報道の自由か、名誉毀損（きそん）か――。朴槿恵（パククネ）大統領にまつわる「うわさ」を載せた産経新聞ウェブサイトの記事をめぐる裁判で、韓国の裁判所は無罪を言い渡した。判決直前、韓国外交省は裁判所に異例の「配慮」を求めた。停滞する日韓の外交交渉に弾みはつくのか。 ざわつく法廷 ソウル中央地裁の傍聴席は１００人を超える報道関係者らで埋め尽くされた。韓国の法曹界の大方の見方は「有罪」だった。 午後２時前、裁判長と裁判官２人が法廷に入った。裁判長は判決の言い渡しを始める前に、外交省から検察側を通じて、裁判所に提出された文書を読み上げた。行政府である外交当局が司法府である裁判所に要請をするのは極めて異例だ。傍聴席がざわついた。 加藤達也前ソウル支局長は立ったまま判決の読み上げを聞き続けた。記事で書いた「うわさ」が虚偽で、それを加藤氏も認識していた。裁判長は争点にそって一つひとつ判断を示していく。加藤

◇ 証人の陳述や捜査報告書などを総合すると、（朴槿恵（パククネ））大統領がセウォル号沈没事故当日に男性と一緒にいたということと、２人が「緊密な男女関係」ということは客観的な事実とは合致せず、虚偽だと認定される。 被告人が（朝鮮）日報のコラムを基礎にこの記事を作成したことは事実と判断される。被告人は他の資料なども確認したと主張するが、「うわさの内容」が事実なのかを確認したのではなく、「うわさの存在」が事実なのかを確認したに過ぎない。 すべての事情を総合すれば、被告人はこの記事を作成する当時、うわさの内容が虚偽であることを、未必的にでも認識していたと判断される。 ◇ マスコミ報道による名誉毀損（きそん）が問題となる場合、被害者が公的存在か私的存在か、報道が公的な関心事に関するかどうかなどで審査基準に差があるべきだ。とりわけ政府や国家機関の業務遂行に関わる事項は、常に国民の監視と批判の対象でなけ

加藤勝信・拉致問題相は１７日、自民党の拉致問題対策本部などの合同会議で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査について「（開始から）１年半が経とうとしている。遺憾ながら、被害者帰国への道筋がまだ見通しがつかない状況だ。ご家族には高齢になっている方もいる。一刻の猶予もない気持ちで取り組む」と述べた。 会議に出席した家族会の飯塚繁雄代表は「もうすぐ年が終わるが、問題は進展なく過ぎていく。『来年こそは』という言葉を使わざるを得ないが、ご尽力をお願いしたい」と語った。出席議員からは制裁措置として朝鮮学校への補助金支出の厳格化を求める意見も出た。党対策本部は補助金停止などの要請をまとめ、すでに政府に提言している。

ウォッチ　米大統領選２０１６ 「私を攻撃すれば、１０倍にしてたたき返してやる」。米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を独走するドナルド・トランプ氏は、日本の人気ドラマの主人公のような言葉を口にする。物議をかもす発言でライバル候補から批判を浴びても、辛辣（しんらつ）な言葉で「倍返し」し、相手を出馬辞退に追い込んだことすらあった。 メキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」と決めつけた発言をいさめたリック・ペリー前テキサス州知事に「討論会に出る前にＩＱテストを受けた方がいい」と人格批判を展開。同氏は支持率が下落し、撤退に追い込まれた。 当初は世論調査でトップだったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事に対しては、その温厚な姿勢を「低エネルギー」とテレビなどで揶揄（やゆ）。トランプ氏の度重なる「口撃」にさらされ、ブッシュ氏の支持率はみるみる低下し、ついに１桁にまで落ち込んだ。 トランプ氏の放言に

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁は１７日、無罪判決（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。李東根（イドングン）裁判長は判決公判の冒頭、韓国外交省が文書を提出し、日本側が善処を求めていることに配慮してほしいと要請してきたことを明らかにした。 問題になったのは昨年８月に産経新聞のウェブサイトに掲載された記事。朴大統領が昨年４月の旅客船事故当日に元側近の男性と会っていたという「うわさ」を紹介した。市民団体の告発を受けて、加藤氏は昨年１０月に在宅起訴された。 公判では、記事で朴氏の名誉を傷つける意図があったかが争点だった。 判決は、大統領としての朴氏について、「うわさを報道されることがあっても言論の自由は幅広く認められなければならない」とし、名誉毀損（きそん）罪は成立しないとした。一方で、私人としての朴

欧州に押し寄せる難民に対応するため、欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は１５日、人の移動の自由を定めたシェンゲン協定加盟国の国境を警備する「欧州国境・沿岸警備隊」の創設を発表した。１７、１８日のＥＵ首脳会議で議論する。 国際移住機関によると、今年１２月までに地中海を渡り、欧州に入った難民は９０万人を超えた。協定加盟国の域内は出入国審査が廃止されている。沿岸国のギリシャやイタリアに到着した難民がドイツなどを目指して移動し、欧州各地で混乱が起きた。 欧州委の提案によると、欧州国境・沿岸警備隊は、既存の欧州対外国境管理協力機関を強化する形で創設される。加盟国から提供された必要な装備を常備し、３日以内に１５００人規模の人員を展開できる態勢を整えるという。また、緊急時には加盟国の同意なしに介入できるようするため、一部の国からは「加盟国が関与できない」などの批判が出ている。（ブリュッセル＝吉田美智

米国の原爆開発「マンハッタン計画」の関連３施設が先月、国立歴史公園に指定された。この動きに対して、健康被害を受けたと訴える周辺住民らが「核開発の犠牲者の歴史も伝えるべきだ」と主張。原爆が使われた広島・長崎や原発事故があった福島、水爆実験が実施されたマーシャル諸島などとの連帯を視野に入れた「ヒバク博物館」を米国内に造るためのＮＰＯを設立した。 既存の博物館「称賛ばかり」 計画関連３施設の一つ、米ワシントン州ハンフォード。そこの技術者の娘で、法律家のトリシャ・プリティキンさん（６５）らがＮＰＯ「コア」（ＣＯＲＥ：Ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅｓ　ｏｆ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｅｘｐｏｓｕｒｅ＝放射線被曝（ひばく）がもたらすもの）を設立した。 「米国内の既存の核関連博物館は称賛ばかり。核開発の犠牲者の物語を切り捨てている」。プリティキンさんらはこう訴え、日本からの来訪者も多い米西海岸の同州シアトルに新たな博

金融危機から７年。危機の震源地だった米国が真っ先に異例の金融政策をやめ、金利を上げ下げする平常な状態に戻す時期がきたと判断した。中国などの新興国経済が減速し、デフレ懸念がくすぶる日本と欧州はまだ超緩和政策を続けるなか、今回のゼロ金利からの脱却は、世界のお金の動きを変える転換点となる。 利上げに踏み切ったのは、米国経済は着実に回復しているとみるからだ。世界最大の経済規模を持つ米国の景気回復は、日本を含む世界経済にとってもプラスの面がある。 これまでの米国の緩和策で、巨額のドル資金は世界に流れ、利ざやが稼げる新興国などの成長を支えてきた。ただ、米国の利上げ観測が広がった昨年半ばごろからその資金は早くも逆流し、米国に戻り始めている。ＦＲＢのイエレン議長は記者会見で、利上げのペースは緩やかになるとの方針を繰り返し強調した。 新興国からのお金の流出が加速すれば、新興国経済はさらに落ち込み、世界経済全

オバマ米政権は１６日、台湾にミサイルフリゲート艦２隻を含む総額１８億３千万ドル（約２２３０億円）の武器を売る方針を米議会に通告した。台湾への武器売却発表は４年ぶり。ただ、今回も戦闘機などは含まれず、中国に一定の配慮をした模様だ。 米政府によると、売却する軍艦はオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート艦２隻（それぞれ満載排水量が４千トン級、計約１億９千万ドル）。米軍が１９８０年代から使っていたものを改修した。対戦車砲や水陸両用強襲車両、軍事システムなども売る。 アーネスト大統領報道官は同日の会見で「台湾が十分な防衛能力を維持するのを支援する」と意義を語った。一方、中国が核心的利益として重要視する「一つの中国」政策を支持する米国の立場に変化はないとも指摘。米議会は、台湾が以前から望む新型戦闘機や潜水艦の売却を求めていたが、防衛的な性格の強い武器にとどめた。 オバマ政権による台湾への武器売

インドネシアやマレーシアに伝わる影絵芝居ワヤン・クリ。人形遣い師の後継者難などで存続が危ぶまれる中、伝統芸能の再建に挑むマレーシアの芸術グループが注目を集めている。若者の関心を引こうと「主役」に選ばれたのは、米ＳＦ映画スター・ウォーズのキャラクターたちだ。 ダース・ベイダーの人形などが登場する出し物は「フュージョン」と名づけられている。約１時間半の上演で通常の演目をこなしつつ、３０分程度をフュージョンにあてる。マスコットデザイナーのティントイ・チュオさん（４３）が人形遣い師のダイム・オスマンさん（６３）らを巻き込んでグループを結成。２０１２年から平均月１回のペースで主に国内で上演を続けている。 ワヤン・クリは１１世紀にはインドネシアで上演されていたとの記録があり、０９年に世界無形文化遺産に登録された。演目はインドの古代叙事詩が中心で、牛や羊の皮で作られた人や動物の人形が登場する。鉄琴奏者ら

日本有数の宝石サンゴの産地である高知県で、サンゴ漁業者が５年で倍以上に増えた。中国人が宝飾品を買い求め、サンゴの原木が高騰しているからだ。サラリーマンからの転職組らも顔をほころばせるが、資源保護の問題も浮上している。 高知県香南市の漁港に１１月１０日朝、県内外から宝石サンゴの漁師や卸売業者ら５０人以上が集まり、日本珊瑚（さんご）商工協同組合（高知市）の「珊瑚原木入札会」の競りが始まった。 卸売業者らが原木を手に取って色や形を品定めし、入札金額を書いた「投げ帳」と呼ばれる帳面を開札人に次々と投げる。 「５３匁（もんめ、約２００グラム）　１０３万３千円！」「１０９匁（約４１０グラム）　３４３万８千円！」。開札人の声が響き、落札者が次々決まっていく。 同県大月町の漁師、中川順一さん（４４）は約４キロの赤サンゴを出品。１５分ほどで計９１０万円の値がつき、「今日は相場がよかった。思っていたより高く買

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題に絡み、中国の環境ＮＧＯ「中国生物多様性保護・グリーン発展基金会」（緑発会、本部・北京）がＶＷの中国販売子会社に対し、謝罪や賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。訴状では、ＶＷが「低いコストで高い利潤を追い求め、故意に問題車を輸入して中国の大気汚染をひどくした」とし、謝罪や賠償、汚染した環境を復旧することなどを求めている。 訴えは１６日までに、ＶＷ子会社がある天津の裁判所に受理された。ＶＷは問題の車を中国では生産していないが、１９５０台を輸入した。中国での影響は軽微と見られるが、販売台数が世界で最も多い中国市場で訴訟が注目を集めれば、傷口はさらに広がる。ＶＷの中国法人は訴状をまだ受け取っていないとする一方、「（訴訟を）重視している」とする。 中国では今年から、環境ＮＧＯが社会の利益が侵害されたことへの「公益訴訟」を起こすことができるように

米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、金融危機のあと７年にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除し、政策金利を９年半ぶりに引き上げることを決めた。異例の景気てこ入れ策を、日本や欧州に先駆けて終える。 金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となる「フェデラルファンド（ＦＦ）金利」の誘導目標を１７日から、「年０～０・２５％」の実質ゼロの水準から「年０・２５～０・５０％」に引き上げることを１０人の全会一致で決めた。 イエレン議長はＦＯＭＣ終了後の記者会見で、「（リーマン・ショックという）大恐慌以来で最悪の危機からの回復を支えるための、異例の７年間に終止符を打つ政策変更となる」と話した。 政策金利は、銀行の預金の利息、クレジットカードや自動車ローン、企業の融資など米国でのさまざまな金利に直接的、間接的に影響をあたえる。利上げによって企業などがお

特派員リポート　佐々木学（ハノイ支局長） ベトナムを初めて訪れた人の多くが、無数のバイクが信号や車線を無視して走る様子に驚く。私は３年暮らして慣れたつもりだが、愛犬を運転スペースに立たせたバイクを見たときはギョッとした。長さ６メートル超の建材や、大きなブタを載せて疾走するバイクもあり、「大丈夫か？」と心配になる。「バイク天国」と呼ばれるベトナムの、たくましくも危なっかしい「過積載」の実情をリポートする。 家具問屋が軒を連ねるハノイ市ラ・タイン通り。老舗家具店の従業員の男性は、ベッドの飾り板をバイクの荷台に載せると、慣れた手つきでロープで縛り上げた。「ハノイは狭い道が多いから、バイクが便利なんだ」と言う。近所の店からもタンスや鏡台などが、次々とバイクで運ばれていく。日本なら大事な商品を傷つけないように毛布や段ボールで包むだろうが、そんな習慣はなさそうだ。男性はむき出しのベッドの飾り板が荷台に

米議会与野党の幹部は１５日、１９７５年から原則禁止してきた国産原油の輸出を解禁することで合意した。週内にも可決される見通しで、実現すれば４０年ぶりの政策転換となる。シェールオイルの増産で原油の在庫がだぶついていることが理由だが、下落が続く原油価格を一段と押し下げる可能性もある。 原油輸出の解禁は、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）予算の歳出法案の一部として合意した。今年度の暫定予算が１６日で切れるため、議会は暫定予算を２２日まで延長して、歳出法案を可決する見通し。 米国では７０年代の第１次石油危機をきっかけに、安全保障上の理由から原油の輸出が原則禁止され、ガソリンなど精製された石油製品の輸出に限ってきた。昨年からは、いまの制度は変えず、最小限の加工をした「コンデンセート」と呼ばれる原油の一種を「製品」とみなし、日本向けなどに輸出することを一部認めている。 米国は「シェール革命」を

１３０人が死亡したパリの同時多発テロを受け、フランスは変わったのか。事件から１カ月を機に、ティエリー・ダナ駐日仏大使に聞いた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行動機についてダナ氏は「フランスは『寛容性』『自由』『民主主義』を持つ国だ。ＩＳはそれを否定したかったのだ」と説明。フランスは国家非常事態宣言下にあるが、「９９％の人の生活に変わりはない。普通の生活をするために治安対策を強化している」と述べた。 仏軍がシリアのＩＳ拠点に対する空爆を強化した理由について、ダナ氏は「ＩＳを名乗る組織から攻撃を受けたから攻撃をしている」と説明。フランスが反対した２００３年のイラク戦争も念頭に「イラクで行われたことのツケが回っている。（中東を）不安定な状況に陥れてしまった」との見方を示した。 フランスでは地方選挙で右翼・国民戦線が台頭し、移民排斥の声が顕在化した。ダナ氏は「フランスを含む欧州でそういう動

米国とキューバの国交正常化交渉が発表されてから１７日で１年になるのを記念し、米大リーグの幹部や選手らが１５日、キューバを訪問した。大リーグ幹部でヤンキースの監督だったジョー・トーリ氏はハバナで記者会見し、「野球で両国の国交正常化に貢献したい」などと語った。 ホセ・アブレウ氏やヤシエル・プイグ氏ら大リーグで活躍するキューバ人選手４人も同行した。彼らのほとんどは、米国への亡命後初めてキューバに入国したという。 米国による経済制裁のため、現在、キューバ人が大リーグでプレーするには米国に亡命するしかない。訪問団はキューバ側と、亡命しなくても大リーグで活動できるような方策について話し合う見通しだ。（ロサンゼルス＝平山亜理）

ビル・ゲイツ氏は、来場者からの質問やフェイスブック（ＦＢ）で募った質問にも答えた。主なやりとりは次の通り。 堀潤さん（進行役、ジャーナリスト）　社会を変えるために大切なのが、リーダーを育てていくということだと思います。もう一つ重要だと思っているのは、責任意識、あるいは当事者意識を市民ひとりひとりが持つことです。ゲイツさん、より多くの市民に当事者意識を持ってもらうためには何が必要でしょうか。 ゲイツ氏　おっしゃる通りだと思います。フィランソロピーは若い頃から考えていない限り実現しない。３０歳ぐらいになりますと、自分がどうなりたいか、という価値観はほぼできあがっています。ですので、例えば親からその模範を見せてもらう。私の場合はまさにそうだった。そうでなければ大学、あまりリソースがないとしても世界のなかの不平等について知る、あるいは自分の声をつかう、あるいは自分の発言力、あるいはボランティア活動