2016年2月17日のブックマーク (20件)

  • 「北朝鮮レストラン」行かないで 韓国が自粛呼びかけ:朝日新聞デジタル

    韓国外交省は16日から、国外にいる国民に対して、北朝鮮政府が関与するレストランの利用を自粛するよう呼びかけ始めた。当局者が明らかにした。世界には「北朝鮮レストラン」が約130カ所あるとされる。売り上げが北朝鮮の核やミサイルの開発に使われる可能性があり、それを防ぐためだという。

    「北朝鮮レストラン」行かないで 韓国が自粛呼びかけ:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    「北朝鮮レストラン」行かないで 韓国が自粛呼びかけ
  • 台湾の2・28事件、日本人遺族に2千万円の賠償判決 - 沖縄:朝日新聞デジタル

    台湾で第2次世界大戦後に国民党政権が住民を弾圧した「2・28事件」をめぐり、台北高等行政法院は17日、日人犠牲者の遺族で沖縄県浦添市在住の青山恵昭(けいしょう)さん(72)に600万台湾ドル(約2千万円)の賠償金を支払うよう、財団法人「二二八事件紀念基金会」に命じる判決を下した。同事件で外国人への賠償が認められるのは初めて。 青山さんの父、恵先(えさき)さんは台湾から仏領インドシナに出征し、戦後に鹿児島に復員した。青山さんと母親は1946年末に長崎に引き揚げていたが、それを知らなかった恵先さんは47年3月8日ごろ、家族を捜しに台湾北部・基隆に行き、事件に巻き込まれた。 行政院(内閣)が事件被害者救済のために設けた組織である「基金会」は、関係者の証言などから、恵先さんを事件の犠牲者と認定した。だが、管轄の内政部(内政省)は、元日兵の台湾人や台湾人元慰安婦に対する日政府の補償が不十分なこ

    台湾の2・28事件、日本人遺族に2千万円の賠償判決 - 沖縄:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    台湾の2・28事件、日本人遺族に2千万円の賠償判決
  • ASEAN諸国のTPP参加を後押し オバマ米大統領:朝日新聞デジタル

    オバマ米大統領は16日、東南アジア諸国連合(ASEAN)10首脳との初の首脳会議後、ASEAN諸国の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を後押しする姿勢を示した。非加盟国の関心も高まるなか、政権の「レガシー(遺産)」としたいTPPの拡大に意欲的だ。 オバマ氏は記者会見で「すべてのASEAN諸国がTPPの主要な要素を理解できるよう手助けする取り組みを始めた」とした。将来のTPP参加に向けた国内の改革も後押しする考えだ。 ASEAN10カ国のうちマレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイはTPPに参加している。昨年10月のTPP合意後、インドネシアと韓国が参加の意向を表明。フィリピンや台湾、タイも関心を示すなど、「第2陣」をめざす動きが始まっている。 オバマ政権は、アジアなどで経済圏を広げる中国より先に、高い水準の経済ルールを拡大したい考えだ。今回の会議には、米通商代表部(USTR)のフロ

    ASEAN諸国のTPP参加を後押し オバマ米大統領:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    ASEAN諸国のTPP参加を後押し オバマ米大統領
  • 「中国の侵略行為を忘れない」 ベトナムで抗議集会:朝日新聞デジタル

    ベトナムの首都ハノイで17日、中国に対する抗議集会が開かれた。市民ら約100人が朝8時半から市中心部の広場に集まった。 この日は、1979年に中国がベトナムに侵攻した日から37年目にあたる。集まった人々は約1時間、「我々は中国の侵略行為を忘れない」「西沙(パラセル)諸島と南沙(スプラトリー)諸島はベトナムのものだ」などと訴えた。 ベトナムでは近年、中国が西沙諸島近くで石油掘削をしたことや、南沙諸島で人工島や滑走路を造成したことで市民の反中感情が高まっている。 国営メディアによると、米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議に参加したグエン・タン・ズン首相はオバマ大統領に対して、中国の「大規模埋め立てと軍事化」への懸念を訴え、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施している米国に「より現実的で、より効果的な対抗策」をとるよう求めた。(ハノイ=佐々木学)

    「中国の侵略行為を忘れない」 ベトナムで抗議集会:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    「中国の侵略行為を忘れない」 ベトナムで抗議集会
  • 次の世代を2国のかけ橋に ラオス難民が母国語教室:朝日新聞デジタル

    が40年近く前に始めたインドシナ難民の受け入れ事業により、ベトナム、カンボジアのほかにラオスからも約1300人が定住した。ラオス難民たちは今、祖国の言葉や文化を、日で生まれ育った2世や3世の子どもたちに伝えようと取り組む。「日とラオスのかけ橋に」と願う。 「サバイディー(こんにちは)」 子どもたちによる威勢のいいラオス語のあいさつが教室に響く。神奈川県愛川町の郊外にある「在日ラオス文化センター」。一戸建て住宅を改装したセンターの一室では月2回、ラオス語教室が開かれている。 主な対象は、1970~80年代に来日したラオス難民の子どもや孫たちだ。今は5歳児から小学6年生まで10人ほどが、あいさつや日常会話を学んでいる。 神奈川県厚木市に住む小学6年の野田リサさん(12)は、昨年12月にあった授業で、率先して手を挙げて例文を読み上げていた。祖父母がラオス難民として来日。2人が家でラオス語

    次の世代を2国のかけ橋に ラオス難民が母国語教室:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    次の世代を2国のかけ橋に ラオス難民が母国語教室
  • 中国、南沙に機関砲配備 西沙には対空ミサイル:朝日新聞デジタル

    中国が、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島に地上から航空機を狙う対空機関砲を複数配備していることが17日、複数の情報筋の証言で明らかになった。また、西沙(パラセル)諸島に地対空ミサイルを配備したことも判明しており、中国が南シナ海の軍事拠点化を着々と進めている実態が浮き彫りとなっている。 南沙をめぐっては、ベトナムやフィリピンなどと領有権争いがあることを中国は認めている。習近平(シーチンピン)国家主席は昨年9月のオバマ米大統領との共同会見で、「軍事化の意図はない」との考えを明らかにしていた。対空機関砲の配備など軍事化がどの程度進んでいるのかが焦点となる。 地対空ミサイルが配備されたのは、西沙の永興島(ウッディ島)。米FOXニュースが入手した民間の衛星写真には、海岸線に少なくとも8基の地対空ミサイル発射台とレーダーシステムが配置されているのが写っている。FOXは、配備されたのはHQ9(紅旗9)

    中国、南沙に機関砲配備 西沙には対空ミサイル:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    中国、西沙にミサイル配備か 南シナ海の島、米で報道
  • フランス、非常事態を再延長 「テロの脅威依然強い」:朝日新聞デジタル

    フランスの国民議会(下院)は16日、昨年11月のパリ同時テロ直後から続く非常事態宣言について、3カ月間の再延長を賛成多数で可決した。5月26日まで。令状なしでの家宅捜索など、テロ対策として治安当局に大きな権限を与える態勢が続く。一方、人権や自由が損なわれるとの指摘も根強い。 非常事態宣言のもとでは、令状なしの家宅捜索のほか、疑わしいと判断した市民を自宅軟禁にできる。また、集会やデモを禁じることも可能だ。すでに2月下旬まで3カ月間延長されていたが、政府は「テロの脅威は依然として強い」(カズヌーブ内相)などとして再延長を求めた。 上院での可決に続き、この日の下院では、賛成212票、反対31票で延長が決まった。下院の定数は577。最初の延長はほぼ全会一致だったが、この日は、与党・社会党からの造反が増えたほか、最大野党・共和党も含めて与野党ともに棄権が相次いだ。 フランスでは、11月のテロ後… こ

    フランス、非常事態を再延長 「テロの脅威依然強い」:朝日新聞デジタル
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    フランス、非常事態を再延長 「テロの脅威依然強い」
  • 南シナ海の非軍事化など宣言 米とASEAN首脳会議:朝日新聞デジタル

    オバマ米大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国首脳を初めて招いた首脳会議は16日、中国が人工島に滑走路建設を続けている南シナ海について、非軍事化や航行の自由を保障する原則を盛り込んだ「サニーランズ宣言」を発表して閉幕した。 首脳会議の会場に選ばれたのは、米カリフォルニア州ランチョミラージュにある保養施設「サニーランズ」。オバマ氏と就任間もない中国の習近平(シーチンピン)国家主席が2013年に初めて首脳会談を開いた場所だ。 オバマ氏は会見で、中国がベトナムなどと領有権を争う海域に人工島を造り、大型爆撃機も発着できる滑走路や港を建設していることを念頭に「緊張緩和のため、さらなる埋め立てや施設の建設、軍事拠点化をやめる必要がある」と強調。これまで中国の人工島などに対して12カイリ(約22キロ)内に進入してきた「航行の自由作戦」を続けるとしたうえで、「すべての国が(この作戦を)行う権利を

    南シナ海の非軍事化など宣言 米とASEAN首脳会議:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    南シナ海の非軍事化など宣言 米とASEAN首脳会議
  • 信号担当者を過失致死容疑で捜査 ドイツ列車事故:朝日新聞デジタル

    ドイツ南部バイエルン州バート・アイブリング近郊で9日に起きた列車衝突事故で、独捜査当局は16日、列車運行の信号担当者(39)の人為的ミスが原因である可能性が高まったとして、過失致死容疑などで捜査していると明らかにした。独メディアが伝えた。 当局者は会見で「技術的欠陥があったという証拠はない」としたうえで、信号担当者が「規定通りに運行していれば衝突は起きなかった」と指摘。ただ、人為的ミスの詳細については明らかにしなかった。 当局によると、事故による死者は11人に達した。負傷者は約80人で、このうち24人が重傷という。 事故は見通しの悪いカーブの単線区間で、普通列車同士が正面衝突した。独メディアは、捜査関係者の話として、信号担当者が遅延列車を規定に反し、単線に引き入れた疑いがあると伝えていた。(ジュネーブ=玉川透)

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    meo4uxr35 2016/02/17
    信号担当者を過失致死容疑で捜査 ドイツ列車事故
  • 「夜間中学」を知っていますか? | 政府広報オンライン

    夜間中学とは、公立の中学校の夜間学級のことをいいます。戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかった人や、様々な理由から国で義務教育を修了せずに日で生活を始めることになった外国籍の人など、多様な背景を持った人たちが一生懸命学んでいます。最近では、形としては中学校を卒業していても不登校などの理由で十分に通うことができなかった人たちの“学び直しの場”としての役割も期待されるようになりました。そんな夜間中学について、ご紹介します。 ◆義務教育(ぎむきょういく)を修了(しゅうりょう)していない人(ひと)や、卒業(そつぎょう)はしていても不登校(ふとうこう)などのために十分(じゅうぶん)に通(かよ)えなかった人(ひと)へ 公立中学校(こうりつちゅうがっこう)には、いろいろな理由(りゆう)で義務教育(ぎむきょういく)を修了(しゅうりょう)できなかった人(ひと)たちのために、仕事(しごと)や家(いえ)

    「夜間中学」を知っていますか? | 政府広報オンライン
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    meo4uxr35 2016/02/17
    PR: 「夜間中学」を知っていますか?-政府広報 今からでも学べる「公立中学の夜間学級」の情報満載!夜間中学WEB動画もココから Ads by Trend Match
  • 潘事務総長「ガリ氏、国連の独立守った」 死去受け声明:朝日新聞デジタル

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    meo4uxr35 2016/02/17
    潘事務総長「ガリ氏、国連の独立守った」 死去受け声明
  • 仏大統領選の資金疑惑、サルコジ氏を本格捜査 検察当局:朝日新聞デジタル

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    meo4uxr35 2016/02/17
    仏大統領選の資金疑惑、サルコジ氏を本格捜査 検察当局
  • NZ地震5年、元警察官「風化させない」 遺族と交流:朝日新聞デジタル

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    meo4uxr35 2016/02/17
    NZ地震5年、元警察官「風化させない」 遺族と交流
  • アレッポ住民「ここは地獄」 迫るシリア軍、包囲目前:朝日新聞デジタル

    シリア内戦で民間人の犠牲が続いている。同国第2の都市、北部アレッポではロシア軍によるとみられる空爆が1月以降に激化し、多くの住民がトルコ国境に向けて逃げ出している。関係各国の対立は深く、停戦への道筋は見えない。 「ここはこの世の地獄。私たちは普通に暮らしてきただけなのに、なぜこのような仕打ちにあうのか」 アレッポで生まれ育った教育支援のNGO職員アブドゥルラフマン・ムラッカンさん(30)は、朝日新聞の電話取材に嘆いた。 2月8日午後、アレッポ南西ア… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

    アレッポ住民「ここは地獄」 迫るシリア軍、包囲目前:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    アレッポ住民「ここは地獄」 迫るシリア軍、包囲目前
  • バンコク爆破テロ、初公判で一転否認 「拷問受けた」:朝日新聞デジタル

    昨年8月にバンコク中心部で起きた爆破テロ事件で、実行犯として計画殺人の罪など起訴された男2人の初公判が16日、バンコクの軍事裁判所で開かれた。2人はともに捜査時点での供述を翻して犯行を否認。拷問による供述の強要もあったとした。 起訴されたのはともに中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ出身のアデム・カラダック(31)とユスフ・ミーライリー(27)の両被告。訴状によると、2人は昨年8月17日、チャオプラヤ川の観光クルーズ船の桟橋にTNT火薬の爆弾を仕掛けたが失敗。夕方になって商業施設が集中する地区に移動して参拝者でにぎわうエラワン廟(びょう)に爆弾を置いて遠隔操作で起爆し、中国人観光客ら20人を殺害、日人男性1人を含む130人を負傷させた。 この日弁護人は、カラダック被告が鼻から水を注がれたり、大きな犬をけしかけられたりしたと指摘。犯行を認めた供述に任意性はないとした。 この事件では、ほかに15

    バンコク爆破テロ、初公判で一転否認 「拷問受けた」:朝日新聞デジタル
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    バンコク爆破テロ、初公判で一転否認 「拷問受けた」
  • 南米アコンカグアで日本人登山者が死亡 長野の76歳:朝日新聞デジタル

    アルゼンチンとチリとの国境にある南米最高峰のアコンカグアで15日、登山をしていた長野県出身の藤森幹仁さん(76)が死亡した。在アルゼンチン日大使館によると、同日に地元メンドサ州政府から連絡があった。地元メディアによると、藤森さんはベネズエラ人のガイドとともに標高6700メートル付近まで到達したところで滑落。頭を打って意識を失った。ガイドが蘇生を試みたが、助からなかったという。(リオデジャネイロ)

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    meo4uxr35 2016/02/17
    南米アコンカグアで日本人登山者が死亡 長野の76歳
  • 南シナ海の人工島、中国に説明要求へ 豪外相:朝日新聞デジタル

    オーストラリアのビショップ外相が来日し、16日、東京都千代田区の日記者クラブで会見した。日豪友好協力基条約締結40年の記念行事に参加するためで「日豪は過去の長い歴史の中でさまざまな課題に共に取り組んできた。緊張感が余儀なく増していく地域において、これからも両国は革新的、民主的に手を取り合っていく」と話した。 また、ビショップ氏は訪日後に予定している中国訪問で、南シナ海における中国の人工島建設の用途について「直接(中国側に)聞きたい」と明かした。「習近平(シーチンピン)氏は施設を軍事化しないと言っており、過去に中国は『これは公共財』とも言っている。具体的に他国がどのようにアクセス出来るようにするのかなどを聞きたい」と話した。(今村優莉)

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    meo4uxr35 2016/02/17
    南シナ海の人工島、中国に説明要求へ 豪外相
  • ブトロス・ガリ元国連事務総長が死去 改革を訴え:朝日新聞デジタル

    元国連事務総長で元エジプト副首相のブトロス・ガリ氏が死去した。93歳だった。国連安全保障理事会議長国のベネズエラ国連大使が16日、明らかにした。 ガリ氏はカイロ生まれ。カイロ大学卒業後にパリ大学で学び、国際法の博士号を取得。サダト大統領時代の1977年に外交担当国務相として入閣した。同年1月にサダト氏に同行してイスラエルを訪問。78年には中東和平をめぐる米キャンプデービッドでのサダト大統領とイスラエルのベギン首相との会談に加わり、平和条約締結に深く関わった。 サダト氏の暗殺後もムバラク大統領の信頼を得て、91年に副首相に昇格するまでエジプト外交の中枢にいた。 92~96年に第6代国連事務… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

    ブトロス・ガリ元国連事務総長が死去 改革を訴え:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    ブトロス・ガリ元国連事務総長が死去
  • 「人道に対する罪」で正恩氏追及を 国連特別報告者:朝日新聞デジタル

    北朝鮮の人権状況を調べる国連のダルスマン特別報告者は、北朝鮮で「人道に対する罪」に相当する人権侵害が行われてきているとして、金正恩(キムジョンウン)第1書記を含む北朝鮮指導部の刑事責任追及の方法を検討するように促す報告書をまとめ、国連人権理事会に提出した。報告書の内容は、今月29日に始まる人権理の定例会合で検討される。 報告書は、北朝鮮の人権状況について「残念ながら改善してきていない」と指摘。人権理に対して、新たな独立専門家グループを設立して責任を追及する方法を検討することを求めた。また、人権理や特別報告者、人権高等弁務官が公式に、金正恩氏ら北朝鮮の指導者に対して、責任追及のための調査対象になりうることを勧告するよう調整することなどを求めた。(ジュネーブ=松尾一郎)

    「人道に対する罪」で正恩氏追及を 国連特別報告者:朝日新聞デジタル
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    meo4uxr35 2016/02/17
    「人道に対する罪」で正恩氏追及を 国連特別報告者
  • ギリシャ通過の難民阻止へ「防衛線を」 東欧4国が協議:朝日新聞デジタル

    欧州連合(EU)内で難民受け入れに反対している東欧の4カ国が15日、プラハで首脳会議を開き、ギリシャに上陸する難民や移民らが再度EU域内に入るのを阻止する案について協議した。会議後、ハンガリーのオルバン首相は「ハンガリーの南で『防衛線』を作る国を人的、物的に支援する用意がある」と語った。 AP通信などが伝えた。 オルバン氏は、ギリシャと国境を接し、難民らの通過国となっているEU域外のマケドニアを念頭に置いているとみられる。同氏は以前から、マケドニアが対ギリシャ国境にフェンスを建設し、難民や移民の流入を完全に止めるよう主張している。 4国はハンガリーのほかチェコ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料

    ギリシャ通過の難民阻止へ「防衛線を」 東欧4国が協議:朝日新聞デジタル
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    ギリシャ通過の難民阻止へ「防衛線を」 東欧4国が協議