2015年11月4日のブックマーク (16件)

  • 米中対立、共同宣言見送り 拡大ASEAN国防相会議:朝日新聞デジタル

    東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中など8カ国を加えた拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が4日、クアラルンプール近郊であった。共同宣言で南シナ海問題に触れるかで米中が対立。宣言採択が見送られる異例の事態となり、多国間の場で問題の解決を図るのが難しい現実が浮き彫りになった。 同会議は2010年に始まり3回目だが、共同宣言が採択されなかったのは初めて。代わりに議長国マレーシアが発表した議長声明には、ASEANと中国が協議中の南シナ海での活動を規制するルール(行動規範)の早期策定を目指すことが盛り込まれたが、「埋め立て」や「航行の自由」など具体的な争点には触れなかった。 朝日新聞が入手した共同声明の草案にはもともと、「航行・飛行の自由の重要性、および国際法に基づく海上航路のコミュニケーションの重要性を強調する」と書かれていた。 複数の会議出席者によると、こ… この記事は有料会員記事で

    米中対立、共同宣言見送り 拡大ASEAN国防相会議:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2015/11/04
    米中対立、共同宣言見送り 拡大ASEAN国防相会議
  • 「平和解決が楽観できない」 駐日パレスチナ常駐代表:朝日新聞デジタル

    エルサレムの聖地を巡り、ユダヤ人とパレスチナ人との衝突が激化する中、ワリード・シアム駐日パレスチナ常駐代表が4日、都内で講演し、イスラエル政府側が攻撃的な姿勢を強めていると批判。「平和解決が楽観できない。1993年のオスロ合意以降もイスラエルが違法な占拠を広げている」と述べた。 シアム代表は、オスロ合意時を振り返り、「当時は楽観的な感覚があった」という。だが、「いまだに我々の土地が占拠されている。(国際社会から)『国家の宣言はまだ待て』と言われ、待った結果が、ヨルダン川西岸地区の完全な分断だった」と語った。「交渉はいらない。交渉ごとに我々は土地を失った」とした。 また、「(ユダヤ人が)入植してきてパレスチナ人の家を燃やしても問題にならない。パレスチナ人が何かをすれば『テロリスト』とされ、すべてのパレスチナ人が罰を受ける。パレスチナの子供が石を投げただけで『テロリスト』になる」と訴えた。「イ

    「平和解決が楽観できない」 駐日パレスチナ常駐代表:朝日新聞デジタル
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    「平和解決が楽観できない」 駐日パレスチナ常駐代表
  • 中東、遠い和平 イスラエル元首相、暗殺から20年:朝日新聞デジタル

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    meo4uxr35 2015/11/04
    中東、遠い和平 イスラエル元首相、暗殺から20年
  • 南シナ海「日本も米国に同調を」 米上院重鎮マケイン氏:朝日新聞デジタル

    米国の安全保障政策に大きな発言力を持つ共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院軍事委員長は3日、ワシントンの連邦議会内で朝日新聞のインタビューに応じた。米海軍の艦船が南シナ海で、中国が領有権を主張する人工島から12カイリ(約22キロ)内に進入したことに関して「いずれの国も国際法が許す範囲であれば、どこでも航行する権利がある」と語り、日にも同様の行動を取るよう促した。 マケイン氏は、中国が埋め立てて造った島は「国際法に照らして、どこの国の領土でもない」と強調。オバマ政権が10月末に駆逐艦を派遣したことについては、「満足していない。来、通常の行動であるべきものを、劇的なものに仕立ててしまった」と批判した。今後は、通常行動として継続すべきだとの考えを示した。 そのうえで「南シナ海での航行は阻害されるべきでないと考える国々はすべて、同様の行動を取って欲しい」と語り、日に限らず、ベトナムやフィリピン

    南シナ海「日本も米国に同調を」 米上院重鎮マケイン氏:朝日新聞デジタル
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    南シナ海「どの国も航行の権利」 米上院重鎮マケイン氏
  • インドネシアで火山噴火 バリ島の空港、5日朝まで閉鎖:朝日新聞デジタル

    インドネシア中部ロンボク島のリンジャニ山(標高3726メートル)が4日未明に噴火した。上空に火山灰が噴き上がっており、同国政府は西隣のバリ島のデンパサール空港など2空港を同日朝から5日朝まで閉鎖すると発表した。 リンジャニ山は10月下旬から火山活動が活発になっており、3日夜から欠航が出始めていた。5日朝にかけてガルーダ・インドネシア航空の成田便や関西空港便など、計692便が欠航になる見通し。5日以降の空港再開の見通しは不明だ。7月にも、ジャワ島東部の別の火山噴火のために同空港などが数日閉鎖され、多くの観光客に混乱をもたらした。(ジャカルタ=古谷祐伸)

    インドネシアで火山噴火 バリ島の空港、5日朝まで閉鎖:朝日新聞デジタル
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    インドネシアで火山噴火 バリ島の空港、5日朝まで閉鎖
  • 平成遣欧使節、400年経て仙台から バチカンでミサ:朝日新聞デジタル

    400年前に仙台藩主の伊達政宗が派遣した慶長遣欧使節がローマ法王に面会した日を記念し、仙台市の聖ウルスラ学院英智小・中学校、高校の児童・生徒らを含む使節団47人が3日、バチカンのサンピエトロ大聖堂でのミサに参加した。 支倉常長率いる遣欧使節は、戦国の武将・政宗がスペイン領との交易を目指して派遣した。大地震による津波で大きな被害を受けた仙台藩を復興する狙いもあったとの説がある。一行は1615年11月3日、ローマで当時の法王パウロ5世に面会した。 ミサに先立ち、政宗の子孫で仙台伊達家18代当主の伊達泰宗さん(56)が伝統の香「ふた葉の松」を祭壇に奉納した。葉が根元で一つにつながる松のように、文化が異なっても平和を求める心は世界共通だとの思いを込めた。伊達さんは「戦国武将だからこそ平和な時代を一番の宝と感じていたのだと思う」と話した。 東日大震災から4年半、仙台でも復興作業が続く。生徒らは4日

    平成遣欧使節、400年経て仙台から バチカンでミサ:朝日新聞デジタル
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    平成遣欧使節、400年経て仙台から バチカンでミサ
  • クリントン氏、支持率6割超に回復 米大統領選世論調査:朝日新聞デジタル

    来年11月の米大統領選に向け、米NBCなどが3日に発表した世論調査で、民主党から出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官の支持率が急伸し、6割超に回復した。共和党では元神経外科医のベン・カーソン氏が支持を伸ばし、不動産王のドナルド・トランプ氏と拮抗(きっこう)した。 調査は10月下旬に実施。民主党支持層からのクリントン氏への支持率は62%で、前回(10月中旬)の49%から大幅に増えた。出馬が取り沙汰されたバイデン副大統領が撤退を表明した直後だったことから、バイデン氏の支持が流れたとみられる。 リビアの米領事館襲撃事件に関する11時間に及ぶ米議会証言を乗り切ったことも勢いをつけたようだ。ただ、6月に記録した75%には及ばなかった。 クリントン氏を追う左派のバー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

    クリントン氏、支持率6割超に回復 米大統領選世論調査:朝日新聞デジタル
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    クリントン氏、支持率6割超に回復 米大統領選世論調査
  • タカタに制裁金240億円 ホンダ、部品の使用中止へ:朝日新聞デジタル

    自動車部品大手タカタ製のエアバッグの不具合をめぐる問題で、米高速道路交通安全局(NHTSA)は3日、リコール(回収・無償修理)につながった欠陥の報告を怠ったなどとして、タカタに対して最大2億ドル(約242億円)の民事制裁金を科すと発表した。米運輸当局による制裁金としては史上最高額となる。 タカタは7千万ドル(約85億円)の制裁金を現金で支払うことでNHTSAと合意。問題視されたエアバッグの部品を段階的になくすなどの対応を怠った場合、さらに最大で1億3千万ドル(約157億円)の制裁金を支払う。 NHTSAは、エアバッグを膨らませるガス発生剤の素材に「硝酸アンモニウム」を使ったエアバッグ部品について「長期的な性能に自信が持てない」と指摘。この素材を使ったエアバッグの生産を、2018年末までに段階的にやめるよう命じた。 当局は、タカタが欠陥を見つけた際、法律で定められた5日以内の当局への報告を怠

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    タカタに制裁金240億円 ホンダ、部品の使用中止へ
  • 中台首脳会談「関係改善の動きを歓迎」 米報道官:朝日新聞デジタル

    アーネスト米大統領報道官は3日の記者会見で、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が7日にシンガポールで会談すると発表したことについて、「台湾海峡の緊張緩和と双方の関係を改善する動きを歓迎する」と述べた。また、米国が「一つの中国」の立場を変えないことを強調した上で、「台湾海峡の平和と安定は米国の基的な利益だ」と説明した。 米国務省のトルドー報道部長も3日の会見で、「中国台湾には、尊厳と敬意に基づく建設的な対話を促してきた」と歓迎する意向を示した。(ワシントン=峯村健司)

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    中台首脳会談「関係改善の動きを歓迎」 米報道官
  • 10月の米新車販売13.6%増 VW微増、不振際立つ:朝日新聞デジタル

    米国の調査会社オートデータが3日発表した10月の米新車販売台数は、前年同月比13・6%増の145万5516台となった。このペースで1年間売れたと想定した年換算の販売台数は1824万台と、2カ月連続で1800万台の大台を突破した。米景気の着実な回復を背景に好調な販売が続いている。 米国市場でシェアが高い日米の大手6社の中では、ホンダを除く計5社が2ケタ増を確保した。 排ガス規制逃れの問題を抱える独大手フォルクスワーゲン(VW)の10月の販売台数は前年同月比0・2%増の3万387台にとどまった。販売が好調な日米メーカーと比べると不振が際立っている。 米環境保護局(EPA)が排ガス不正を公表したのが9月18日。10月に入って米消費者の「VW離れ」が格化してきたようだ。 EPAは2日、VW傘下のポル… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事

    10月の米新車販売13.6%増 VW微増、不振際立つ:朝日新聞デジタル
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    10月の米新車販売13.6%増 VW微増、不振際立つ
  • (戦後70年)「敗戦国」発、理念と壁:朝日新聞デジタル

    「今度の人、日人だってさ」。中満(なかみつ)泉(52)が同僚のカナダ人女性から声をかけられた。「名前も聞いたことのない学者出身の人。またトップがそれじゃこの組織はダメかもね」 米大学院を修了後、難民保護を担う国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に入り、トルコに赴任していた。公金の私的流用疑惑などでトップが相次いで辞職し組織は大揺れだった。 1991年1月の話だ。 中満は「そう?」と返した。日は国連経費の負担額では目立っていたが、国際機関でリーダーシップを発揮している人は思い当たらなかった。同僚が続けた。「その人、サダコ・オガタって言うんだって」 上智大外国語学部長などを歴任… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

    (戦後70年)「敗戦国」発、理念と壁:朝日新聞デジタル
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    (戦後70年)「敗戦国」発、理念と壁
  • 米パイプライン計画、業者自ら申請差し止め要求:朝日新聞デジタル

    カナダから米テキサス州に原油を運ぶためのパイプライン「キーストーンXL」計画について、カナダのエネルギー会社トランスカナダは2日、米政府に出していた許可申請の審査を中止するよう求めた。業者自ら申請差し止めを求めたことで、計画に反対してきたオバマ政権にとっては朗報となりそうだ。 この計画は、カナダと米南部テキサス州の製油所を結ぶ全長2700キロ超のパイプラインで、同社が2008年に許可を申請。総事業費は80億ドル(約9700億円)で、国務省が建設を認めるかどうかを検討していた。 計画をめぐっては、野党・共和党側が「雇用を増やす」などとして支持。一方、環境団体などの反対が根強く、オバマ政権は判断を先送りしてきた。議会が可決した建設を認める法案に、オバマ氏が拒否権を発動するなど、与野党対立の象徴となっていた。(ワシントン=五十嵐大介)

    米パイプライン計画、業者自ら申請差し止め要求:朝日新聞デジタル
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    米パイプライン計画、業者自ら申請差し止め要求
  • 中台首脳、分断後初めての会談へ 7日シンガポールで:朝日新聞デジタル

    台湾の総統府は3日夜、馬英九(マーインチウ)総統が7日にシンガポールを訪問し、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談すると発表した。中台首脳が会談するのは1949年の分断後初めて。台湾では残り任期約7カ月の馬氏に対中傾斜しすぎとの批判もあり、反発も出そうだ。 総統府の陳以信報道官によると、会談の目的は「両岸(中台)関係を強固にし、台湾海峡の現状を守るため」という。協定への署名や共同声明の発表は行わないとしている。馬氏は5日に事前に記者会見し、会談の意義などについて対外的に説明する予定だ。 2008年に就任した馬氏は、中国との関係改善に取り組み、双方の中台関係担当閣僚による会合を14年2月に実現させた。 馬氏は任期中に習氏との会談を熱望し、昨年は北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会談を模索したが、中国側が同意せずに実現しなかった。来年1月の台湾総統選で与党国民

    中台首脳、分断後初めての会談へ 7日シンガポールで:朝日新聞デジタル
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  • 尖閣巡る米国の曖昧な立場 焦点は同盟国・台湾だった - 沖縄:朝日新聞デジタル

    尖閣と沖縄返還 米外交文書から:15 尖閣諸島の領有権を巡って、なぜ米国があいまいな立場を取ったかは、いくつかの仮説がある。 その一つは、水面下で米中関係改善に動いていたニクソン政権が、北京に配慮したのではないか、という見方だ。 沖縄返還協定の調印が1971年6月。大統領補佐官キッシンジャーの秘密訪中は、翌7月だ。準備期間を含めれば、ほとんど重なっている。取材に応じた元米政府当局者の中にも「キッシンジャーはより中立的な立場を望んでいたかもしれない」と口にする人たちがいた。 しかし、実際にキッシンジャーが、尖閣を巡る政策形成に大きな影響を及ぼした形跡は、米国の外交文書からはうかがえない。 当時の記録をさかのぼると、キ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で

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    尖閣巡る米国の曖昧な立場 ニクソン政権、中国に配慮か
  • 人工島周辺へ米艦派遣、今後も継続 中国側は中止を要求:朝日新聞デジタル

    カーター米国防長官は3日、中国が南シナ海で埋め立てた人工島12カイリ(約22キロ)内に米艦船を派遣後、初めて中国の常万全国防相とクアラルンプール近郊で会談した。米国防総省高官によると、米側は今後も中国の人工島周辺に艦船を派遣する方針を中国側に伝えた。また別の米当局者は、今後も3カ月に2度程度のペースで艦船を派遣する方針を明らかにした。 カーター氏と常氏は、拡大ASEAN(東南アジア諸国連合)国防相会議(ADMMプラス)出席のためマレーシアを訪れ、会談した。 同省高官によると、カーター氏は常氏に対し、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が9月の訪米時に述べた「航行の自由を尊重する」「南シナ海を軍事化する意図はない」との約束を守るよう求めた。常氏は「領土主権を守るため防衛的な措置を取る必要がある」と語り、中国側には譲れない一線があるとの考えを示したという。米中両国は軍同士の話し合いを通じ、緊張

    人工島周辺へ米艦派遣、今後も継続 中国側は中止を要求:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2015/11/04
    人工島周辺へ米艦派遣、今後も継続 中国側は中止を要求
  • イラクの元副首相死去 「大量破壊兵器」情報を米に提供:朝日新聞デジタル

    イラク国営放送は3日、米国が2003年に始めたイラク戦争に協力した旧反体制派のアフマド・チャラビ元副首相がバグダッドの自宅で死亡したと伝えた。心臓発作とみられる。71歳だった。旧フセイン政権の大量破壊兵器保有に関する情報などを当時の米ブッシュ政権に提供し、開戦を促した。 戦後、情報の信頼性や金銭スキャンダルの問題が発覚して米国の信頼を失ったものの、親イランのイスラム教シーア派会派で影響力を保った。昨年実施されたイラク国民議会(国会)選でも当選し、議員活動を続けていた。(ドバイ=渡辺淳基)

    イラクの元副首相死去 「大量破壊兵器」情報を米に提供:朝日新聞デジタル
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    イラクの元副首相死去 「大量破壊兵器」情報を米に提供