊客や住民は外出が禁じられるなど厳戒態勢が敷かれた。 中国の国営新華社通信（英語版）は２３日、「交通規制による不便さを最小限に抑えるため週末に行った」と伝えた。 だが、実際には２２日午後９時前後から一般車両のほかバスやタクシーも通行できず、地下鉄も封鎖された。路上にはホテルや自宅に戻れなくなった観光客や市民らがあふれかえった。大通りの長安街に面した集合住宅に住む住民によると、外出だけでなく、窓を開けたり隣の部屋に行ったりすることも禁じられたという。周辺の飲食店などは営業停止を強いられた。 新華社通信によると、リハーサルでは装甲車や戦車が計約５００台走り、航空機約２００機がＶ字形などの編隊を組んで飛行。国営メディ

タイ国境に近いマレーシア・ペルリス州の密林の地中から、新たに２４人分の人骨が見つかったことが２３日、わかった。一帯は人身売買組織の中継基地があった場所で、警察はミャンマーから連れてこられたイスラム教徒のロヒンギャの可能性があるとみている。 国営ベルナマ通信によると、警察が２２日に２０カ所の墓地を発見。このうち１８カ所から人骨が見つかった。一帯では、今年５月にも警察が１３９の墓地を見つけ、１０６人分の人骨が掘り起こされた。 今回見つかった人骨は前回発見されたものよりも古いとみられ、警察は「大雨による地盤の浸食で表に出てきたのだろう」とみる。（都留悦史）

韓国と北朝鮮の高官が２２日夕から南北の軍事境界線上にある板門店で会談を続ける中、韓国国防省当局者は２３日、北朝鮮の潜水艦約７０隻の約７割が基地を出たことを明らかにした。こうした事態は極めて異例という。軍事境界線に近い砲兵戦力も南北高官会談の前日に比べ、２倍以上増加。命令が出れば、いつでも発射できる態勢を整えているという。 国防に詳しい専門家は「南北高官会談を有利に進めるための戦略的な圧迫と見ることができる」と説明。「会談の決裂に備え、さらなる挑発のための動きである可能性もある」と話した。 韓国国防省によると、韓国軍は通常、日本海と黄海にある北朝鮮軍の潜水艦基地を監視している。現時点では、基地から出た潜水艦は普段の１０倍以上に達し、韓国軍もその位置を把握できていない「深刻な状況」という。韓国軍は態勢を強化し、追跡している。（ソウル＝東岡徹）

２２日夕から板門店で行われていた韓国と北朝鮮の高官会談は２３日午前４時１５分にいったん中断し、同日午後３時から再開されることになった。韓国大統領府が発表した。 大統領府によると、会談は２２日午後６時半から南北の軍事境界線にある板門店で行われ、「最近起きた事態の解決策や、今後の南北関係の発展方法について幅広く協議した」という。 北朝鮮側は、金正恩（キムジョンウン）体制の問題点や韓国の優位性を宣伝する韓国軍の「軍事放送」の中止と拡声機の撤去を要求し、応じなければ軍事行動に出ると警告している。協議ではこの問題を中心に話し合ったほか、南北関係全般についても論議したとみられる。 だが、未明まで続いた会談では結論は出ず、大統領府は「互いの立場の違いについて、引き続き調整していくことになった」としている。 会談には韓国側から金寛鎮（キムグァンジン）・大統領府国家安保室長と洪容杓（ホンヨンピョ）統一相、北

中国経済への先行き懸念を理由に、世界の金融市場の動揺が続いている。２１日の米国株価は２日連続で急落し、原油価格も値下がりした。世界各国の中国への依存度が高まっているうえ、中国の経済政策の不透明さもあり、投資家心理が冷え込む構図だ。 ２１日はアジア、欧州と続いた株安が米国でも加速。ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日より５３０・９４ドル（３・１２％）安い１万６４５９・７５ドルとなり、約１０カ月ぶりの安値をつけた。 きっかけは、中国の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の８月速報値が０・７ポイント悪化したことだ。中国の一指標が世界の市場を揺らす。背景には、各国と中国経済との関係が近年、急速に強まっていることがある。 日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、欧州連合（ＥＵ）、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の２０１４年の対中輸出額は、リーマン・ショ

来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 ２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 ２０日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員

２２日午後１時２０分（日本時間同９時２０分）ごろ、英南部ショーラムの空港で開かれていた航空ショーで、演技飛行をしていた航空機が近くの幹線道路に墜落した。英ＢＢＣによると、走行していた複数の車が巻き込まれ、少なくとも７人が死亡、１４人がけがをした。地元警察は２３日、死者が１１人に上る可能性があると発表した。 墜落したのは、１９５０～６０年代の英国製の１人乗り戦闘機「ホーカー・ハンター」で、目撃者らによると戦闘機は単独でループを描く途中に墜落し、炎上した。パイロットは救出され、病院に運ばれたが重体という。航空ショーは英国空軍協会などの協賛で２３日も行われる予定だったが、事故を受けて中止された。（ロンドン＝渡辺志帆）

米環境保護局（ＥＰＡ）は２０日、ジーナ・マッカーシー長官が２３日から７日間の日程で初訪日すると発表した。滞在中に熊本県水俣市や福島県を訪れ、公害対策の歴史や東京電力福島第一原発事故後の除染活動の現状などを視察するという。 ＥＰＡによると、ＥＰＡ長官の訪日は２００４年以来、１１年ぶり。マッカーシー長官は、高度成長期に深刻な公害病や大気汚染を経験した水俣市や北九州市を視察。水俣では、水銀汚染防止について今後の米国の取り組みなどについて説明する。 また、北九州では、半世紀前に大気汚染克服に立ち上がった地元の女性たちと面会する予定。福島では、除染活動について関係者と意見交換するほか、地元の高校を訪れて生徒たちと交流するとしている。 東京では、政官財界リーダーや研究者たちとの環境分野について意見交換したり、講演したりする。オバマ大統領が８月に発表した３０年に国内の発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を

米国防総省は２１日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が放ったとされる迫撃砲弾の破片から化学兵器のマスタードガスに使われる成分が検出されたと公表した。今回は簡易な分析で、今後、数週間かけて詳細に分析を進めるとしている。 同省によると、今月１１日にイラク北部マフムール近郊でＩＳと戦うクルド治安部隊が砲撃を受けた。治安部隊が、破片を米側に提出。米側が破片を分析して成分を検出したという。 これまでもＩＳによる化学兵器使用の疑いは指摘されてきたが、確証は得られていなかった。 化学兵器をめぐっては、２０１３年にシリアのアサド政権による使用が疑われた。アサド政権は否定し、国際機関の査察を受け入れてマスタードガスを含む化学兵器の保有を申告。国際機関によって兵器と原料物資の国外搬出と廃棄が進められてきた。（ワシントン＝杉山正）

軍事独裁体制下にあるタイの民主化を占う新憲法の最終案が２２日、採決のために国家改革評議会（ＮＲＣ）に提出された。非常時に政府と議会を超越した権限を持つ機関を新設するなど、民主主義の原則と相いれない内容になっている。 議論を呼んでいるのは、憲法発効後５年間の経過措置として軍司令官や警察庁長官、首相、両院議長らでつくる「改革と和解のための国家戦略委員会」（２３人）に与えられる権限だ。 最終案は、政府には対応できない国家の独立や王制を脅かす危機が生じた場合、同委員会が事態正常化のために行政府、立法府を超えて命令や措置をとることができるとしている。 これは、選挙で選ばれた議会と政権の権限の停止を意味することから、専門家や政党関係者は「合法的にクーデターができる機関」だと批判。これに対し、憲法起草委員会は「政治混乱や暴力を、憲法を破棄せずに収拾するための条項だ」と説明している。 最終案はほかに、憲法

大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、ニュージーランド（ＮＺ）が攻勢に出ている。７月末の閣僚会合では、日本などに乳製品の輸入拡大を要求。強硬姿勢の背景には、この数カ月で急変した世界の乳製品市場に国内の酪農家が悲鳴を上げていることがある。 乳価が２年で半額以下に　酪農家は悲鳴 ＮＺの酪農界に８月上旬、衝撃的な知らせが走った。国内生乳シェアが９割近い乳業大手フォンテラが、来年度の生産者乳価格の見通しを「乳固形分１キロ当たり３・８５ＮＺドル（約３１６円）」と発表。史上最高を記録した２０１４年度の８・４ＮＺドル（約６９０円）からわずか２年で半額以下への急落に、国内の酪農家たちは頭を抱える。 「下落のうわさは７月からあった。せめて４月にわかっていたら対処できたが、どうしようもない」 首都ウェリントンから約１６０キロ北のキウイティア地区の広大な農地で、乳牛約５５０頭を飼うアンドリュー