8月5日に開幕するリオデジャネイロ五輪の聖火リレーが26日、ギリシャの首都アテネの難民キャンプを通過し、シリア人難民で水泳選手のイブラヒム・フセインさん(27)が代表して聖火を運んだ。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、イブラヒムさんはシリア東部デリゾール出身。幼い頃から水泳選手として活躍したが、2011年に内戦が始まり、翌年に負傷した友人を助けようとした際に爆弾を受けて右足の一部を失った。 トルコへ逃れ、14年にゴムボートでギリシャ東部のサモス島へ渡った。現在はギリシャで難民として認定され、カフェで働く傍ら、水泳の練習を続けている。ギリシャ・オリンピック委員会などによると、イブラヒムさんは「22年間練習してきた中で、最高の瞬間だ」と語り、難民らに励ましの言葉を贈った。(ロンドン=山尾有紀恵)
数々の「放言」で批判を浴びながらも、米大統領選の共和党指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏。日米同盟の見直しを口にするなど、日本にとってもひとごとではない。どう受け止めればいいのか。 「まさかこんな展開になるとは」。ある外務省幹部は、トランプ氏の躍進に焦りを募らせる。外務省では北米局が中心となり、トランプ氏のブレーンの身元や過去の言動などをリスト化。仮に「トランプ大統領」が誕生した場合、世界情勢にどんな影響をもたらすかについての解析を始めている。ところが、トランプ氏が発表した「外交ブレーン」の名前を見た別の幹部は「知らない人だらけ」。政権内からは「クリントン氏なら心配はないのに」との言葉も漏れる。 豪華なホテルや高層ビルを手がけて「不動産王」となり、テレビの司会者として知名度を上げたトランプ氏。昨年6月に立候補を表明したが、外務省では「早晩、消えるだろう」と見立てていた。だが、「メキ
内戦状態が続く東アフリカの南スーダンで26日、反政府勢力トップのマシャル氏が首都ジュバに戻り、副大統領に就任した。現政権と反政府勢力はともに暫定政権発足に向けて動くことを確認した。今後、速やかに停戦に向けた道筋をつけられるかが焦点となる。 マシャル氏の首都入りは、暫定政権の実現に向けた最大の鍵とみられていた。マシャル氏は反政府勢力側の拠点がある同国東部から飛行機でジュバに入った。空港に到着後、「人々が和解できるよう、我々は一つになろう」と報道陣に訴えた。一方、キール大統領も「平和こそが我々の唯一の選択肢だ」と述べ、互いに暫定政権発足へと向かうことを確認した。 ジュバ周辺にはこれに先駆けて反政府勢力の精鋭部隊が駐留しており、記者が訪れた18日には、空港や公的機関が多数の政府軍によって厳重に警備されていた。内戦で殺し合った部隊が互いに近距離にいる状態で、市内は現在も緊張した雰囲気に包まれている
各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」のうち、日本に関係するデータを朝日新聞が分析取材したところ、事業者が中国でのビジネスに関し、英領バージン諸島に会社を設立していた事例が目立った。資産を運用する目的で個人が設立した事例も多かった。 タックスヘイブンに会社を設立することは違法ではない。ただ、ネットで手軽に設立できることから名義貸しとみられる事例も目立つ。無断で名前を使われたケースもあるなど、危うさも浮き彫りになった。 パナマ文書は、会社設立の手助けをするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が内部で作成した、21万余の法人に関する電子ファイル。200余の国・地域に住所を置く延べ37万の株主や役員らの名前が含まれる。 南ドイツ新聞が入手し、国際調… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
ブラジル・リオデジャネイロ五輪は、27日で開幕まで100日。競泳や体操、柔道などの競技場が集まるメイン会場のオリンピック公園ではすでに多くのテスト大会が開かれ、本番への準備が着々と進んでいる。国際オリンピック委員会(IOC)は「競技会場の98%が完成した」としており、会場建設も最後の仕上げの段階だ。大会エンブレムのバナーが設置されたテニス競技会場では、作業員らが急ピッチで工事を進めていた。
サウジアラビア政府は25日、2030年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン2030」を承認した。ムハンマド副皇太子は同日、衛星テレビ局アルアラビアに対し、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのIPO(新規株式公開)を実施する方針を改めて表明。原油安の長期化で財政が悪化していることを受け、石油依存からの脱却を急ぐ方針を明確にした。 国営通信などによると、指針はサウジを国際的な物流拠点にする構想や、外国人労働者の受け入れ拡大などの方針を示し、失業率を現在の11・6%から7%に改善する目標を掲げている。拡大が続く軍備の調達先を「半分以上国内にする」ことも打ち出した。 サウジアラムコ株について、政府の経済・開発評議会の委員長を務めるムハンマド副皇太子はアルアラビアに対し、公開して市場での売買の対象にするのは全体の5%未満になると説明した。上場時期は未定だが、株価を元に算出される時価総額は、世界首位
現存する世界最古の都市の一つとされるシリアの首都ダマスカス。朝日新聞記者が16~18日に滞在し、街を歩いた。2月末に発効した停戦は北部アレッポなどで戦闘が再開したものの、首都周辺では順守されていた。穏やかな暮らしが戻ってくる一方で、避難生活を続ける人々の姿もあった。 色とりどりの香辛料、オリーブや月桂樹(げっけいじゅ)のオイルを煮立てたせっけん、様々な模様の女性用スカーフ――。多くの専門店が軒を並べる旧市街の市場は、買い物客でにぎわっていた。老舗のシリア料理レストランの店主は「客足が戻ったのは久しぶり」。 旧市街は停戦前の戦闘の前線からわずか数キロ。迫撃砲弾の着弾が相次ぎ、多くの人々が犠牲になった。世界遺産のウマイヤモスクも砲弾が外壁を直撃し、モザイク画が損傷した。だが、停戦後は砲弾の飛来はぴたりとやんでいた。 欧米の経済制裁などで通貨のシリアポンドは下落が続き、食料品やガソリンなどの必需
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