米国でテロへの警戒が高まる中、テーマパークが来場者たちをチェックするため、金属探知機などを導入している。AP通信によると、フロリダ州オーランドやカリフォルニア州アナハイムにテーマパークがあるウォルト・ディズニーのほか、フロリダとカリフォルニアなどでテーマパークを展開するユニバーサルとシーワールドも、17日までに導入した。 ウォルト・ディズニーは、金属探知機の導入とあわせておもちゃの銃の園内での販売を取りやめ、持ち込みも禁止するほか、14歳以上の来場者がコスチュームを着ることも認めないという。同社は17日の声明で「必要に応じて新しい警備を導入している」とした。 パリでの同時多発テロやカリフォルニア州サンバーナディノでの銃乱射事件以来、米国ではテロに対する警戒が高まっている。今回の警備強化は年末年始に来場者が増える前の措置とみられるが、継続するかどうかについて、各社は明らかにしていない。(ニュ
中国北京市は18日、微小粒子状物質PM2・5などによる大気汚染が19日から悪化するとして、19~22日の4日間に、4段階の警報で最高レベルの「赤色警報」を発令した。市は8~10日に初の赤色警報を発令したばかり。頻繁に繰り返されれば都市機能に影響し、市民や企業などに負担がのしかかってきそうだ。 赤色警報は深刻な大気汚染が72時間以上続く場合に出される。学校や幼稚園の休校、工場の操業停止などの措置がとられる。前回の発令の際、多くの市民がナンバー規制でマイカー通勤できなくなり、子どもも自宅待機になった。企業は社員の在宅勤務を認め、2千社以上が生産の停止や制限を迫られた。 北京日本人学校は週明け21日の休校を決め、22日は汚染の状況を見て決める。奥田修也校長は「健康最優先だが、頻繁に赤色警報が出たら授業時数の確保にも影響する」と困惑する。ネットでは「赤色警報は乱発できない。本気で汚染を解決するしか
来年の米大統領選に向けて、民主党から立候補しているヒラリー・クリントン前国務長官(68)が16日、「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット氏(85)と一緒に集会を開いた。バフェット氏は米国内で広がる経済格差を是正しなければいけないとして、クリントン氏の支援を表明。クリントン氏も、富裕層に対して30%の税率を維持する「バフェット・ルール」の必要性を訴えた。 集会はバフェット氏の地元、ネブラスカ州オマハで開かれた。バフェット氏は、米国の最富裕層の収入が20年前と比べて7倍になっているのに対し、適用される税率はむしろ下がっていると指摘。「何百万人もの米国人が取り残されている」と訴え、広範囲な人たちが経済成長の恩恵を受けられるよう、クリントン氏を支持すると語った。 フォーブス誌が3月に公表した推定で個人資産が727億ドル(約8兆9千億円)と世界3位だったバフェット氏はこれまでも民主党を支
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