韓国政府は２２日、旧日本軍の慰安婦だった女性に支給している「生活安定支援金」を２１％増額すると発表した。１９９３年から支給を始め、毎年３％程度引き上げてきたが、生存者４６人の平均年齢は８９・２歳と高齢で、経済的にも苦しいと判断。来年から最低賃金水準を反映した月額１２６万ウォン（約１３万円）を支給する。（ソウル＝東岡徹）

中国広東省深圳市で起きた大規模な土砂崩れで、土砂を流出させた残土受け入れ場の工事にあたって実施された環境影響評価（アセスメント）の報告書が、地滑り発生の危険性を指摘していたことが分かった。適切な対策がとられないまま、事故につながった可能性がある。 報告書は今年１月に提出され、同市光明新区政府のホームページに載せられていたが、事故後に削除された。朝日新聞が入手した報告書によると、工事は残土などを高さ１５５メートル、容積８００万立方メートルまで受け入れられるようにするもの。 報告書は、工事で地形が変わり、土砂や水の流出が激しくなることから、有効な措置がとられなければ、地滑りの危険性があると指摘。特に土砂の流出を防ぐ堰（せき）が崩れた場合は、（今回被害を受けた）ふもとの工業団地の安全にも影響を及ぼすとして、夜間も含めたパトロールや危険を知らせる警報の整備、観測施設の設置などを求めていた。 ただ、

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、無罪を言い渡した一審判決について、ソウル中央地検は２２日、控訴を断念すると明らかにした。加藤氏の無罪が確定する。地検は、韓国外交省が判決直前、法務省を通じて裁判所に、日韓関係のために善処を要請した点などを考慮したなどと説明した。 加藤氏は、昨年４月の旅客船沈没事故の当日に朴大統領が元側近の男性と会っていたとの「うわさ」を産経新聞のウェブサイトに書き、情報通信網法違反（名誉毀損（きそん））の罪に問われた。 ソウル中央地裁の判決は、「うわさ」の内容は虚偽で加藤氏もそれを認識していたと認定し、「私人」としての朴氏に対する名誉毀損は認めた。ただ、加藤氏の記事の目的は韓国の政治状況を伝えることで、名誉を傷つける意図はなかったとして、無罪を言い渡した。 ソウル中央地検は判決について、加藤氏が

中国北京市第２中級人民法院（地裁に相当）は２２日、中国を代表する人権派弁護士で、民族怨恨（えんこん）扇動罪と騒動挑発罪に問われた浦志強（プーチーチアン）氏（５０）に懲役３年、執行猶予３年の判決を言い渡した。人権活動家らに対する裁判で裁判所が実刑の判断を避けるのは異例だ。 国営新華社通信によると、法院は執行猶予をつけた理由について「積極的に罪を認め、反省している」とした。しかし、浦氏は一貫して無罪を主張。市公安局の捜査に無理があったとの指摘があり、国際社会の強い批判も踏まえ、事件の穏当な幕引きを図る政治判断があった可能性もある。 浦氏はネット上にウイグル族やチベット族に対する民族政策を批判する書き込みをしたなどとして５月に起訴された。 浦氏は人権侵害の温床と言われてきた「労働教養制度」の問題を指摘し制度の廃止につなげるなど、行動力と発信力に優れた弁護士。１２月１４日の初公判では書き込みが一部

米ラスベガスで２０日開かれたミス・ユニバース世界大会で、司会者が優勝者の発表を間違えるハプニングがあった。本当の優勝者はフィリピン代表だったが、誤ってコロンビア代表と発表。コロンビア代表の頭に一度輝いた王冠が外され、フィリピン代表に贈られた。 地元メディアによると、優勝と発表されたコロンビアのアリアドナ・グティエレスさんは、舞台で手を振り、笑顔を振りまいていた。司会者がそこに近づき、「私の誤りだった」と話し、真の優勝者はフィリピンだったと訂正した。 舞台奥で他国の代表と並んでいたフィリピンのピア・アロンゾ・ウォルツバックさんに突然スポットライトが当たり、王冠が授与された。ウォルツバックさんは手で口を覆って困惑し、グティエレスさんは硬い表情に変わり、泣き出した。 昨年の優勝もコロンビアだったため、同国のサントス大統領は「２年連続優勝と喜んでいたのに」と翌日ラジオで語った。「最も短期間の王冠」

新しいページを公開しました。下記からご覧いただけます。 暮らしに役立つ情報「新型インフルエンザの発生に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう」 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201811/2.html 10秒後、平成30年度版のページへ自動的に移動しますが、しばらく待っても画面が変わらない場合は、上記URLをクリックしてください。

来年の米大統領選で共和党から立候補していたリンジー・グラハム上院議員は２１日、選挙戦から撤退すると発表した。共和党のベテラン議員で、同党の重鎮マケイン上院軍事委員長も支持を表明したが、世論調査の支持率が低迷していた。これで共和党からの候補者は計１３人となった。 グラハム氏は、ビデオで「選挙戦から撤退する。米国民の力により（米国の）安全を確保することに取り組んでいく」と述べ、安全保障問題で発信を続けていく考えを強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

アフガニスタン東部パルワン州で２１日、反政府武装勢力タリバーンによるとみられる自爆攻撃があり、米兵６人が死亡、少なくとも３人がけがをした。アフガニスタンでは治安が悪化し、オバマ米大統領が１０月、来年末までとしていたアフガンからの完全撤退の期限を延長すると発表していた。 自爆攻撃があったのは、アフガニスタンで最大の米軍駐留基地があるバグラム空軍基地の近く。米軍中心の国際部隊とアフガン治安部隊が合同で基地周辺をパトロール中に、爆発物を積んだオートバイが近づいてきて自爆したという。ＡＰ通信などによると、タリバーンが犯行声明を出した。 アフガンを１８日に電撃訪問したばかりのカーター米国防長官は２１日に声明を出し、米兵６人が死亡したことを認めたうえで、「米軍はアフガン国民の明るい未来を構築するために活動しており、その精力的努力はこのような悲劇があっても続ける」と強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

東アフリカの島国モーリシャスからパリに向かっていたエールフランス機のトイレで不審物が見つかり、同機がケニア国内の空港に緊急着陸した事件で、仏当局は２１日、乗客だった元警察官の男（５８）を拘束した模様だ。ＡＦＰ通信が司法関係者の話として伝えた。詳細は不明。

経済成長路線をひた走る中国で、また人災とみられる災害が起きた。広東省深圳市で２０日に起きた土砂崩れの現場では、懸命な救出作業が続くが、依然、８５人が行方不明のままだ。後を絶たない惨事の背景に何があるのか。 ２１日朝、流れ出た土砂の数百メートル手前まで記者がたどりつくと、ビルの３～４階相当の高さまで赤土があたりを埋め尽くし、重機などで救出作業が続いていた。ぐちゃぐちゃに崩れた建物が残っており、衝撃のすさまじさを物語る。 「地震のような大きな揺れの後、玄関のドアがドンドンと音を立てた。押し寄せてきた泥水が工場をなぎ倒して行くのが窓から見え、怖くなって逃げた」 近くのマンションに住む女性（４０）は発生当時の状況を振り返った。 国営新華社通信によると、埋もれた建物は３３棟。工場１４棟、事務棟２棟などのほか、住宅も１３棟あった。市政府は同日夜、発表していた行方不明者数を９１人から８５人に訂正した。住