香港の地方選にあたる区議会選挙が２２日投開票され、２３日に結果が確定した。中国側が示した行政長官の選挙制度改革案に反対した昨年秋の大規模な民主化デモ後、香港全域での選挙は初めて。過去２回続けて大敗していた民主派が議席を盛り返し、退潮傾向に歯止めがかかった。 主要紙・明報によると、親政府、親中国政府の「建制派」は１９８議席を獲得し、引き続き優勢を保ったものの、民主派は前回の８５議席から２１増の１０６議席に拡大。「雨傘運動」と呼ばれたデモに参加し、「傘兵」と名付けられた若者ら５５人も立候補し、８人が当選した。 区議選は４年に１度、１８ある区の議会議員を選ぶ直接選挙で、４３１議席のうち無投票をのぞく３６３議席を８６７人で争った。投票率は過去最高の４７％に達し、民主化デモを受けて政治への関心が高まっていることを示した。 選挙制度改革法案は立法会（議会）で民主派が反対し、今年６月にいったん廃案となっ

キャメロン英首相は２３日、パリの仏大統領府（エリゼ宮）でオランド仏大統領と会談し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の打倒に向けシリア領内での空爆に踏み込みたい考えを表明した。オランド氏は２４日から米独伊ロの首脳と相次いで会談し、対ＩＳの包囲網づくりを加速する。 両首脳は、同時テロで約９０人の犠牲者が出たコンサートホール「ルバタクラン」を訪ねて献花した後、会談に臨んだ。キャメロン氏は会談後の記者会見で、「フランスがシリアで行っているＩＳ空爆を強く支持し、英国もそうすべきだと深く納得した」と述べた。 英国では、政府の判断で軍事行動に踏み切ることができる。ただ、泥沼化したイラク戦争の苦い体験を踏まえ、議会での議論を尽くして承認を得る慣例が重視されている。 パリのテロ後、英国ではシリア空爆を支持する世論が高まっており、キャメロン氏は週内にもＩＳ掃討に向けた「包括的戦略」を議会に示し、同意を取り付け

中国国営中央テレビが放映した胡耀邦（フーヤオパン）元総書記の生誕１００周年記念番組で、胡氏の共産党総書記就任を伝える１９８２年の党機関紙の紙面が一部差し替えられ、一緒に最高指導部入りした趙紫陽（チャオツーヤン）氏の写真が外された。天安門事件をタブー視する姿勢に変化がないことを示す動きだ。 同テレビは２０日夜から、胡氏をたたえる全５本のドキュメンタリーを放映。その中で、胡氏の党総書記就任を伝える８２年９月１３日付の人民日報の１面記事を映したが、本来の紙面で胡氏、葉剣英氏、鄧小平氏と並んでいた趙氏の写真が外され、序列５位の李先念氏に差し替えられていた。 胡氏は８９年４月に死去。その死を悼む学生らが民主化を求めて天安門広場を埋め、同年６月の天安門事件につながった。胡氏に代わって総書記に就いた趙氏は広場を埋めた学生らの訴えに理解を示して失脚、２００５年の死去まで軟禁され続けた。 胡氏と趙氏の歴史的

ロシアのプーチン大統領は２３日、イランの首都テヘランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談した。ロハニ大統領とも会談する。プーチン氏のイラン入りは８年ぶり。内戦が続くシリアの和平を巡って国際社会が対立するなか、アサド政権支持で一致するロシアとイランは連携を強調する狙いがある。 ロシアのノーボスチ通信によると、プーチン氏とハメネイ師はシリア和平について、「シリア国民自身による政治的手段で実現する以外の選択肢はない」とする見方で一致。米国などの介入に釘を刺した。米国やサウジアラビアはアサド大統領の退陣がシリア和平の前提と主張。ロシアとイランはアサド氏の和平プロセス参加を求めている。 また、プーチン氏は２３日、イラン訪問に合わせ、ウラン濃縮用の遠心分離器の更新を含む、イランへの原子力分野の協力を解禁する大統領令に署名した。ノーボスチ通信によると、イランから濃縮されたウランが輸出される場合に限り、設

２１日にマレーシアであった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議の議長声明が２３日、発表された。中国が人工島の造成を進める南シナ海の現状について「増加する軍事資産の存在と前哨基地のさらなる軍事化の可能性について、複数の首脳から示された懸念を共有した」とした。 ＡＳＥＡＮが議長声明で南シナ海の「軍事化」に言及するのは初めて。名指しを避けつつ、「軍事化」に触れることで中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 南シナ海で中国は実効支配を広げようとする動きをやめず、首脳会議で中国と領有権で争うフィリピンが厳しく批判。同じく領有権を主張する議長国マレーシアを含む周辺国からも懸念の声が上がっていた。（シンガポール＝都留悦史）

パリ同時多発テロ事件で、ベルギーの検察当局は、首都ブリュッセル中心部などで家宅捜索を行い、計２１人の身柄を拘束したと２３日、発表した。ただ、パリのテロ実行犯でベルギーに潜伏しているとされるサラ・アブデスラム容疑者（２６）は含まれていないという。 家宅捜索は２３日までに、西部モランベーク地区など約３０カ所で実施。同容疑者のほか、複数の人物が武器や爆発物を所持しているとの情報もあるが、爆発物などは見つかっていないという。 一方、ミシェル首相は２２日夜、「商業施設や公共交通機関が潜在的なテロの標的になっている」と述べ、最高度に引き上げているブリュッセルのテロ警戒レベルを２３日も維持すると発表した。これに伴い、地下鉄全線の閉鎖は２３日も継続され、市内の小中学校などが休校となった。（ブリュッセル＝高久潤、玉川透）

トルコの少数民族クルド系政党・人民民主主義党（ＨＤＰ）の報道担当は２３日、セラハッティン・デミルタシュ共同党首が乗った車両が２２日夜、南東部ディヤルバクルを走行中に「銃撃された」と発表した。死傷者は出なかったが、ＨＤＰ側はデミルタシュ氏を狙った暗殺未遂の可能性が高いとしている。一方、地元警察は銃撃ではないとしている。 地元クルド系のメディアなどによると、ＨＤＰは同氏が乗っていた車両の後部座席の窓ガラスに弾痕を確認したといい、防弾ガラスだったため貫通を免れたという。地元警察は２３日、「何か硬い物がぶつかった跡だが、弾痕ではない」と発表した。 同氏はエルドアン大統領が目指す大統領の権限強化に強く反対し、クルド系だけでなく都市のリベラル層などから幅広い支持を獲得。今年２度あった総選挙を通じ、ＨＤＰを第４党から第３党に躍進させた立役者と評される。 トルコでは今夏以降、政府とクルド系の非合法武装組織

米ルイジアナ州ニューオーリンズの公園で２２日夜に発砲事件があり、ＡＰ通信によると少なくとも１６人がけがをした。１０人が救急車で病院に運ばれたが、けがの程度は分かっていないという。地元警察によると、ビデオ撮影のために数百人が公園に集まっており、その中にいた二つのグループが発砲を始めたらしい。 警察によると、ビデオ撮影は許可を得ておらず、中止させようと警察官が現場に向かっている最中に発砲が始まった。直前までは近くでパレードがあり、その参加者も移ったため、公園には大勢の人が集まっていたという。警察は、地元のギャングが発砲に関係していた可能性もあるとみて調べているという。（ニューヨーク＝中井大助）

米国の企業が、ドローン（小型の無人飛行機）を活用したビジネスに本格的に乗り出している。１０年後の市場規模は米国だけで１０兆円超に達するとの予測もあり、将来の成長市場に乗り遅れまいとこぞって参入している。 一段と競争が激しくなっているのは、「空からの宅配」サービスをめぐる動きだ。２年前にネット通販最大手アマゾンがドローンによる宅配構想を明らかにして先行していたが、１０月に入って小売り最大手ウォルマート・ストアーズが「参戦」を表明。ＩＴ大手グーグルも今月、２０１７年に宅配を実現させる目標を示した。 産業のすそ野の広がりを見越し、多くの大手企業がドローンの関連ビジネスに参入し始めている。通信大手のベライゾン・コミュニケーションズはドローンの自動運転を想定し、航路指示や衝突防止の通信システムを開発中だ。防衛大手ロッキード・マーチンも同様に、ドローンを運航管理する専用ソフトをつくった。半導体大手イン

南米アルゼンチンで２２日、任期満了に伴う大統領選の決選投票があり、中道右派の野党候補でブエノスアイレス市長のマウリシオ・マクリ氏（５６）が、１２年間にわたる中道左派政権の継承を掲げた与党候補を破り、当選を決めた。債務問題の解決など経済再建の動きが進むと見られ、複数の左派政権が足並みをそろえてきた中南米の政治経済にも影響しそうだ。 マクリ氏は同日夜、「時代の転換点だ。一緒に理想のアルゼンチンをつくろう」と勝利宣言した。 選管発表によると、開票率９９・１７％で、マクリ氏の得票率は５１・４％。与党ペロン党の主流派などが推すブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリ氏（５８）は４８・６％だった。１０月２５日にあった最初の投票では、得票差がわずかで当選条件が満たされず、史上初の決選投票が行われた。 同国では２００３年、キルチネ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

ロシア政府は２０日、パリ同時多発テロに関連する捜査で、犯行グループの拠点への突入作戦の際に「殉職」した警察犬の後継として、フランスに子犬を贈呈すると発表した。子犬の名前は「ドブルイニャ」。ロシアの伝説の英雄にちなんでいるという。ロシア内務省はホームページで「フランスの人々と仏警察に連帯を示すため」と説明した。 パリ近郊サンドニであった突入作戦では、警官隊が犯行グループと銃撃戦になった。７歳の警察犬「ディエゼル」は、様子を探るため部屋の中に放たれたときに、銃撃を受けて死んだ。事件直後から、ソーシャルメディア上で死を悼む声が広がった。仏紙によると、仏警察幹部は「今にも突入しようとしていた警官らの命を救ったのかもしれない」と語っている。（パリ＝山尾有紀恵）

ベルギーのミシェル首相は２２日夜、緊急閣議後の記者会見で、最高度に引き上げていた首都ブリュッセルのテロ警戒レベルを、２３日も維持すると発表した。同国では、パリの同時多発テロで逃走中の容疑者らの捜索が続く。テロ情報を受け、市民の安全確保を最優先したが、週明けの経済活動などに影響が出そうだ。 ミシェル氏は会見で「パリのテロのように、複数の人物による同時多発的なテロの発生を懸念している」と指摘。「商業施設や公共交通機関などが潜在的な標的になっている」と述べ、引き続き厳重な警戒態勢をとる必要性を強調した。 これによりブリュッセルでは２３日、地下鉄全線の閉鎖が継続されるほか、小中学校などの教育機関が休校になることも決まった。 政府の決定を受け、ブリュッセルに本部を置く欧州連合（ＥＵ）は重要度の低い会合は延期する方針。レストランや商店の多くが臨時休業するほか、一部の企業は従業員に在宅勤務をするよう命じ

パリ同時多発テロに関連し、容疑者の一部が拠点としたベルギーの首都ブリュッセルのモランベーク地区で捜査が進んでいる。パリに続くテロ攻撃の恐れが浮上し、武器や化学物質が発見されたという情報も流れた。逃亡中の実行犯が潜伏している可能性もあり、欧州連合（ＥＵ）本部がある国際都市は２２日も厳戒態勢が敷かれた。 ブリュッセル中心部のグランプラス。市庁舎など中世の建物が立ち並ぶ広場は世界遺産に指定されている。普段は観光客でごった返すが、人通りはまばら。近くに装甲車も見える。テロ警戒レベルの引き上げに伴い、自動小銃を手にした軍人や警官が警戒にあたり、ものものしい雰囲気に包まれていた。 土産物店のムハンマド・ヌルリさん（２４）は「本当ならクリスマスツリーの前で記念撮影する観光客がたくさん来る時期。いつまでこんなことが続くのか」と不安そうに話した。 モランベーク地区はブリュッセル中心部から西へ数キロ。過激派組

内戦中のシリアから逃れた難民の最大の流入先トルコ。約２１０万人の半数が子どもだ。国連児童基金（ユニセフ）トルコ事務所で「子どもの発達と教育部門」のチーフを務める近藤智春（ちはる）さんが今月、一時帰国し、「子どもの夢を守るためには学校教育が欠かせない。トルコだけでは支え切れず、国際社会の支援が必要だ」と訴えた。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などによると、１０月時点で約２１０万人のシリア難民がトルコに身を寄せる。その半数の約１０５万人が１７歳以下だという。 子どもたちの就学率は４割程度にとどまる。近藤さんは「トルコ南東部の難民キャンプは満杯で、人々が西側にあふれている。そうした家庭では、子どもが仕事のない親に代わって工場で働いたり物乞いしたりしている」と指摘する。 シリアの公用語はアラビア語で、トルコ語を習得する壁も高い。難民キャンプなどで整備が進む仮設学校では、トルコ語を教える一方

日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。 日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った。 地位協定は、部隊が外国で活動する際の法的扱いを事前に決めておくもの。事故や犯罪に巻き込まれた場合の扱いや、軍用車両の公道走行、訓練に使う電波の周波数などについて、相手の国内法の適用除外を取り決める。これにより共同訓練や災害派遣がしやすくなり、例えば日本国内での

パリのテロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、化学兵器を保持・使用し、開発にも取り組んでいる疑惑がある。フランスのバルス首相は１９日、ＩＳが生物・化学兵器を使った新たなテロを行う危険性を警告した。 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は今月、内戦中のシリアで化学兵器が使用されたと結論づける報告書をまとめた。非公表だが、ロイター通信などによると、今年８月、北部アレッポの北郊で、少なくとも２人が殺傷力の高いマスタードガスを浴びたことを明記した。使用者や製造元には言及しておらず、国連とＯＰＣＷが合同調査している。 当時、アレッポ北郊ではＩＳと反体制派が戦闘しており、ＡＦＰ通信はシリア反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」の話として、ＩＳが使用したと報じた。反体制派の統一政治組織「シリア国民連合」の幹部も朝日新聞に対し、「反体制派にはマスタードガス使用に必要な知識や技術はない。ＩＳが使用した