内戦５年目に入ったシリアの首都ダマスカスで、廃材を使った壁画が広がりを見せている。戦闘で破壊された家屋の家具や食器、鍵なども材料に使う。参加する芸術家は「戦争で傷ついた街に彩りと希望を与えたい」と意気込んでいる。 発案者は現代芸術家のモアファク・マクールさん（５７）。シリア内戦が始まった２０１１年に壁画づくりを始め、今では市内に７カ所ある。そのうちの一つで面積７２０平方メートルの壁画は昨年、「リサイクル材を使った世界最大の壁画」としてギネス世界記録に認定された。 内戦で家を破壊された人ら約１５０人が思い出の品を提供してくれたという。だが、１年前にあった迫撃弾攻撃では壁画の一つが被害を受け、近くにいた市民も犠牲になった。マクールさんは「悲惨な記憶を将来の世代に残し、世界に平和のメッセージを送る意味もある」と語る。 壁画前を３歳の娘と歩いていた母親のイナス・テムラズさん（２１）は「街が美しくな

真新しい教室で、少女たちがコンピューターの画面と向き合っていた。生徒のララさんは英語で書いた。 「私は、学校が好き」 女子が教育を受ける権利を訴えて、史上最年少でノーベル平和賞を受賞したパキスタン出身のマララ・ユスフザイさん（１８）が７月に開いた、シリア難民向けの女学校だ。内戦で隣国レバノンに逃れた１４～２０歳の約９０人が学ぶ。 「イスラム国」（ＩＳ）などの過激派が勢力を広げる内戦下で、心に傷を負った生徒も多い。「女に学問はいらない」と、結婚前の娘を家から出したがらず、弟や妹の面倒を見させようとする親の意識も課題だ。 開校式にはマララさん本人が訪れた。９カ月前に逃れてきたアーヤ・ハスフィさん（１５）と妹のタスマンさん（１３）が、学校近くの難民キャンプを案内した。 ２人が「先生になりたい」と夢を話すと、マララさんは「かなうといいですね」と答えてくれたという。タスマンさんは「とても優しかった。

南部アフリカの王国スワジランドで２８日、伝統行事の準備中に車の衝突事故が起きた模様だ。当局は詳細を明らかにしていないが、現地報道は２９日、行事に参加していた少女ら６５人が死亡したと伝えた。 同国では、年に１度の伝統行事「リードダンス」の準備中だった。国内各地から数万人の少女や未婚女性たちが「リード」と呼ばれる長さ数メートルのアシを持って王宮に集まり、国王が参加者の中から新たな妃を選ぶことが慣例となっている。現地報道によると、少女たちはトラックの荷台に乗って、行事で使うアシを取りに行く途中だったとみられている。（ナイロビ＝三浦英之）

中国全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は２９日、大気汚染防止法改正案を可決した。同法の改正は１５年ぶり。深刻な濃度の微小粒子状物質ＰＭ２・５の排出などを抑えるため、ガソリンの品質基準を定め、石炭の使用の効率化をはかる規定などが盛り込まれた。改正法は２０１６年１月１日に施行される。 習近平（シーチンピン）政権は、国内外に懸念が強まっている大気汚染の抜本的対策に本腰を入れる構えだ。中国の大気中のＰＭ２・５の原因として、これまでガソリンの品質の悪さや石炭、石油精製工場の排気が指摘されていた。改正法により石油精製企業や地方政府の責任、監督機能も厳格化される。全人代常務委幹部は「短期間でエネルギー政策を変えることは難しいが、使用方法や対応の見直しで改善をはかる」と強調した。（北京）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内を想定する利上げの時期をめぐり、高官から発言が相次いだ。中国に端を発する世界株安で市場の「９月利上げ」の観測は後退したが、可能性は排除せず、ギリギリまで状況を注視する考えだ。 「（９月に利上げをするかを）決めるのはまだ早い」。米ワイオミング州の保養地で開かれている世界の金融当局者らのシンポジウムの会場で２８日、フィッシャー副議長は米ＣＮＢＣテレビにそう話した。「今後の経済指標や、実体経済で何が起きているか見極める時間がある」と指摘。利上げに踏み切ったとしても「緩やかな道筋になる」と念を押した。 中国経済の減速懸念から広がった世界的な株安で、市場では９月の利上げはないとの見方が広がった。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２６日の記者会見で、９月利上げの「説得力は減った」と言及。米ＣＭＥグループによると、市場が予想する９月利上げの確率は、今月半ばの４５％から２

ミャンマーで、改宗や仏教徒女性と異教徒の結婚を規制する法律が成立した。国会を通過し、テインセイン大統領が署名したと大統領府幹部が２９日、明らかにした。多数派の仏教徒の間で近年反イスラム感情が高まっており、イスラム教徒の男性と仏教徒女性の婚姻を制限する狙いがある。 大統領が２６日に署名して成立したのは改宗法と仏教徒女性特別婚姻法。改宗や仏教徒女性の異教徒との結婚に際し、本人の意思に基づいているかなどについて当局の審査と許可が必要になる。婚姻では第三者が異議申し立てできる。法案については国連や人権団体などが懸念を示していた。 同国では反イスラムの仏教僧らが、「イスラム教徒が仏教徒女性を結婚によって改宗させ、人口を急増させている」と主張。今回の２法と５月に成立した人口抑制法、一夫一婦法の計４法を「民族・宗教保護法」と総称して実現をめざし、運動してきた。一夫一婦法も国会通過済みで、近く大統領が署名