ロシアと中国、中央アジア４カ国でつくる上海協力機構の首脳会議が２３～２４日、ウズベキスタンの首都タシケントで開かれる。加盟各国で過激派組織への警戒感が高まっており、情報共有の拡大など、中ロも含めたテロ対策の枠組み強化を話し合う見通しだ。 ウズベキスタンは１５～２５日、一部を除いて国境を閉鎖した。インタファクス通信がキルギス当局の話として伝えた。テロを警戒したためとみられる。関係国を除く外国メディアの記者の入国も「申請が多く、安全の問題がある」として認めなかった。 背景にあるのが、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の脅威だ。ロシア国境に近いカザフスタンのアクトベで５日、武装勢力が軍の基地などを襲い、市民ら７人を殺害した。カザフスタンのナザルバエフ大統領は「外国からの指示だった」との見方を示す。 各国政府はこれまで、国内の反… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票が、２３日午前７時（日本時間同日午後３時）から始まった。各社の世論調査では支持率は伯仲している。離脱となれば、２８カ国まで加盟国を増やし、統合を深めてきたＥＵから初めて加盟国が脱退する歴史的な転換点となる。世界的な経済の混乱も懸念され、各国が結果を注視している。 投票には、英国民に加えて、隣国アイルランドや英連邦加盟国の国籍を持つ１８歳以上の英国居住者約４６５０万人の有権者が登録した。午後１０時（日本時間２４日午前６時）に締め切られ、即日開票される。日本時間の２４日午後には集計結果が発表される見通し。 最終盤の各社の世論調査では、残留・離脱の支持率が拮抗（きっこう）し、国論を二分している。先週半ばまで離脱派が優勢だったが、１６日に残留支持の女性下院議員の射殺事件が起きた後、残留派がやや巻き返した。 離脱派は、移民の流入が雇用などの面で英国

中国海南省政府は、観光振興策の一環として、２０２０年までに南沙（スプラトリー）諸島に定期客船航路を開設する計画を公表した。フィリピンなどと領有権を争う同諸島との間に定期航路を開くことで、中国の実効支配を一層固める狙いがありそうだ。 同省からは、１３年に西沙（パラセル）諸島との定期客船航路が開設され、中国メディアによると、これまでに約１万人が利用しているという。同省の計画書では、南沙への客船航路の開設のほか、「国際標準の大型旅客船の導入」や「観光インフラ整備の加速」の重要性なども指摘している。（北京＝西村大輔）

欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票を前に、トルコがＥＵに加盟すれば移民が増えると離脱派が主張していることについて、チャブシュオール・トルコ外相は２２日、首都アンカラで開いた記者会見で「トルコ（のＥＵ加盟）を争点にするのは不適切だ。離脱するかどうかは英国の問題だ」と不快感を示した。 チャブシュオール氏は「英国にＥＵに残ってほしい。英国の離脱は必ず悪影響をもたらす」と強調。トルコのＥＵ加盟は移民増につながると訴える離脱派については、「そのような見方はイスラモフォビア（イスラム嫌悪）を反映している」と指摘し、「トルコはＥＵの重荷になったことはない。むしろ、（欧州への）難民流入問題などでＥＵの重荷を減らしてきた」と反発した。 トルコのＥＵ加盟交渉は２００５年に開始。だが、トルコ国内における少数民族クルド人の基本的人権の抑圧や報道の自由の制限などをＥＵ側に問題視され、進展は見られな

国際会議「北東アジア協力対話」に出席した北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省米州局副局長は２３日、北京の北朝鮮大使館前で記者団に対し、中距離弾道ミサイルのムスダンの発射を国際社会が批判していることについて「慣れている」と述べた。米朝接触について問われると、「米国側に聞いてほしい。敏感な状況なので、私がここで明らかにしない」と語り、同対話に出席していた米国側との接触を否定しなかった。 また、チェ氏は６者協議について「北朝鮮の非核化を議論する会談だったが、今はその使命が変わらなければならない」と主張。すでに米国の脅威に対抗するために核兵器の開発を進めており、非核化を議論する考えがないことを強調した。 同対話には米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表や、中国の武大偉（ウーターウェイ）・朝鮮半島問題特別代表ら北朝鮮の核問題に関する６者協議のメンバー国が参加していた。チェ氏は武氏との接触は認めた。（倉重奈苗＝北京

北朝鮮が中距離弾道ミサイルのムスダン（射程３千キロ以上）を発射したことを巡り、国連安全保障理事会（１５カ国）は２２日午後（日本時間２３日午前）、緊急会合を開いた。議長国フランスによると、１５カ国はミサイルへの強い懸念と反対に加え、過去の安保理決議に違反しているとの認識で一致。報道声明を出す方向で調整を続ける。 会合は安保理メンバー国の日米に韓国を加えた計３カ国が要請。米国のパワー国連大使は記者団に、北朝鮮が３月以降、１０発の弾道ミサイルを発射したと指摘し、「北朝鮮は何かを学び、進歩させている」と強調。「激しい非難」に値する行為との立場を示した。 一方、朝鮮中央通信は２３日、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が現地を視察したと伝えた。北朝鮮はミサイルの飛距離を意図的に短くしたとし、試射は成功だったと主張。正恩氏は「核攻撃能力を更に強化する重要な契機になった」と語ったという。 同通信に

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、ユーロ圏内の金融機関に資金供給を行う際、ギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を２９日から再開すると発表した。ギリシャ国債を多く持つギリシャの銀行は、融資にあてる資金などをＥＣＢから低利で借りやすくなり、資金繰りが改善する。 欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合は５月、ギリシャの財政改革の内容を評価し、追加支援で合意。ユーロ圏の救済基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」はこれを受け、ギリシャに７５億ユーロ（約８９００億円）の追加融資の実行を承認したためだ。 ＥＣＢは２０１５年１月、ＥＵ側の財政再建プログラムに反対するギリシャのチプラス政権が発足したことを受け、同年２月に特例措置を中止していた。（ロンドン＝寺西和男）

米大統領選で共和党の候補者指名を確実にしたトランプ氏（７０）は２２日にニューヨークで演説し、民主党のクリントン氏（６８）を「世界クラスのウソつき」と激しくののしった。国務長官時代についても「現金と引き換えに、抑圧的な国の政権を助けた」と主張し、「史上最も腐敗した大統領候補かもしれない」と批判した。１１月の本選に向け、クリントン氏に対する個人攻撃に拍車がかかりそうだ。 トランプ氏は世論調査での支持率低下などを受けて２０日に選挙運動本部長を解任したばかりで、選挙態勢の立て直しも狙っているとみられる。 ２２日の演説では通常と異なり、事前に用意した原稿を読み上げたトランプ氏はクリントン氏を繰り返し攻撃。「中国に何百万もの優良雇用を贈り、中国を実質的に再建させた見返りに、（彼女は）裕福になった」と、国務長官のポストを私利私欲のために利用したと主張し、「腐敗したやり取りを隠すため、国務省のメールを私用

米大統領選で民主党から立候補し、クリントン前国務長官（６８）を脅かしたサンダース上院議員（７４）。撤退表明はせず７月の党大会まで活動を続けるが、事実上敗北を認めた。ただ、「政治革命」を唱えた上院議員が巻き起こしたサンダース旋風は、米社会が抱える問題の深刻さをあぶり出した。 「真の変革はトップからは実現できない。常に底辺から起きるものだ。政治革命は続けなければならない」。サンダース氏は敗北が確定的となった１６日、地元バーモント州からネットを通じ、全米の支持者に向けた演説でこう語った。 連邦議会で唯一「民主社会主義者」を自任するサンダース氏。当初は資金も組織もなかったが、クリントン氏相手に、全米５０州のうち２２州で勝利した。 無名の無所属上院議員がここまで健闘した理由は、米社会に横たわる問題を訴える姿に、有権者が強く共鳴したからだ。 「我々の選挙戦は、上位１％の富裕層だけでなく、全国民のための

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う２３日の国民投票。いよいよ投開票日を迎える。英国で今、何が起きているのか。長年にわたって英国とＥＵの関係に携わってきた遠藤乾・北海道大教授と、投票を前に現地で探った。 離脱派「規制でがんじがらめ」 １８日午前、イベントでにぎわう英東部グランサムの中央通り。近くでパンを売っていた２０代の男性に遠藤さんが声をかけ、投票に行くか尋ねた。 男性は「離脱に入れる」と言う。遠藤さんが「若い人は残留を支持するんじゃないの？」と聞き返すと「友達もみんな離脱だよ」。 グランサムはサッチャー元首相の生誕地。遠藤さんが訪れたかった町の一つだ。サッチャー氏は、ＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）からの離脱を問うた１９７５年の国民投票で、野党・保守党党首として残留を支持した。この一帯の残留支持票は７割を超えた。 だがサッチャー氏はその後、統合を深めるＥＣへの対決姿勢を鮮明にした。それ

欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国の国民投票が２３日におこなわれる。残留を支持し、４１歳で射殺された労働党の女性下院議員ジョー・コックスさんの誕生日にあたる２２日、ロンドン中心部のトラファルガー広場で追悼集会があった。パキスタンで銃撃されたノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさん（１８）も出席。「ジョーの生涯は、平和のメッセージがどんな武器よりも強力だという証明だ。過激派は再び失敗した」と語った。 ２０１２年に女性の教育権を求めたために撃たれ、現在は英国を拠点に活動するマララさんは「私は今日、銃弾では勝つことはできないという、生きた証拠としてここにいる」と語った。コックスさんが難民保護などに精力的に取り組んだことに触れ、「彼女は忘れ去られた人たちを持ち上げるために、その声と命を使った。互いに背を向けては平和をもたらせないと教えてくれた」と述べた。 また「私にはジョーと共通点がある。そ

南米コロンビアの政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）は２２日、和平実現のための停戦合意に達し、キューバの首都ハバナで共同声明を発表した。半世紀にわたる内戦状態の終結につながる歴史的な合意で、２３日にコロンビアのサントス大統領とＦＡＲＣのロドリゴ・ロンドニョ最高司令官が正式に署名を交わす見通し。 共同声明には、停戦合意のほか、武器の放棄などの内容も盛り込まれた。ＦＡＲＣ側は昨年から政府に停戦を宣言してきたが、一連の交渉で双方の停戦が実現するのは初めて。ただ、合意内容を国民が承認する仕組みや和平プロセスの検証方法などを巡る交渉がまだ残っており、最終合意にはさらに時間がかかると見られている。 ２３日の署名式には、潘基文（パンギムン）・国連事務総長や仲介したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長のほか、ベネズエラのマドゥロ大統領、チリのバチェレ大統領らが出席する。 １９６０年代半ばに

犠牲者２５万人超のシリア内戦について、国連総会は２１日、米ニューヨークの国連本部で、公開された会合を開いた。国連幹部がシリアのアサド政権軍に包囲されている市民への懸念を表明し、米国がロシアに責任ある行動を求めた。ロシアは「今日の議論はおかしい」と猛反発。和平協議の早期再開が困難な情勢であることを印象づけた。 この日の会合では、国連のデミストゥラ特使がジュネーブからテレビ電話で参加し、政権移行に向けた和平協議の再開を「７月に期待する」と述べたが、アサド政権軍と反政府軍の間の戦闘悪化への懸念も表明。人道問題担当のオブライアン事務次長は、シリアで市民５９万人が主に政権軍に包囲され国外からの人道物資の搬入も滞っているとして、「包囲戦略の野蛮な利用は非難されるべきであり、２１世紀にやることではない」とアサド政権を批判した。 米国の代表は、アサド政権が攻撃をやめることが必要だとして、ロシアに対し「市民