日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省に２８日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約５０人が「会談中止」を求めて集まった。 元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」への言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。 一方、韓国のＹＴＮテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。 一方、日韓関係の悪化をめぐって

中国の独占禁止当局である国家発展改革委員会は２８日、日本企業４社を含む国外の海運会社８社が価格カルテルを結んで独占禁止法に違反したとして、計４億７００万元（約７５億円）の罰金を科したと発表した。 公表文によると、８社は自動車や建設機械の海上輸送についての入札で談合し、価格をつり上げていたといい、日本企業では日本郵船と川崎汽船、商船三井、イースタン・カーライナーの４社が関与したという。各社は、当局の調査への協力の度合いが大きかった日本郵船を除き、２０１４年の関連売上金額の４～９％の罰金を科された。（北京＝斎藤徳彦）

中国広東省深圳市で起きた大規模な土砂崩れをめぐり、市公安局は２８日、残土受け入れ場を運営管理していた会社の幹部ら関係者１２人に対する強制捜査に着手したと発表した。国の調査チームは土砂崩れの原因を「自然災害ではなく安全面の事故」と断定しており、今後、刑事責任の追及が本格化する見通しだ。 また、現場がある深圳市光明新区の元都市管理局長が２７日夜、建物から飛び降り自殺した。地元警察が明らかにした。中国メディアによると、土砂崩れの原因となり、違法だった疑いのある残土受け入れ場の事業認可に関わっていた。 一方、新華社通信によると、山東省平邑県の石膏（せっこう）鉱山で起きた崩落事故では、鉱山を経営する会社の会長が２７日未明、坑内にたまった水の中に飛び込んで自殺した。２５日に起きた事故を受け、坑内で救援作業に協力している時に突然身を投げたという。（上海＝金順姫）

日韓外相が２８日、慰安婦問題で合意したことについて、中国では国営新華社通信（英語版）が速報するなど高い関心がうかがえた。一方で、中国外務省は今回の合意内容への具体的な評価は避け、慎重な構えを見せている。同省の陸慷報道局長は同日の定例会見で「関連の報道を注視している」とした上で、「韓日関係の改善がこの地域の安定と発展に資するものであることを望む」と指摘。慰安婦問題について「日本軍国主義が第２次大戦時にアジアの人々に対して犯した重大な人道に対する罪だ」とし、「中国側は一貫して日本側に侵略の歴史を反省し、責任ある態度で関連の問題を処理するよう主張している」と述べるにとどめ、踏み込んだ評価は避けた。（北京＝倉重奈苗）

北朝鮮製とみられる木造船が日本各地に漂着している問題で、北朝鮮軍水産事業所で働いていた韓国の脱北男性（５７）が、漁業関係者と軍が外貨稼ぎで共生している北朝鮮漁業の実態を朝日新聞記者に語った。漂着した船舶には、日本海でイカ釣り漁をしていた北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）清津（チョンジン）の船も含まれるという。 男性は２０００年代半ばまで、清津の事業所で、木造船６隻を扱って外貨稼ぎに従事していた。 男性によれば、北朝鮮では１９９５年以降、個人が自前で木造船を調達し、外貨稼ぎに血眼になっている軍や国家安全保衛部（秘密警察）などに登録。取り締まりを受けにくい軍に登録することが人気だが、船員は軍人ではないという。魚の代金で燃料や船員の食糧などを購入。軍への上納金も求められ、年間約５０万ドル（約６千万円）の目標を設定された船もあるという。 中国との国境に近く外貨稼ぎに… この記事は有料会員記

国連少数者問題に関する特別報告者でヘイトスピーチ問題も担うリタ・イザック氏が来年１月に日本弁護士連合会の招きで来日し、東京都内で講演することがわかった。イザック氏は今秋、日本政府に公式的な訪日調査を求めたが、「来年秋以降でないと調整が間に合わない」と延期を求められたため、日弁連が先行して招いた。 日弁連関係者によると、イザック氏は１月２３～２６日の日程で来日し、２５日に東京都内で開かれるシンポジウム「ヘイトスピーチと表現の自由」（事前申し込みが必要）で講演する。与野党の国会議員とも意見交換する。イザック氏は今年３月、国連人権理事会に「メディアにおけるマイノリティーに対するヘイトスピーチと憎悪扇動」に関する年次報告書を提出した。 外務省によると、イザック氏は日本政府に対し、引き続き訪日調査を受け入れるよう求めているという。（武田肇）

日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の

岸田文雄外相は２８日午後、ソウル市内で韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談する。両政府のこれまでの調整で、元慰安婦への支援では韓国政府が財団を設置し、日本政府からも資金を拠出する方向になった。また、慰安婦問題について、両外相が「最終的で不可逆的な解決」をそれぞれ表明し、最終妥結とする方向で調整している。 岸田氏は同日午後２時から尹氏との会談に臨む。終了後、両氏は共同記者発表を予定。韓国政府関係者によると、岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴槿恵（パククネ）大統領に面会するという。 慰安婦問題で両外相が合意すれば、米政府は合意内容を引用する形で「歓迎声明」を出す方針だ。 複数の日韓外交筋によると、元慰安婦の支援は韓国政府が財団として設置し、日本政府からも資金を拠出する形式で調整しているという。この財団で、日本政府は２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元

日本と韓国の国交正常化から５０年。経済、産業の関わりも大きく変わった。韓国が日本を追う構図から次第に「並走」へ。激しい競争、時には摩擦も起きる一方、連携や融合も深みを増す。その最前線を追った。 赤道直下、インドネシア中部のスラウェシ島。海岸沿いにある人口１千人のウソ村の一角に、巨大なタンクや大小の配管が入り組んだ設備が広がる。煙突からは炎が上がっていた。 「我々がここで作る液化天然ガス（ＬＮＧ）が１０日に１回のペースで、日本と韓国などへ輸出されています」とドンギ・スノロＬＮＧ社の坂口雄一・取締役補佐（４２）。１０月以降、日韓への輸出が始まった。 同社は、坂口氏の出身元の三菱商事と韓国ガス公社が、インドネシア企業と組む形で２００７年末にインドネシアで設立。３５０ヘクタールの敷地に３千億円を投じてプラントを建てた。三つのガス田で取れた天然ガスからＬＮＧを年２００万トン作り、中部電力と九州電力、

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、テロ対策のため、通信事業者やインターネットサービス提供者の監視や規制を強化することなどを定めた「反テロ法」を初めて採択した。欧米からは、中国国内で活動する外国企業の活動に影響が出かねないと懸念が強まっている。 同法は来年１月１日から施行される。外国企業を含めたＩＴ業者に対し、テロ対策を理由に通信内容の傍受を可能にする装置の設置や暗号情報の国家安全当局への提供などを義務づけるほか、テロ活動の詳細を報じることを禁じている。 記者会見した李寿偉・法制工作委員会刑法室副主任は「テロリストにとってインターネットが重要な活動のツールになっている」と指摘。法案作成過程で米国やドイツなどの法律を参考にしたと述べた上で「世界主要国家の規定と基本的に合致する」と強調した。外国企業やネット上の言論活動への規制が厳しくなるとの懸念については「企業の正

旧日本軍の慰安婦問題は日韓の妥結に向けて、最大のヤマ場を迎えた。日本側は新たな基金を創設し、元慰安婦を支援する案などを検討しているが、「法的責任」をめぐる立場では真っ向から対立する。争点をどう調整するのか。安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断も問われている。 法的責任 最も対立する問題が「法的責任」だ。妥結するにあたり、日本側がどういう表現を使うかが問われている。 日本政府は、戦争や日本統治で生じた被害の賠償について、「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みで、法的責任は認められない」との立場だ。法的責任を認めれば、日韓で取り決めた戦後処理のあり方が覆される恐れが出るためだ。慰安婦問題だけではなく、ほかの問題でも賠償を求められることになりかねないと懸念する。 これに対し、韓国政府は２００５年、慰安婦問題など日本政府や軍などが関与した反人道的な不法行為については、

国連のデミストゥラ・シリア担当特使の報道官は２６日、対立するシリアのアサド政権と反体制派の代表による和平交渉を、１月２５日を目標に開催すると明らかにした。国連安保理が今月１８日、和平を目指す決議を全会一致で採択。その中で、双方が参加する「政権移行プロセス」の公式交渉を１月初旬にも始めるよう潘基文（パンギムン）事務総長に求めていた。 デミストゥラ氏の報道官は声明で、同氏が１月初めには双方との個別の協議を終える予定だとし、現在も続く戦闘で「プロセスが頓挫させられるようなことがあってはならない」と述べた。

慰安婦問題の妥結に向けて協議する日韓外相会談が、２８日にソウルで開かれる。日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針だ。複数の日韓関係筋が明らかにした。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。 韓国の発表によると、岸田文雄外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相による外相会談は、午後２時からで、終了後、両外相による共同記者会見が予定されている。 米政府は、２８日の日韓外相会談で慰安婦問題が妥結した場合、合意内容を引用したうえで歓迎する声明を出す考えを、すでに日韓双方に伝えているという。 米国は従来、今回のような日韓対立を繰り返さないよう、双方に強く要請してきた。共に米国の同盟国である日韓の関係悪化が長引けば、北東アジア地域で米主導の安全保障上の抑止力が低下する、との懸念があるためだ。 慰安婦問題では、日本が、韓国… この記事は有料会員記