国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。 日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する。 日本の核廃絶決議採択は、１９９４年以来、２２年連続。今年は初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａｓ（被爆者たち）」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。 日本外務省が特に衝撃を受

経営危機にある仏原子力大手アレバは２日、中国の原発大手の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）との間で、提携を強化する覚書を結んだと発表した。ＣＮＮＣが、アレバの本体に少数株主として出資することを検討するほか、燃料関連の事業でも提携を強める。 発表によれば、ＣＮＮＣと提携を強化するのは、ウラン探鉱や、再処理、運搬や解体など、燃料のサイクルに関わるすべての事業。両社は、これまでも原発運営などで提携関係にあった。 アレバでは経営再建のため、原子炉製造を担う子会社アレバＮＰに仏電力公社（ＥＤＦ）が出資することが決まっている。三菱重工業もアレバＮＰに出資する方針のほか、アレバ本体への出資も検討している。 中国の原発大手は欧州で事業拡大を狙っている。中国広核集団（ＣＧＮ）は１０月、英国での原発計画への参加が決定。審査を通れば中国製の原発が先進国で初めて採用されることになる。（イスタンブール＝寺西和男）

中国政府は３日、２０２０年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）と所得を１０年比で倍増させる政権の目標を達成するには、今後５年間のＧＤＰ平均成長率が「６・５％を上回る必要がある」との見方を明らかにした。 中国のマクロ経済運営を担う経済官庁「国家発展改革委員会」の胡祖才副主任が、北京を訪れている日中経済協会や経団連の代表団との会合で、中国の経済方針「第１３次５カ年計画」（１６～２０年）について説明した。中国は今年７～９月のＧＤＰ成長率が６・９％と、６年半ぶりに７％を割り込んでおり、今後も続くとみられる減速に一定の歯止めをかけたい考えだ。 胡氏はこれまでの５年間を「中国経済は持続的かつ安定的な成長をキープしてきた」と総括。次の５年は「中国が全面的な小康社会（ややゆとりのある社会）を実現する段階だ」と述べ、約７千万人とされる中国の貧困人口を「２０年までにすべて解消する」との目標も示した。 経団連の榊原定征

米ＩＴ大手グーグルが、小型の無人飛行機（ドローン）を活用した商品配送事業について、２０１７年中の実現をめざしていることがわかった。複数の米メディアが２日伝えた。 報道によると、グーグルは米連邦航空局（ＦＡＡ）と、実際に飛行する場合の高度など技術面での調整を続けているという。同社は昨年４月に、無人機製造の米ベンチャー企業の買収を発表するなど、ドローンを活用した関連事業に関心を寄せている。 ドローンを活用した商品配送をめぐっては、ネット通販最大手アマゾンが今年３月にＦＡＡから試験飛行許可をもらい、実用化をめざしている。１０月下旬には米小売り最大手ウォルマート・ストアーズも将来的に商品配送を実施するため、ＦＡＡに屋外での試験飛行許可を申請。米国の多くの企業間で、開発競争が厳しさを増している。（ニューヨーク＝畑中徹）

尖閣と沖縄返還　米外交文書から：１４ 米国は沖縄返還にあたって、尖閣諸島について「我々は施政権を返還するだけで、主権の問題は当事者間で解決すべきだ」との立場を取った。（１） 米国の姿勢は、どう変わっていったのだろうか。 もともと米国は、「沖縄の潜在的な主権は日本にあり、尖閣諸島はその沖縄の一部だ」との立場だった。１９５１年のサンフランシスコ講和会議で、国務長官顧問のジョン・フォスター・ダレスが、米国は沖縄を施政下に置くが、潜在的な主権は日本にあるとの立場を示したのが原点だ。 日本が尖閣の潜在的な主権を持つならば、沖縄返還の際には日本が主権を回復することになる。 しかし、台湾が領有権を訴え始めると、米国は７０年から「日本が（尖閣を含めた沖縄の）潜在主権を持つ」としつつも、「尖閣の主権は当事者間で解決すべき問題だ」と矛盾した言い方を始める。 さらに、返還協定が締結される７１年には「日本に潜在的

エジプト東部シナイ半島でロシア機が墜落し、乗客乗員２２４人全員が死亡したことについて、米政府の情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は２日、ワシントンでの会合で、「テロの関与を示す直接の証拠はない」と述べた。 ただ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系の武装組織が「ロシア機を撃ち落とした」とする声明を出したことについて、クラッパー氏は「シナイには非常に攻撃的なＩＳの集団がいる」とし、可能性については「排除しない」とも語り、墜落機のブラックボックスの分析を待って判断する考えを示した。 一方、米国防総省のデービス報道部長は２日、ＩＳの関与の可能性について「情報を持っておらず、原因は推測できない」と述べた。ただ、ＩＳが航空機を撃ち落とすのに使う携帯式地対空ミサイルの射程が、ロシア機の飛行高度に届かないことから「攻撃されたとは考えにくい」とも指摘した。（ワシントン＝峯村健司）

オバマ米大統領は２日、政府債務（借金）の上限の２０１７年３月までの引き上げと２年分の予算の大枠についての法案に署名し、法案が成立した。与野党の対立による債務上限をめぐる混乱は、オバマ政権下では回避されることになった。 米国では政府ができる借金の上限を議会が決めており、今年３月に約１８兆ドル（約２２００兆円）の債務上限が復活。特別な措置でやりくりしてきたが、米政府側は１１月３日にはお金が足りなくなり、デフォルト（債務不履行）になりかねないと警告していた。 オバマ氏は２日、「２年分の資金を確保することで、政府閉鎖の脅迫やギリギリの修正の繰り返しから解放されるだろう」とコメントした。 法案は、債務上限の引き上げと… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に

中国・北京を訪れている日中経済協会と経団連、日本商工会議所の合同代表団が、４日夕に李克強（リーコーチアン）首相と会談する方向であることがわかった。代表団が中国首脳と会談するのは２００９年以来６年ぶり。日本側は日中関係の改善の表れと受け止めている。 今回の訪中団には経団連の榊原定征会長や日中経協の宗岡正二会長ら、約２００人が参加している。日中経協主催の訪中では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた１０年９月以降、中国の国家主席や首相といった首脳との会談は実現していない。中国側には経済成長が失速する中、今回の会談をきっかけに、日本企業の投資を呼び込む狙いがあるとみられる。（北京＝小林豪）

米共和党全国委員会は１０月３０日、２８日のテレビ討論会を主催した米ＣＮＢＣに悪意があるとして、その親会社が企画する次回討論会への候補者の出席を取りやめると発表した。米大統領選をめぐるメディア主導の討論会のあり方に変更を迫る異例の措置だ。 党全国委員会は委員長名で「候補者は未来の国の展望を説明するのに十分で公平な機会が与えられるべきだが、討論会の運営が不誠実だ」と指摘し、ＣＮＢＣを共同設立した米大手ネットワークのＮＢＣに、テキサス州で２月に予定されていた討論会をキャンセルすると通知した。 ２８日の討論会で司会者がドナルド・トランプ氏の税制改革案を「これは漫画本か」と質問。元神経外科医のベン・カーソン氏の一律課税案についても「どうやっても計算が合わない」と疑問視した。 こうした厳しい質問に対し候補者らが強く反発。マルコ・ルビオ上院議員は共和党に批判的なメディアの姿勢を「民主党の究極の応援団」と

エジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落したことについて同社幹部は２日会見し、「パイロットから機体の不調について報告はなく、システムの不具合で空中分解は起こりえない」と述べ、外的要因で墜落したとの考えを示した。 ノーボスチ通信は、調査関係者の話として「ミサイルなど外部からの攻撃はなく、飛行機内部で何らかの破壊があった」「残骸からは今のところ爆発物の痕跡は見つかっていない」などの見方を報じている。ロシアなどの調査機関の専門家は１日、「高い高度で空中分解した」と述べた。ロシア航空当局は「原因について語るのは時期尚早だ」としている。 コガリムアビア社幹部は２日の会見で、墜落した機体が２００１年、着陸時に後部を損傷していたことを明らかにしつつ、「適切に修理されていた」と強調した。また、従業員への給与不払いがあったことも認めたが、「安全には影響がなかった」と主張した。 ロシアの