仏自動車大手ルノーが仏当局から立ち入り調査を受けていた問題で、ロワイヤル仏環境相は１４日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が規制逃れのために車に搭載していた、不正ソフトウェアはルノーで見つからなかったことを明らかにした。ＡＦＰ通信などが報じた。 ただ、ロワイヤル氏はこれまでの調べで、ルノーやほかの外国自動車メーカーの車で、二酸化炭素（ＣＯ２）と窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量が基準を超えていたと述べた。仏当局は基準以下に抑えるように対策を求めるとみられる。 一方、マクロン仏経産相も１４日、ルノーへの調査は「（ＶＷの問題と）比べるような状況では全くない」と述べた。（ロンドン＝寺西和男）

台湾の次のトップを選ぶ総統選が１６日、投開票される。初の女性総統としての当選が有力視されている最大野党・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席（５９）は１５日夜、「台湾の民主史上、３度目の政権交代が新しい政治の起点となる」と演説。８年ぶりの政権交代の実現に向け投票を呼びかけた。 民進党は選挙戦最終日の同日夜、雨が降る中、台北中心部で約１０万人（党発表）が参加する大規模な集会を開催。蔡氏が演説で、支持者の団結や政治・経済の改革の必要性を訴えると、参加者は旗を振ったり、「蔡英文、当選」と連呼したりして盛り上がった。 蔡氏は同日朝に台中で記者会見し、前回総統選（２０１２年）で敗れた雪辱を果たす意気込みを示した。「民進党は様々な困難を克服し、再び立ち上がることができると信じている」 選挙カーで各地をめぐると、沿… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、西アフリカのシエラレオネで１２日に死亡した女性がエボラ出血熱に感染していた、と発表した。地元保健当局などが感染経路について調査を続けている。 ＷＨＯは１４日、隣国リベリアでの終息を宣言。これで、２年あまり続いたエボラ出血熱の流行が事実上、終わったとされていた。 ＷＨＯの報道担当者は１４日の発表の際に「再発もあり得る」と強調していたことを指摘し、「仕事はまだ終わっていない」と述べた。事態の急転に、エボラ出血熱で大きなダメージを受けた周辺国では落胆が広がっている。（モンロビア＝三浦英之、ジュネーブ＝松尾一郎）

ロシア陸上界の国家ぐるみのドーピング問題を巡る世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の独立委員会の追及は、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のトップに伸びた。１４日に発表された調査報告書の第２弾では、昨年８月まで１６年間にわたり、ＩＡＡＦ会長に君臨したラミン・ディアク氏が周囲を２人の息子を含む「身内」で固め、不正に手を染めたことが記述された。 報告書と独立委のパウンド委員長の記者会見では、ディアク前会長がＩＡＡＦ内に起きた汚職について責任があることが明らかにされた。「腐敗の行動」という項目で、前会長の個人弁護士、ＩＡＡＦのマーケティングのコンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏ら２人の息子、医事・反ドーピングの担当者が密接に関わり、不正が組織に深く根ざしていたことが指摘された。「この汚職は少数の裏切り者に背負わせることは出来ない」とも記されている。 今回の問題の深刻さは、筋肉増強剤使用など違反行為

インドネシアの首都ジャカルタ中心部で１４日に起きた爆破テロ事件で、国家警察は１５日、死亡した実行犯の男５人の身元を特定し、１人の自宅から過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の旗を見つけたと明らかにした。犯行声明を出したＩＳの支持者によるテロの可能性が高いとみて捜査を進めている。 警察の報道官は、具体名の言及を避けたものの、実行犯の氏名などを特定したと報道陣に明らかにした。「うち２人は、過去に同様のテロ活動に関与した記録がある」とも説明。５人は、シリアでＩＳ戦闘員として活動するインドネシア人の男の作ったテロ計画に従った可能性が強いという。複数の地元メディアは、警察が１５日未明に首都郊外に住む男３人をテロ関与の疑いで逮捕したとも報じた。 事件では実行犯５人のほか、インドネシア人の男性１人とカナダ人の男性１人が爆発や銃撃の巻き添えで死亡した。負傷者は外国人を含む２４人に上る。 現場周辺は道路封鎖が解

米紙ＵＳＡトゥデーは１４日、「片づけコンサルタント」の近藤麻理恵さんの著作「人生がときめく片づけの魔法」の英語版が同紙の週間書籍販売ランキングで１位になったと報じた。今月に発売した新作「スパーク・ジョイ」も３位にランクインしたという。 「片づけの魔法」は２０１４年１０月に米国で発売されてから１６０万部売れており、６０週にわたってベストセラーリストに登場していたが、１位になったのは初めてという。「スパーク・ジョイ」は洋服のたたみ方や引き出しの整理の仕方などをイラスト入りで紹介する内容。ＵＳＡトゥデー紙は新刊の話題に加え、「新年で（片づけを）決意する人が多い」ことを、売り上げが伸びた理由として挙げている。 近藤さんは昨年、米タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれるなど、米国で注目を集めている。（ニューヨーク＝中井大助）

フランス・パリ北郊のサッカースタジアム「スタッド・ド・フランス」。昨年１１月１３日夜、仏代表チームがドイツ代表との親善試合に臨んでいた。 午後９時２０分ごろ、爆音がスタジアムに響いた。 ゲート「Ｄ」付近で、男がベストに仕込んだ爆弾を起動させ、歩行者の男性を殺し、自らも爆死した。１３０人が死亡したパリ同時多発テロの皮切りだった。 オランド大統領はハーフタイムに場外へ退避した。だがパニックを起こさないよう、観客には何が起きたのか知らされなかった。 試合終了後、家路に就こうとした人々は、パリ中心部でも惨劇が起きていると知り、右往左往した。 群衆の中から、自然に歌声が上がった。 いざ行かん　祖国の子らよ　栄光の日は来たり 我らに抗する暴君の　血塗られし旗ぞ掲げらる フランス国歌、ラ・マルセイエーズだった。 「国難」の中、政治の指導者も… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた

ロシア陸上界の組織ぐるみのドーピング問題で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル）が、ドーピング違反が疑われたロシア選手たちが世界選手権に出場しないよう、ロシアのプーチン大統領の助けを借りようとしていたことが明らかになった。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の独立委員会が１４日公表した報告書で指摘した。 ２０１３年にモスクワで開かれた陸上の世界選手権を前に、国際陸連は血液や尿のデータを継続的に採取して管理する「生体パスポート」と呼ばれる手法を用い、ロシアの９選手についてドーピング違反の可能性を指摘。ディアク会長（当時）が、「問題を解決できるのは、自分と親しいプーチン大統領しかいない」などとして、大統領と相談することを国際陸連の弁護士に求めたという。結局、９選手は世界選手権に出場しなかったため、違反は発覚しなかった。 報告書は、実際にディアク前会長らが大統領に接触したかについては

中国で１４日、爆発事故が相次いだ。河南省開封市通許県では午前１１時（日本時間正午）ごろ、花火工場が爆発し、同日夜までに１０人が死亡、７人が重軽傷を負った。現地メディアによると、工場は爆竹なども扱っており、大きなキノコ雲が上がるほど爆発の規模は大きかったという。 一方、浙江省杭州市の工場では午後７時（日本時間同８時）すぎ、十数回の爆発があった。地元メディアによると、ガスボンベを積んでいた車に何らかの理由で火災が発生し、ボンベに引火した可能性があるという。地元当局によると、周辺の工場も含めて約２千平方メートルが燃え、１５日朝までに男性１人の死亡が確認された。（広州＝延与光貞）