世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、病原菌や化学物質などに汚染された食品の摂取により、年間４２万人が死亡している、などとする推定結果に関する初めての報告書を公表した。 報告書では、世界の１００人以上の研究者がバクテリアに加え、ウイルス、寄生虫、化学物質など３１の原因によって起こされる食品摂取に伴う健康被害について分析した。その結果、全世界の人口の約１０分の１に当たる約６億人が毎年、汚染食品の摂取による病気にかかり、４２万人が死亡し、うち１２万５千人は５歳未満だと推定した。 日本でも、ノロウイルスやサルモネラ菌などによる食中毒や、農薬成分メタミドホスが混入した中国製冷凍ギョーザの摂取による中毒など様々な健康被害の事例が相次いでいる。 報告書をとりまとめたＷＨＯ食品安全・人畜共通感染症部の宮城島一明部長は、「食品安全の問題は、一国の問題ではない。食品を多く輸入する日本は、取引のある国々の食品安全にも

パキスタンの治安当局は３日、同国からの不法滞在者としてギリシャから航空機で強制送還されてきた３０人について、「パキスタン国民であると証明する書類がない」として入国を拒否し、ギリシャに逆送還した。地元テレビが伝えた。 パキスタンに送還されたのは計４９人で、ギリシャ側のチャーター機で首都イスラマバード近郊の国際空港に到着した。このうち１９人は身元が確認され、入国が認められた。 欧州ではシリアからの難民に交じって、パキスタンやアフガニスタンからの難民や移民が増えている。中には欧州に上陸後、パスポートを捨てるなどして出身地を隠す例があるとされる。 パキスタンは欧州連合との間で、送還手続きを簡素化する協定を結んでいたが、カーン内相は先月、不法滞在者がテロリストとして送還されてくるなど「制度が乱用されている」として、協定の停止を一方的に宣言していた。（イスラマバード＝武石英史郎）

経済低迷や政界の汚職事件で混乱するブラジルで２日、ルセフ大統領に対する弾劾（だんがい）手続きの開始が決まった。政府会計の粉飾に関わったとする違法行為の疑いが指摘されており、連邦議会の今後の審議によっては大統領の罷免（ひめん）につながる可能性もある。ルセフ氏は疑惑を否定しているが、審議は長期化が予想され、政治の混迷に拍車が掛かりそうだ。 「ブラジルが政治的、経済的な危機を乗り越えるための判断だ」。この日、弾劾請求の受け入れを決めた連邦議会のクニャ下院議長は記者団に語った。今年になって野党などからクニャ氏に提出された請求は２０件以上。弾劾手続きは憲法に規定された制度で、下院議長のみに請求許諾の決定権がある。 ルセフ氏はこれまで、弾劾請求を巡る動きを「クーデター」として非難してきた。この日もテレビカメラの前で「下院議長の決定に憤慨している」と憤りを隠さなかった。 ルセフ氏は昨年の大統領選で僅…

英下院は２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を狙った英軍による空爆をシリア領内にも拡大する政府提出の動議を賛成多数で可決した。最大野党・労働党からも多くの賛同者が出た。１３０人が犠牲になったパリ同時多発テロの衝撃が、厭戦（えんせん）気分の強かった英国を揺さぶっている。 「私たちが直面しているのは、寛容の精神や民主主義を軽蔑するファシストたちだ。英議会がヒトラーやムソリーニに立ち向かった時のように、人権の否定を許さず、そして正義のために、我々はこの悪に対抗しなければいけない」 ２日夜、１０時間以上に及んだ英下院討論の終盤、議場に大きな拍手が響き渡った。空爆賛成の立場からＩＳをファシストに見立ててこう発言したのは、与党議員ではなく、労働党の「影の外相」ヒラリー・ベン氏だった。 労働党首のコービン氏は「空爆参加は戦略に欠け、テロの脅威を増す」と反対の立場を説いた。だが賛否が割れた党内意見をまと

米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が死亡、１７人が負傷した銃乱射事件で、地元警察は２日、サンバーナディノ郡の保健局職員のサイード・ファルーク容疑者（２８）と、その妻か婚約者のタシュフィーン・マリク容疑者（２７）が起こした可能性が高いと発表した。２人は逃走中に警察との銃撃戦の末に死亡しており、警察は事件に至った詳しい経緯を調べている。 警察によると、乱射事件の現場では、同郡の職員がクリスマスパーティーのために集まっていた。ファルーク容疑者も一度出席した後に離れ、戻ってきてからマリク容疑者と一緒に乱射事件を起こしたとみられる。会場でトラブルがあったという情報もあるが、警察は「テロの可能性も排除していない」としている。 警察によると、２人は乱射事件の後、東に約１０キロ離れた同州レッドランズのアパートに移動したとみられる。捜査員が乱射事件の約４時間後にアパートに到着したところ、Ｒ

英下院は２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を標的にした英空軍による空爆をシリア領内にも拡大するべきかを問う政府提出の動議を、賛成３９７、反対２２３の賛成多数で可決した。ロイター通信は３日、政府筋の話として英軍がシリアで空爆したと報じた。１１月のパリ同時多発テロを受け、英国も米仏ロとともにＩＳに対する軍事作戦の強化に乗り出した。 英国はイラク政府の要請に基づいて２０１４年９月からイラク領内でＩＳに対する空爆をしてきた。キャメロン首相はパリ同時多発テロを受けて１１月下旬に、「自分たちの国の安全保障を同盟国任せにするべきではない」と述べ、空爆をシリア領内にも拡大する意向を示していた。 ２日正午前に始まった下院の討論は、空爆の必要性や有効性、シリア内戦の解決に向けた包括的な戦略など多岐にわたり、１０時間以上続いた。 最大野党・労働党のコービン党… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

パリ同時多発テロで約９０人が死亡した市内中心部のコンサートホール「ルバタクラン」の共同経営者プベル氏とフルトス氏は２日付の仏紙ルモンド（電子版）のインタビューで、２０１６年末までの営業再開を目指すと明らかにした。 フルトス氏は「霊廟（れいびょう）や巡礼地にしてはならない。従業員やアーティストも再建を望んでいる」と述べた。プベル氏は、ホールが狙われた理由について、「テロリストは、ただできる限りたくさんの人々を殺すために場所を選んだ」との見方を示した。両氏は、警察のアドバイスでホール内には入っていないが、建物の前は毎日訪れているという。 一方、フランスのカズヌーブ内相は２日、仏警察がパリ近郊やフランス南東部リヨンのモスク（イスラム教礼拝所）計３カ所を過激思想を広めた疑いで閉鎖したと発表した。ロイター通信が伝えた。 このうち、パリの東にあるラニーシュルマルヌのモスクでは、聖戦（ジハード）を呼びか

米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設内で２日午前１１時ごろ（日本時間３日午前４時ごろ）、何者かが銃を乱射し、地元警察によると少なくとも１４人が死亡、十数人が負傷した。車で逃走中に警察との銃撃戦で容疑者の男女２人が死亡した。現場にいた別の１人も警察に拘束されたが、どう事件にかかわったかは不明という。 暗色のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）で逃走した容疑者らは同日午後３時過ぎ、現場近くの住宅地で警察に発見された。数十台の警察車両に取り囲まれて路上で銃撃戦となり、制圧後に容疑者の男女２人が遺体で見つかった。警察官も１人が負傷した。警察によると、容疑者ら２人は戦闘用ライフルと拳銃を持ち、軍用の戦闘服のようなものを着て重武装していた。 警察当局は「テロの可能性を排除しない」としている。ＣＮＮによると、捜査当局が現場近くのアパートの家宅捜索を始めたという。複数の米メディアは、捜査当局が容疑者の１人

トルコ軍機によるロシア機撃墜の報復措置として、ロシア政府は１日、トルコ産品の輸入禁止リストなどを決定した。トマトやミカン、鶏肉など１７品目の輸入を来年１月から禁止する。ただルーブル安や欧米産食品の禁輸の影響で、ロシアの今年のインフレ率はすでに１０％を超える見通しになっている。新たな措置は、さらなる物価高や品不足で自国民の暮らしに跳ね返りそうだ。 報復措置は先月２８日、プーチン大統領が大統領令に署名して決めた。食品などの禁輸のほか、ロシア国内を走れるトルコの輸送車両も２千台までに制限した。トルコへのチャーター便は１２月１日から禁止している。 また、両国政府による貿易経済に関する交渉も停止した。これを受けて、トルコを経由して欧州に輸出するガスパイプライン「トルコストリーム」計画の交渉が凍結された、と伝えたロシアメディアもあるが、ノーボスチ通信によると、ウリュカエフ経済発展相は１日、「事業凍結の

事件に関して、オバマ米大統領は米ＣＢＳテレビのインタビューで「米国の乱射事件の傾向は世界のどことも似ていない」と銃が氾濫（はんらん）する米社会の異常さに言及し、「こんな事件が普通にならないようにするために、超党派で取り組まなければならない」と銃規制強化の必要性を改めて強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で２日午前１１時ごろ（日本時間３日午前４時ごろ）、銃乱射事件が発生した。地元警察によると、容疑者は最大で３人おり、死者が１４人確認されたほか、負傷者も１４人以上出ているという。容疑者が逃走した可能性があるが、身元や動機につながる情報はなく、テロ事件かどうかは分からないという。 事件が起きたのは発達障害がある人たちのケアなどをするＮＰＯの施設の中という。ＣＮＮなどによると、施設は他の団体にも貸し出しており、事件が発生した時には何らかの行事が開かれていたらしい。警察によると、容疑者たちはライフルのような銃を使用し、防護服などを着ていたという。容疑者たちが事件後にＲＶで逃走した可能性もあり、警察は広範囲で警戒を強めながら捜査をしている。 サンバーナディノはロサンゼルスから東に約１００キロにある、人口が約２０万人の都市。（ロサンゼルス）

ミャンマー総選挙で大勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー党首は２日、首都ネピドーでテインセイン大統領と選挙後初めて会談し、平穏で円滑な政権移譲に協力することで合意した。ＮＬＤ中心の新政権発足へ重要な一歩となりそうだ。 同席したイェートゥ情報相によると、会談は４５分間にわたり、２人は民主的な政権交代の伝統を築く必要があるとの認識で一致。イェートゥ氏は「（政権移譲が）現政権の改革の最後の成果になる」と強調した。 国民の間には「スーチー大統領」を望む声が強いが、軍事政権時代につくられた憲法の規定で、外国人の家族がいるスーチー氏は大統領になれない。就任には改憲が必要だが、イェートゥ氏は「会談では話し合われなかった」と述べた。 スーチー氏は同日、国軍のミンアウンフライン最高司令官とも会談し、協力を確認した。同司令官は「良い協議が持てた」と語った。現憲法下で最高司令官は国防など治安３閣僚の

ロシア軍機撃墜の報復としてロシアが対トルコ経済制裁を決めたことを受けて、ウクライナがトルコ支援を打ち出している。ウクライナはロシアにクリミア半島を併合されるなど関係が悪化し、親欧米の政権が生まれた。「敵の敵は味方」とばかりに、トルコとの関係強化を図っている。 トルコのアナトリア通信などによると、ウクライナのパブレンコ農業政策・食糧相が１１月３０日に声明を出し、「トルコへの経済制裁が実施されれば、ウクライナは穀類、トウモロコシ、石油などの対トルコ輸出を増やす用意がある」と強調した。 声明はさらに、「トルコはウクライナの長年にわたる信頼できるパートナー」と持ち上げ、「我々はトルコへの食糧の安定供給を保障する国として行動する準備ができている」とアピールした。 ウクライナのポロシェンコ大統領は同じ日、訪問先のパリでトルコのエルドアン大統領と１時間にわたって会談。会談後、来年初頭にトルコを訪問するこ