北朝鮮が初の水爆実験の実施を発表したことを受けて、国連安全保障理事会は６日午前１１時（日本時間７日午前１時）から緊急会合を開いた。北朝鮮を非難する姿勢を打ち出し、制裁強化を話し合う見通しだ。 今月から安保理の非常任理事国を務める日本と常任理事国の米国が、緊急会合を招集するよう共同で要請していた。会合に先立ち、潘基文（パンギムン）事務総長は記者団に対し、実験を「明確に非難する」と述べ、さらなる核活動をやめるよう求めた。 北朝鮮による過去３回の核実験では、安保理が決議を採択して大量破壊兵器関連物資の輸出入禁止や、ぜいたく品の輸出禁止などの制裁を科した。前回２０１３年２月の実験では、安保理は直後に非難声明を出し、翌３月に制裁強化の決議を全会一致で採択した。 安倍晋三首相は６日、北朝鮮の発表を受けて、「我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして

北朝鮮の核実験を受け、防衛省は６日午後２時前から、航空自衛隊の三沢（青森県）、百里（茨城県）、築城（福岡県）の各基地から１機ずつ、放射性物質が付着している可能性がある大気中のちりを集める装置を取り付けたＴ４練習機を飛行させた。 それぞれ１時間前後飛び、ちりを収集。放射性物質の有無を調べるため、千葉市の公益財団法人「日本分析センター」に運んだ。詳しい結果は７日早朝にも判明する見込み。 通常の地下核実験では、放射性物質が空中に漏れ出しても量は少ないという。過去３回の核実験時にも、ちりを調べたが、放射性物質は検出されなかった。 防衛省は７日、核実験で出る「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

「こんちくしょー、という思い。北朝鮮に目を覚ませと言いたい」。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員・坪井直（すなお）さん（９０）は語気を強めた。７０年前の広島への原爆投下で全身に大やけどを負い、戦後は教職を経て核廃絶運動に尽力。１９９９年の訪朝では原爆写真展を開き、北朝鮮で暮らす被爆者の声に耳を傾けた。 その後も交流を続けてきた坪井さん。過去３回の核実験にも憤りを覚え、今回は「水爆実験を成功させた」と北朝鮮が発表した。坪井さんは「わしらは『核兵器を使うと人類が滅亡する』と伝えてきたが、また核実験が繰り返された。恐ろしい」と言い、こう続けた。「北朝鮮は平和のためと言うが、武力で人類が幸せになることはない」 長崎県内の被爆者５団体の代表者らは６日、北朝鮮への抗議声明を発表し、「水爆実験は核兵器廃絶の流れに逆行するもの。このような暴挙はさらなる孤立化を招く」と訴えた。 長崎原爆遺族

慰安婦問題の日韓合意に反対する集会が６日、ソウルの日本大使館近くで開かれた。元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が主催し、元慰安婦や学生、野党議員ら１千人（警察当局推定）が参加した。 挺対協によると、集会では大使館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」の撤去に反対することなどを盛り込んだ共同宣言が発表された。挺対協など支援団体は今後も日韓合意や少女像撤去に反対する活動を続けていくという。（ソウル＝東岡徹）

北京＝倉重奈苗 ワシントン＝奥寺淳 モスクワ＝駒木明義 パリ＝青田秀樹 ニューデリー＝貫洞欣寛 シドニー＝郷富佐子 ジャカルタ＝古谷祐伸 2016年1月6日 23時30分 中国外務省は６日午後、「北朝鮮が国際社会の普遍的な反対を顧みず、再び核実験を行った。中国政府は断固反対する」との声明を発表した。また、同省の華春瑩副報道局長は同日午後の定例会見で、「事前に何も知らされていない」と述べ、北朝鮮側から核実験実施の事前通報はなかったことを明らかにした。 華副報道局長は駐北京の池在竜・北朝鮮大使を同省に呼び、「厳正な申し入れ」を行うとも述べ、「朝鮮半島の非核化の実現と核拡散防止、北東アジアの平和と安定の維持は中国の揺るぎない立場だ」と改めて中国の基本原則を強調し、６者協議の再開を急ぐよう関係国に働きかけていく方針を示した。（北京＝倉重奈苗） ◇ 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライ

サウジアラビアとイランの対立が深刻化している問題で、国連のデミストゥラ・シリア担当特使は５日、訪問先のサウジでジュベイル同国外相と会談した。デミストゥラ氏は会談後、「（シリア和平に向けた）政治プロセス継続へのいかなる悪影響も与えないとの、明確な決意がサウジ側にはある」などとする声明を出した。 サウジによるイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑執行に端を発したシーア派の大国イランとの対立激化は他国にも波及。バーレーンやスーダンもイランとの断交を表明した。 国連は今月２５日、シリアのアサド政権と反体制派の代表による和平交渉を開催予定だが、アサド政権を支援するイランと、反体制派側の主要国サウジとの対立は交渉を難しくしかねない。こうした状況を受け、デミストゥラ氏は調整に動いている。今後、イランも訪問する予定だ。（ジュネーブ＝松尾一郎）

韓国政府は、北朝鮮が水素爆弾実験に成功したと発表したことを受け、日米など関係する主要国と今後の対応について緊急協議に入る方針だ。核実験は国連安全保障理事会決議に違反することから、安保理の招集も求めるとみられる。 韓国気象庁は６日午後、同日午前１０時半ごろ、北朝鮮咸鏡北道（ハムギョンブクト）吉州近郊でマグニチュード４・７の地震が発生し、「人工地震と推定される」との分析結果を発表した。 大統領府は６日正午に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。外交省や国防省も緊急態勢に入り、情報収集と分析を急いでいる。 韓国政府当局者は６日午前、現状についてはまだ「把握中だ」として、過去３回の核実験と異なり、中国など関係国に事前に通知していなかったと明らかにした。地震が発生した場所も核実験場がある豊渓里（プンゲリ）付近とみられるが、正確な位置はさらなる分析が必要で、核実験かどうか判断するにも時間がかかるとした

北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことを受けて、今月から国連安全保障理事会の非常任理事国を務める日本は米国と共同で５日夜（日本時間６日）、今月の議長国ウルグアイに緊急会合を招集するよう要請した。国連外交筋が明らかにした。

北朝鮮による核実験が疑われる「人工地震」が６日午前、観測された。核実験が実施されたとすれば、３年ぶりとなる。被爆地・広島や拉致被害者の家族らからは憤りの声が上がった。 「核実験をしたとするなら許せない。新年早々、北朝鮮はなにを考えているのか」。広島県原爆被害者団体協議会で理事長を務める佐久間邦彦さん（７１）は言い、指摘した。「世界に核兵器の法的禁止を求める動きがあるなか、時代に逆行している」 もう一つの広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）の事務局長・清水弘士さん（７３）は「核兵器の非人道性を訴え、廃絶への声を広げている被爆者たちの思いに逆行する行為。世界中の戦争の危機を促進させてしまうのではないか」と懸念。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）で事務局長を務める田中熙巳（てるみ）さん（８３）も「核実験は使用の前提となる行為で断固抗議する」としている。 「戦後７０年間、核廃絶を訴えて

オバマ米大統領は５日、ホワイトハウスで演説し、大統領令による新たな銃規制強化策を正式に発表した。演説では銃乱射事件で犠牲になった子どもたちに触れ、涙を流しながら「みんなで立ち上がり、国民を守らなければならない」などと訴えた。 強化策は、現状の法規制の枠組みの中で、大統領令を発令して、すべての販売業者に免許取得を義務付けたり、殺傷力の強い銃の購入者の犯罪歴の確認などを徹底させたりする。 オバマ氏は、過去の銃乱射事件の犠牲者の遺族たちに囲まれて演壇に立った。米国では、自殺や事故を含め毎年３万人以上が銃で命を失っていると指摘。「米国は地球上で唯一、この種の暴力が繰り返される先進国だ」と述べ、「どこか感覚がマヒしてしまって、これが普通だと思い始めている」と危機感を募らせた。 演説の後半、２０１２年にコネティカット州の小学校で児童ら２６人が犠牲になった事件に触れた際、一瞬、話を止めて目に涙を浮かべた

北朝鮮は６日午後、「６日午前１０時（日本時間１０時３０分）、朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮による核実験は２０１３年２月以来、４回目。韓国政府は同日正午に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。北朝鮮の核実験により、朝鮮半島での緊張が高まるのは必至の情勢だ。日本政府もＮＳＣを開き、情報収集と分析を始めた。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」を主張。日米韓は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる核爆弾の小型化を目指し、実験を更に続けるだろうとみていた。ただ、北朝鮮が水爆を開発する技術力は保有していないとしている。北朝鮮は最近、国際的な孤立を深めており、「水爆」による核実験という最も強硬な対応に踏み切った。 朝鮮中央通信は、金正恩第１書記は昨年１２月１５日に水爆実験を実施する命令を出し、今月３日に最終命令書に署

慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、元慰安婦を支援するために韓国政府が設立する財団について、韓国外交省報道官は５日の記者会見で、政府内で実務レベルの協議を進めていることを明らかにした。韓国政府関係者によると、今年上半期の設立をめざしているという。 先月２８日の日韓合意によると、日本政府が財団に１０億円規模の資金を拠出し、日韓両政府が協力して、元慰安婦の名誉回復などの事業を行うことになっている。報道官は会見で、外交省は元慰安婦への支援を担当する女性家族省と実務協議を始めており、早期に関係省庁会議を開き、財団設立のための手続きを進めていくと明らかにした。 また、報道官は女性家族省が進めている「慰安婦白書」の発行について、「どう発行するかについては女性家族省を中心に関係省庁で協議している」と述べた。白書は慰安婦被害の実態などを説明する内容で、当初は、外国語に翻訳して海外にも被害を訴える計画だった

慰安婦問題をめぐる日韓合意を受け、台湾の外交部は５日、台湾人元慰安婦の支援団体や関係部局と対策会議を開き、「正式な謝罪と賠償」などを日本側に求める立場を確認した。早期に台湾との協議に応じるよう日本側に働きかけていくという。 会議では、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、生活支援も求めるとした。出席した支援団体の「婦女救援基金会」は会議に先立ち、日韓合意の日本政府拠出金は賠償ではないと指摘し、「遺憾」とする声明を出した。（台北＝鵜飼啓）

中国共産党に批判的な書籍を扱う香港の書店関係者５人の失踪事件で、在中国英国大使館は５日、うち１人が英国パスポート所有者であることを確認した。この日訪中した英国のハモンド外相も王毅外相との会談で情報提供を求め、事件は国際問題化している。 英国大使館は５日、香港の「銅鑼湾書店」関係者が相次ぎ失踪、拘束されたとの報道に基づく形で「深い懸念」を表明。うち１人が英国パスポートを持っているとして、安全確保と居場所の確認を香港と中国政府に求めた。中英は経済面を中心に関係を緊密化させているが、展開次第では両国間の火種になる可能性がある。 英メディアによると、ハモンド氏は外相会談後の会見で、英国パスポートを持っているのは先月３０日に失踪した李波氏だと指摘。王氏は５人の失踪や拘束については明言を避け、「中国の香港政策に変更はない。根拠のない臆測は控えるべきだ」などと述べた。 失踪した５人は中国当局に連行された

ロイター通信によると、トルコ西部のエーゲ海沿岸で５日、欧州を目指した難民や移民とみられる計３４人の遺体が見つかった。対岸にギリシャ・レスボス島を望む離れた２カ所で見つかっており、トルコから同島に向かった２隻以上のボートが相次いで転覆したとみられる。死者のうち少なくとも７人は子供という。 新年に入ってトルコ沖では現場より南のギリシャ・サモス島付近で２日に２歳の男の子が遺体で見つかり、３日にはレスボス島近くでボートが座礁。ヘリコプターで引き上げられるなどして５７人がトルコの沿岸警備隊に救助された。 トルコから密航業者のボートでギリシャの島に渡る難民や移民は、気象状況が厳しくなった年末・年始も続き、ＡＦＰ通信によると１２月下旬には３日連続で計４０人以上が死亡した。（ウィーン＝喜田尚）