国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は22日、日本のフリージャーナリスト安田純平さん(41)が、中東シリアで武装勢力に拉致されて身代金を要求されている、と伝えた。ホームページ上に出した声明で、日本政府に対して救出に全力をつくすよう求めた。 同記者団によると、安田さんは7月初めにシリアに入った直後に拉致された。米国がテロ組織に指定するアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」が支配している地域だという。同記者団が21日に入手した情報では、武装勢力は身代金を要求している。実行されない場合は、安田さんを殺害するか他のテロ組織に身柄を売り渡すと脅しているとしており、詳細は明らかでないが、身代金支払いの期限も設定されているという。 同記者団アジア・太平洋地区担当、ベンジャマン・イスマイール氏は「日本政府がジャーナリストの救出に必要な措置をとるよう求める」とコメントしている。 一方、日本政府関係者による
フランスのバルス首相は23日の閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて、テロ行為で有罪判決を受けた重国籍者の国籍剝奪(はくだつ)や、令状なしでの家宅捜索など市民権の一定の制限を可能にする国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を明らかにした。 バルス首相は会見で、「我々が直面しているテロの脅威に対応していくため、新しい手段が必要だ」と述べ、憲法改正の必要性を強調。国家非常事態は、従来は個別法で定められてきた。改正案では、国家間戦争を想定した戒厳令を定めた条文に新たに付け加えることで、テロと戦う姿勢を強調したかたちだ。 さらに、バルス首相は、国家の基本的な利益を脅かしたテロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を「剝奪できる」と定めた条文も盛り込むとした。 改正案は、下院にあたる国民議会で来年2月3日から審議される。憲法改正には、議会で5分の3以上の賛成、または国民投票での過半数の賛成
ウォッチ 米大統領選2016 「非常に輝かしく、才能ある人物であることに何の疑いもない」「大統領選で完全に先頭を走っている」 ロシアのプーチン大統領が共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を絶賛した。17日、年末恒例の大型記者会見後、記者団からトランプ氏について質問されたプーチン氏は、うれしそうな様子で答えていた。 トランプ氏もまんざらでもなさそうだ。米紙ワシントン・ポストによると、19日のアイオワ州の集会で「私も彼に好感を持っている」。2人のエールの交換を批判する他の候補のことを「死ぬほどねたんでいるんだ」と切り捨てた。 ロシアの米大統領選報道は今、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記
韓国憲法裁判所は23日、1965年の日韓請求権協定が違憲だとする訴えに対し、審判の要件を満たしていないとして却下した。協定は両国と両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。違憲判断が出れば日韓の戦後処理の枠組みを覆す動きにつながりかねなかったが、憲法裁は協定について憲法判断をしなかった。 原告は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用された韓国人の遺族ら。韓国政府による元徴用工への支援金支給の額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害するとして違憲だと訴えた。これに対し、憲法裁の決定は国内法に不備は認めず、支援金支給に関して請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」としたうえで、協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないと判断。審判の要件を満たしていないとした。 韓国大法院(最高裁)は2012年、日本の国
中国広東省深圳市で起きた大規模な土砂崩れで、地元当局は23日朝、発生から約67時間ぶりに土中に埋まっていた男性1人を救出した。生存者が救出されたのは初めて。ただ、被災者の生存率が大幅に低下するとされる72時間を過ぎ、家族が行方不明になっている住民らはいらだちを強めている。 中国メディアによると、救助されたのは、重慶市から出稼ぎに来ていた田沢明さん(21)。骨折や皮膚の壊死(えし)はあったが、意識はしっかりしていた。崩れた建物の隙間にいて空気が確保でき、周りに食べ物もあったことが生存につながったとみられる。田さんも中から石ころで音を発して外部に救出を求めていた。 当初は近くにもう1人生存者がいるとされたが、死亡が確認された。同日夕までに死者は4人となった。 国営メディアは「奇跡の救出劇」を詳細に報じているが、行方不明者はなお70人以上。大半は内陸部などから出稼ぎに来た人たちだ。発生から72時
20日に投開票されたスペインの総選挙(下院、定数350)で、反緊縮財政を掲げた左派の新政党「ポデモス」が69議席を獲得し、第3党に躍進した。総選挙に先立つ10月、党を率いるパブロ・イグレシアス書記長は朝日新聞の単独インタビューに答えていた。 ◇ スペインの政治や社会のあり方が、ユーロ危機で問われることになった。中間層を豊かにしていくという考え方が傷ついてしまったからだ。不満やいらだちが高まり、(市民がマドリードの中心部の広場に押しかけた2011年の)占拠運動につながった。 (将来に不安を覚える若者ら)参加者は、「俺たちを代表する政党がない」と叫んで既成政党を批判した。また、危機を引き起こしたとして金融部門のエリートを非難した。すばらしい意思表明だった。 私も友人たちと広場に日参し、何が起きているのかを理解しようと努め、何週間にもわたって続く運動について考えた。それが「ポデモス」(私たちはで
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