国際スケート連盟とフランス連盟は14日、フランスのボルドーで開かれているフィギュアのグランプリシリーズのフランス杯を中止すると発表した。フランス連盟のディディエ・ガイアゲ会長は「フランス政府が緊急事態のために中止せよとの判断をしたので、残念ながら中止せざるを得ない」と話した。日本から村上佳菜子や宇野昌磨らが出場していた。(ボルドー=河野正樹)
フランスのパリで13日夜(日本時間14日早朝)、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロが起きた。オランド仏大統領は14日午前に演説し、過激派組織「イスラム国」(IS)によるものだと断定した。AFP通信によると一連のテロで128人が死亡した。 またAFP通信によると、けが人は300人で、うち80人が深刻な状態だという。 ISは14日、「ISフランス」名義で「8人の兄弟が自爆ベルトと銃でフランス首都の標的を正確に攻撃した」とする犯行声明を出した。ISが通常出す犯行声明と同じスタイルを使い、アラビア語、フランス語、英語で書かれている。 オランド大統領は演説で、「我々は戦争に直面している」としたうえで、今回のテロをISによる「フランスや、私たちが世界中で守っている価値に対する戦争行為だ」と強く非難した。 オランド大統領は14日未明にもテレビに出演。仏全土に国家非常事
パリで起きたテロは同時多発的に起こす手法からみて、かなり組織化されたグループが関与している可能性が高い。フランスでは今年1月、仏風刺新聞シャルリー・エブドなどをイスラム過激派が襲撃しており、今回もそれに次ぐ攻撃との見方が広がっている。 シャルリー・エブド事件以降、パリ市内の主だった公共施設周辺や観光名所には、自動小銃を持った防弾装備姿の治安部隊員らが配された。厳戒態勢が敷かれていたにもかかわらず、周到に準備したと思われるテロが起きたことの衝撃は極めて大きい。オランド仏大統領が直ちに国境封鎖を命じ、非常事態宣言を出したのは、そのことを端的に表している。 今回のテロは、人質多数が亡くなったコンサートホールやレストランなど、一般の市民が出入りする場所を狙っている。こうした標的は、空港や公共機関などの検問が設けられるような対象と区別し、治安専門家の間で「ソフト・ターゲット」と呼ばれる。そうした場所
国際通貨基金(IMF)は13日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。30日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。 IMFでは、加盟国の出資額に応じてSDRと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、SDRと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の5年に1度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。 構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は5年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。(ワシントン=五十嵐大介)
パリ市内の大学に留学している岩瀬昌洋さん(21)はテロ現場となったボーマルシェ大通りに住む。現場まで徒歩5分の距離。テロ発生当時、自宅で友人と夕食を食べていた。発生約10分後にツイッターでテロを知り、テレビやネットのニュースに釘付けになった。 発生直後はルバタクランのみが襲われたと思ったが、ボーマルシェ大通りも襲われたと知り、「言葉を失った。怖くて、外には出ていない」。 住んでいるアパートの部屋は中庭側で、普段は外の騒音が聞こえない。が、発生約10分後にパトカーや救急車のサイレンが聞こえ始め、10分後には音が近くなり、人々の怒号が飛び交った。発生から約40分経った頃にはヘリコプターの音も聞こえたという。 岩瀬さんは今年9月からパリで暮らしている。シャルリー・エブドが襲撃されてから時間が経っており、「テロは身近なものではなかった。もうないと思っていた」。治安の悪さを感じたこともなかったという
日本大使館によると、日本時間14日午後1時現在、パリで起きた爆発事件で「現段階で日本人が巻き込まれたという情報はない」としている。ただ、パリには約1万人の日本人が在住している。大使館はパリ在住の邦人や旅行客らに対し、「最新の情報入手に努めて慎重に対応を」と、メールで注意を呼びかけた。 美術科の生徒39人が研修旅行でパリに滞在中だった兵庫県立明石高校は、安否確認の対応に追われた。同校の森本克茂教頭は「生徒は就寝中で、安全が確認できた。爆発や銃撃があったことには気付かなかったようだった。無事で帰ってきてほしい」と話した。 生徒らは11日から4泊6日の日程で、13日はパリ北部のモンマルトル地区やシャンゼリゼ通りなどを散策した後、中心部のオルセー美術館で鑑賞。市内のホテルに戻って休んでいたところに、事件発生のニュースを聞いた。 生徒が宿泊しているホテルは事件現場から10キロほど離れているといい、同
パリがまたテロの標的になった。コンサートホール、カフェ、サッカー場の近く――。犠牲者は100人を大きく超えた。新聞社が標的になった1月の連続テロを上回る規模だ。今月末に世界の首脳が集まり地球温暖化対策を話し合う国際会議(COP21)を控える「花の都」に、非常事態宣言が出た。 米国のロックバンドのライブが開かれていた「ルバタクラン」。週末休みを前にした金曜の夜。かいわいは、いつものように若者たちでにぎわっていたという。そこに狙いを定めるように、テロリストが無差別に攻撃を仕掛けた。治安部隊が突入したが、多数の観客らが殺害されていた。 脱出してきた男性は仏メディアに語った。「悪夢だった。入り口に男たちが入ってきて銃を放った。観客は床に伏せたが、アラー・アクバル(神は偉大なり)と叫んでいた男は銃を撃ち続けた」。アラーはアラビア語で神を意味する。 現場近くで通りに座り込んでいたマチルド・デュチュイさ
フィギュアスケート・フランス杯の男子SPで4位発進だったデニス・テン(カザフスタン)はこの日の競技終了後、自身のツイッターに「大会は半分を過ぎたが、パリで起きた衝撃的な事件で頭がいっぱいだ」などと投稿。パリで起きた銃撃や爆発などの同時多発テロを案じた。
フランス・パリで起きた同時多発テロを受け、各国首脳らは事件を強く非難し、連帯を表明する声明を相次ぎ発表した。 メルケル独首相は13日、「強い衝撃を受けている。明らかなテロ攻撃であり、犠牲者や遺族、パリの全ての人々への思いで胸がいっぱいだ。独政府は仏政府と連携すると共に、フランス国民に対し、ドイツから哀悼の意と連帯する気持ちを伝える」との声明を出した。 オバマ米大統領は13日夕、ホワイトハウスで緊急声明を発表し、「罪のない市民を狙った常軌を逸したテロだ」と非難した。米国の関係機関が仏当局と連絡をとって原因を探っていることを明らかにし、「テロリストに正義をもたらし、我々を狙ったテロ組織を追い詰めるため、フランスをはじめ世界各国と何でもやる」と強調した。 ロシアのプーチン大統領は14日未明、犠牲者と関係者に深い哀悼の意を表明し、オランド仏大統領と仏国民を支え、連帯する考えを示した。ペスコフ大統領
世界反ドーピング機関(WADA)の独立委員会がロシア陸上界の組織的なドーピング問題を明らかにした報告書をまとめたことを受け、国際陸連は13日、テレビ会議形式で臨時理事会を開き、ロシア陸連を暫定的に資格停止処分とすることを決めた。解除されない限り、ロシアの陸上選手は来年のリオデジャネイロ五輪を含む国際大会に出場できない。ロイター通信によると、ドーピング問題による資格停止は初めてだという。 臨時理事会には27人のうち24人の理事が出席。投票の結果、投票権のないロシアの理事以外の23人のうち22人が処分に賛成し、1人が反対した。 暫定の資格停止処分により、ロシアの陸上選手やコーチなどが五輪を含む国際大会に参加できなくなった。また、2016年にロシア・カザニで開催予定だった陸上の世界ジュニア選手権を開催する資格を失った。 国際陸連は今後、正式な資格停… この記事は有料会員記事です。有料会員になると
オバマ米大統領は13日夕、ホワイトハウスで緊急の声明を発表し、「罪のない市民を狙った常軌を逸したテロだ」と非難した。現時点では誰が爆破したかは不明だとしつつ、米国の関係機関が仏当局と連絡を取りながら原因を探っていることを明らかにした。 オバマ氏は「テロリストに正義をもたらし、我々を狙ったテロ組織を追い詰めるため、フランスをはじめ世界各国と何でもやる」と強調。フランスへの支援を惜しまないとも語った。(ワシントン=奥寺淳) ◇ メルケル独首相は13日、パリで起きたテロ事件を受けて「強い衝撃を受けている。明らかなテロ攻撃であり、犠牲者や遺族、パリの全ての人々への思いで胸がいっぱいだ。独政府は仏政府と連携すると共に、フランス国民に対し、ドイツから哀悼の意と連帯する気持ちを伝える」との声明を発表した。(ベルリン=玉川透)
フランスのパリで13日夜(日本時間14日早朝)、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロ事件が起きた。ホールで起きた銃撃事件では、100人以上が死亡。現地メディアは一連のテロによる死者は少なくとも120人以上としている。AFP通信によると、けが人は200人以上で、うち80人が深刻な状態だという。 今のところ犯行声明は出ていない。オランド仏大統領は14日未明にテレビに出演して演説。「かつてないテロだ。攻撃はまだ続いている」と述べたうえで、仏全土に国家非常事態を宣言し、国境を封鎖すると述べた。一方で、「我々は冷静にならないといけない」とも呼びかけた。また、パリのイダルゴ市長は市民に自宅から出ないよう呼びかけた。 仏政府はパリ周辺に1500人の兵士を新たに配置し、厳戒態勢を敷いた。 AFP通信によると、ホールやその周辺の飲食店など、サッカー場も含め、パリとその周辺の
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が13日に発表した10月のグループ世界販売台数は、前年同月比3・5%減の83万1300台だった。排ガス規制逃れ問題を受け、販売の約4割を占めるおひざ元の欧州が1・5%減とマイナスに転じたことが響いた。 この結果、1~10月の世界販売は前年同期比1・7%減の826万2千台となった。VWは今年のグループ世界販売首位をトヨタ自動車と競っていたが、トヨタが4年連続で首位を維持する可能性が高まった。 月間で前年実績を下回るのは、10月で7カ月連続。ただ、前年を3%超上回るペースで伸びてきた欧州がマイナスに転じた。VWは排ガス不正を受け、「不正対象車を販売停止にしていることが響いた」としている。本国ドイツは0・5%増で、不正発覚後も自国のVWを買い求める動きが続いた。 欧州以外では中国が1・6%増… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
日本統治時代に朝鮮半島から徴用され、当時の八幡製鉄所などで働かされた韓国人や遺族らが新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は13日、原告7人に対し、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の支払いを命じた。 同社や三菱重工業、不二越に損害賠償を命じる判決が出た裁判は確認されただけで5件目で、係争中は13件ある。韓国大法院(最高裁)は3件を審理中で、損害賠償を命じる判決を支持した場合、韓国内の被告企業資産が差し押さえられる事態になりかねず、日本側は懸念する。日韓が早期妥結で一致した慰安婦問題に影響する可能性もある。 日本統治時代に生じた被害や損失を巡る個人の請求権について、日本政府や企業側は1965年の請求権協定によって解決済みとの立場だ。だが、13日の判決は、請求権協定で消滅していないとした。2012年に大法院が原告敗訴の二審判決を差し戻した際、日本の国家権力が関与した反人道的な
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