米フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国・北京を訪れ、共産党の最高指導部メンバーと会見したり、中国のＩＴ大手トップとネットの未来を語ったりした。当局の規制で中国ではフェイスブックは使えないが、厚遇した中国の思惑に注目が集まっている。 ザッカーバーグ氏は１９日、共産党最高指導部でネットを含む情報管理などを担う劉雲山（リウユンシャン）・党政治局常務委員と会談。国営新華社によると、劉氏は「御社には先進の技術がある。中国企業と交流を強め、経験を分かち合ってほしい」と求め、ザッカーバーグ氏は「中国はネット大国だ。中国の同業者たちと、ネットを通してより良い世界をつくりたい」と答えた。 中国メディアによると、ザッカーバーグ氏は同日のフォーラムで、中国ネット通販最大手アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と対談。人工知能（ＡＩ）の「アルファ碁」が世界最強とも言われる棋士を

ベルギーのレインデルス外相は２０日、ブリュッセル市内で開かれたシンポジウムで、パリの同時多発テロに関与したとしてテロ殺人などの罪で訴追されたサラ・アブデスラム容疑者（２６）が、新たなテロを計画していた疑いがあることを明らかにした。公共放送ＲＴＢＦなどが報じた。 レインデルス氏は、アブデスラム容疑者が「ブリュッセルで再び何かを始める準備をしていた」と発言。同容疑者が新たなテロ計画を進めていたとの見方を示した。関係先の捜索で大量の重火器が見つかり、同容疑者の周辺で新たなネットワークが形成されていたことも判明しているという。 レインデルス氏はパリのテロへの関与を疑う容疑者について「３０人以上は特定したが、他にもっといると確信している」と話した。 ベルギーの検察当局は２１日、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

「世界でも卓越した貿易圏とたもとを分かつなんて、およそ無謀だ」。ジョン・メージャー元英首相が２０日付の英紙「サンデー・テレグラフ」に寄稿し、英国が６月２３日に行う欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票で「残留」を選ぶよう訴えた。 メージャー氏は、英国はＥＵの単一市場参加と国内改革によって、欧州屈指の経済力を持つようになったと指摘。気候変動への対処や消費者保護、安全保障には欧州各国と結束して取り組むことが最善だとし、離脱により「これらをすべて危険にさらすのは非常に愚かだ」と訴えた。 メージャー氏は、ＥＵの統合深化に懐疑的だったサッチャー元首相の後継者として１９９０～９７年に保守党政権を率いた。９２年に調印されたＥＵ創設を定めたマーストリヒト条約の批准をめぐり、与党内の賛否が割れて政権が弱体化し、９７年総選挙での敗北につながった。（ロンドン＝渡辺志帆）

北朝鮮は２１日、日本時間の午後３時１９分から同４時５分にかけ、東岸の咸鏡南道（ハムギョンナムド）咸興（ハムン）南方２０キロの地点から日本海に向け、短距離の発射体５発を次々に発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。５発はいずれも約２００キロ飛行し、日本海に落下した。短距離弾道ミサイルのスカッドか、新型の３００ミリ多連装ロケットの可能性があるという。 北朝鮮は今月に入り、スカッドやノドン中距離弾道ミサイルなど、４回にわたって計１５発を発射している。今月７日から米韓合同軍事演習が続くなか、核・ミサイル開発の脅威を引き続き印象づける狙いがあるとみられる。 一方、米韓両国は２１日、ソウルで対北朝鮮制裁をめぐる高官協議を行った。米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の金烘均（キムホンギュン）朝鮮半島平和交渉本部長らが出席した。両国は核開発の継続を強調する北朝鮮に対し、対話よりも制裁を重視した政策を維

韓国の与党・セヌリ党で朴槿恵（パククネ）大統領に近い「親朴系」と、距離を置く「非朴系」が総選挙の公認候補選びをめぐって対立を深めている。公認が得られない非朴系は反発を強め、離党の動きも出てきた。内部対立と４月１３日の総選挙の結果は、その後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。 セヌリ党の陳永（チンヨン）議員は２０日、最大野党「共に民主党」への入党を発表。「特定の人の指示で動く党派がない真の政党政治が大事だ」と訴え、暗に親朴系や朴大統領を批判した。陳氏はもともと朴大統領の側近で、保健福祉相も務めた親朴系だったが、年金改革をめぐって対立し、閣僚を辞任。今回の総選挙の公認も得られなかった。 公認選びを進めるのは党の公認管理委員会で、委員長は親朴系だ。１５日に発表した第７次公認リストには陳氏ら非朴系の現職７人の名がなく、韓国紙は「３・１５虐殺」とも呼んだ。１７日付の中央日報によると、１６日現在でセヌ

オバマ米大統領は２０日午後４時半（日本時間２１日午前５時半）、キューバの首都ハバナに到着した。現職米大統領がキューバを訪れるのは、１９２８年以来８８年ぶり。ホワイトハウスによると、オバマ氏はラウル・カストロ国家評議会議長と会談するほか、キューバ国民向けの演説をする。 昨年７月に５４年ぶりに両国が国交を回復したことを受けた訪問となる。２２日までの滞在予定で、ミシェル夫人と２人の娘のほか、ケリー国務長官ら閣僚、超党派の議員団と企業関係者が同行している。 オバマ氏は訪問最終日の２２日、ハバナの国立劇場で演説し、両国の関係改善の意義のほか、市場経済や民主化の重要性についても説明する見通し。演説はキューバ国営テレビを通じて全国中継される。演説後、反体制派を含む市民代表らと意見交換をするほか、米大リーグのレイズとキューバ代表チームの試合を観戦する。 米国とキューバは１９６１年に国交を断絶し、半世紀以上

インターネットを悪用した犯罪に、子供が巻き込まれる例が後を絶ちません。ここ数年は、出会い系サイトに係る犯罪のほかに、コミュニティサイトを悪用して、児童買春や児童ポルノなど、子供の心身を狙った重大かつ悪質な犯罪の発生が目立っています。また、子供が被害を受けるばかりでなく、子供自身が加害者となって犯罪にかかわってしまうこともあります。ここでは、子供が狙われるネット犯罪の現状と防止策を紹介します。 1後を絶たない、子供のネット犯罪被害スマホ、コミュニティサイトに係る被害者数が増加傾向に。 携帯電話やスマートフォン（以下「スマホ」といいます）を利用している子供の割合は、中学生で約6割、高校生では9割以上に達しています（内閣府「平成28年度青少年のインターネット利用環境実態調査」）。特に近年は、スマホの急速な普及により、従来型の携帯電話よりスマホを利用している割合が高くなっています。 スマホは、様々

エジプト東部シナイ半島北部のアリーシュで１９日、検問所が襲撃された。内務省によると警察官１５人が死亡。負傷者も多数いるとみられる。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「シナイ州」を名乗る組織が犯行声明を出した。自爆攻撃したと主張している。 ２０１３年夏にイスラム系のムルシ大統領（当時）が軍に解任・拘束されて以降、シナイ半島で過激派の活動が活発化し、１４年秋にＩＳへの忠誠を表明。軍・警察を標的にした攻撃を続けている。１５年１０月のシナイ半島でのロシア機墜落でもＩＳが犯行声明を出している。（カイロ＝翁長忠雄）

中国の政治や社会の改革を促す発信を続けてきたジャーナリストの賈葭氏（３５）が１５日から消息不明になった事件で、賈氏は北京市公安局に拘束されていたことが分かった。 支援者によると賈氏の弁護士が２０日、市公安局首都空港分局から確認した。容疑は不明だが、習近平（シーチンピン）国家主席の辞任を求める書簡がネットで流れた事件の捜査を当局が進めており、賈氏が関与を疑われた可能性があるという。賈氏は１５日、講演のため香港に向かおうとし、北京の空港から妻に電話したのを最後に消息が途絶えていた。（北京＝林望）

米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る実業家、ドナルド・トランプ氏（６９）に抗議するデモが１９日、ニューヨークのマンハッタンであった。移民の権利擁護を訴えるグループなどの呼びかけで、８００人ほどが参加した。 参加者らは「憎悪をあおる政治家にノー」「トランプ氏を止めよう」などと訴えながら、セントラルパークから５番街にあるトランプ氏の本拠「トランプ・タワー」まで行進した。 大学教員のジェシカ・デュクーさん（４３）は「経済格差が拡大するなか、トランプ氏によって人種間の差別心や憎悪という、米国の最も危ない部分が刺激されている。国の指導者がやることではない。抗議の声をあげないとまずいことになる」と話した。 一方、トランプ・タワー前では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会