太平洋と大西洋をつなぐ中米のパナマ運河で２６日、従来の３倍近い貨物量の大型船が航行できる新ルートが開通した。１９１４年の操業開始以降で最大となる拡張プロジェクトにより、従来よりさらに大型のタンカーなどが通過できるようになった。世界の海上輸送の流れに大きな影響を与えると見られている。 「今日はパナマにとって、そして世界にとって歴史的な瞬間となる」。開通式で同国のバレラ大統領はそう力を込めた。新ルートで最初となる中国の大型コンテナ船が汽笛を鳴らし、大西洋側から太平洋側へゆっくり通り過ぎた。２万人以上の出席者が国旗の小旗をはためかせて祝った。 全長約８０キロのパナマ運河は、高さ２６メートルの人造湖まで船を上げてから反対側に降ろす方式。船が通過できるように水面を昇降させる閘門（こうもん）と呼ばれる装置は、かつては最大規模の船にも対応できたが、船舶の大型化と共に次第に通れない船が増加。対応策として、

国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した英国のキャメロン首相は２７日、下院で演説し、ＥＵへの速やかな離脱通知について「今はその段階ではない」と否定した。ＥＵの基本条約では、英国からの通知がなければ離脱交渉は始められない。迅速な通知を求めるＥＵ側との溝が埋まらぬまま、２８日には国民投票後初のＥＵ首脳会議がブリュッセルで開かれる。 キャメロン氏は演説で、「（国民投票の）決定は尊重されなければならない」と述べ、残留派が求める国民投票の再実施を否定した。残留派が多数を占める下院に対しても、投票結果を尊重するよう求めた。 内閣は今後、ＥＵとの交渉に備えた諮問組織「ＥＵユニット」を設立するという。英ＰＡ通信などによると、ユニットは各省庁の官僚らで構成され、閣僚や政策立案の専門家も加わる。 交渉で取り上げられる課題を整… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

太平洋と大西洋を結ぶ海運の大動脈パナマ運河で、新たなルートを一部追加するなどの拡張工事が終了し、２６日夕（日本時間２７日朝）に開通式があった。総事業費５２億５千万ドル（約５３７０億円）。従来の３倍近い貨物量の大型船が行き来できるようになり、日本などのアジア諸国と米国東海岸や中南米諸国を結ぶ海運輸送の弾みになると見られている。 １９１４年に完成したパナマ運河には、船が通過できるように水面を昇降させる閘門（こうもん）と呼ばれる装置が設置されている。かつては世界最大の豪華客船タイタニック号クラスも通過できたが、時代と共に船舶が大型化し、通れない船が増加。従来の運河に並行して、より大型の閘門を追加するなどの工事が２００７年９月から進められてきた。 これまで全長約８０キロの運河を航行できた船舶は長さ２９４・１メートル、幅３２・３メートルまでだった。新ルートでは長さ３６６メートル、幅４９メートルの大型

ヨルダン北東部のシリア国境地帯にある軍検問所近くで２１日、自動車が爆発した事件で、死者は国境警備の兵士ら７人に達した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）関連の通信社「アマク」は２６日、ＩＳが「戦闘員が実行した」とする犯行声明を出したと伝えた。ロイター通信によると、シリア側からヨルダンを標的としたＩＳによる攻撃は初めてとみられる。（エルサレム＝渡辺丘）

中国共産党の理論誌「求是」の副編集長で著名な随筆家の朱鉄志氏（５６）が２６日未明、同誌事務所の地下駐車場で自殺した。人民日報系ニュースサイト「人民網」などが伝えた。 党中央委員会が運営する同誌では、著名研究者らがイデオロギーや政策などについての研究を発表するほか、習近平（シーチンピン）国家主席ら最高指導部メンバーの講話や論文なども掲載してきた。 中国のニュースサイト「財新網」によると、朱氏は「知識人として最も恐ろしいことは、独立した人格、独自の見解、独特の表現の欠如だ」などと、現在の言論状況を憂慮するような発言をしていたという。首をつって自殺したらしく、動機に関心が集まっている。（北京＝西村大輔）

２７日未明、シンガポールを離陸し、イタリア・ミラノに向かっていたシンガポール航空ＳＱ３６８便（ボーイング７７７―３００ＥＲ機、乗客２２２人、乗員１９人）が上空で右エンジンが故障し、約４時間４０分後にシンガポールに引き返して着陸直後に出火した。消防車が出動して鎮火にあたり、２４１人全員は避難して無事だった。 同機は午前２時５分にチャンギ空港を出発。シンガポール航空などによると、離陸から約２時間後にエンジンから油漏れの警報が鳴ったため、機長の判断でシンガポールに引き返すことにした。午前６時５０分ごろにチャンギ空港に緊急着陸したという。同航空が油が漏れた原因を調べている。（都留悦史）

同党の影の外相を務めるベン下院議員は２６日朝、英ＢＢＣの番組でコービン氏について「よい人間だが、リーダーにふさわしくない」と発言した。英メディアによると、コービン氏は同日、党首辞任を求めたベン氏を「信任できない」として「影の閣僚」から解任したという。 アレクサンダー影の保健相もツイッターで辞表提出を報告した。影の教育相や青年・有権者登録担当相、交通相ら少なくとも５人が辞表を出した。 国民投票で労働党は、ＥＵ残留を掲げていた。党内では敗因について、もともとＥＵの財政緊縮路線に懐疑的だったコービン氏が残留を強く訴えず、支持者の説得に失敗したことが要因とみる向きが強い。 コービン氏は「反戦・反核・反緊縮」「大きな政府と公平な社会」を掲げる党内最左派だ。昨年９月の党首選で勝利し、２０１５年の総選挙で大敗した党の立て直しを託された。 「中道寄りの支持者が離れる」と不安視されたものの、ここまではキャメ

中国の中央銀行、中国人民銀行は２７日、為替取引の目安となる人民元レートの基準値を、前営業日より約０・９％元安ドル高となる１ドル＝６・６３７５元に設定した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響を受け、２０１０年１２月以来、５年半ぶりの元安水準をつけた。 市場が混乱に見舞われる中で「安全通貨」とみなされるドルや円が買われ、それ以外の通貨が大きく下落。人民元基準値も昨年８月以来の大幅な下げ幅となった。中国の李克強（リーコーチアン）首相は２７日午前、天津市内での講演で、「人民元は長期的に値下がりする根拠はない」と発言。中国の実体経済は安定的に推移していると強調し、市場が過度に反応することを牽制（けんせい）した。 人民銀の周小川総裁は２４日、「事態を注視し、各国の中央銀行とともに金融市場の安定を保証する」と述べ、相場の過度の変動に対しては、各国と協調介入に踏み切ってでも抑え込む姿勢を強調していた。（

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で、ＥＵの高官は２６日、ブリュッセルで記者団に対し、英国が２８日に開幕するＥＵ首脳会議で離脱を通知するのは「英国内が非常に深刻な政治危機にあり、現実的な選択肢ではない」との見方を示した。 ＥＵの基本条約のリスボン条約５０条によると、離脱手続きは、英国による加盟国への離脱通知がないと始めることはできない。１０月をめどに辞任する意向を示したキャメロン英首相は「離脱通知は新首相に任せる」と表明。これに対し、ＥＵ首脳らは混乱を一刻も早く収束させるため、早急な通知を求めていた。 ＥＵ高官は「加盟国が英国に迅速な離脱通知を求める姿勢は変わらないが、英国内の危機的な政治情勢には理解を示している。首脳会議で英首相から説明を受ける」と述べた。 また、ＡＦＰ通信は、仏政府関… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

全米各地で２６日、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の人やその支持者による恒例の「プライド行進」があり、主催者によるとニューヨークでは約３万人が参加し、五番街を行進した。２週間前にフロリダ州オーランドの同性愛者向けのナイトクラブで４９人が犠牲になる銃乱射事件があったばかり。参加者の多くは銃被害の撲滅を訴えたり、オーランドの被害者を追悼したりした。 今年の行進の先頭には、オーランドの事件の被害者たちの写真を持った人たちが立ち、開始前には黙禱（もくとう）も捧げられた。「銃に反対するゲイたち」のグループは「もう銃はいらない！」と連呼しながら行進。パレードが止まるたびに、銃による被害者と連帯を示して道路に横たわり、「あと何人、死ねばいいのか！」と声を上げた。ジョン・ギブソンさん（５９）は「何の罪もなく、犠牲になった人たちを忘れてはいけない」と語った。 行進には、ニューヨークが地元の政治家らも多数参加し

政治外交関係が事実上凍結状態にあるイスラエルとトルコが２６日、関係を正常化する和解案に合意した。両国メディアが同日報じた。両首相が２７日に正式に発表する。中東の軍事大国イスラエルと、地域大国トルコの関係改善は、シリア内戦にも影響を与えるとみられる。 両国の関係悪化の発端は、２０１０年５月に起きたガザ支援船拿捕（だほ）事件。イスラエルの封鎖が続くパレスチナ自治区ガザに支援物資を届けようとしていた６隻の船に対して、イスラエル軍が強行突入し、トルコ人の人権活動家ら９人が死亡した。トルコはイスラエルに謝罪や賠償、ガザの封鎖解除を求めたが、イスラエル側は反発。それまで比較的良好だった両国の関係は、一気に冷え込んだ。 イスラエルの有力紙ハアレツによると、和解案には①トルコが事件に関する全ての訴訟を取り下げる②イスラエルが遺族への補償基金に２千万ドル（約２０億円）を払う③互いに召還していた大使を再び任命

昨年末の総選挙後に連立交渉が行き詰まったスペインで２６日、やり直し総選挙が投開票された。欧州連合（ＥＵ）が課す緊縮財政に異を唱え、躍進するとみられていた左派新党ポデモスは伸び悩み、第３党にとどまった。英国のＥＵ離脱で世界経済が混乱するなか、「安定」を訴えた国民党（中道右派）政権が巻き返した。焦点は再び連立交渉に移る。 スペインの総選挙は５２の選挙区による比例代表制。内務省によると、下院３５０議席のうち国民党が１３７議席と前回から１４議席上積みした。格差の広がりを問題視し、将来不安を抱える若者らの運動を母体にしたポデモス（私たちはできる、の意）は、少数の左派政党と共通の比例名簿で臨んだが、前回より２議席増の７１議席だった。 一方、５議席減らしながらも中道左派の社会労働党が８５議席で第２党の座を守った。中道の新党「シウダダノス（市民党）」は８議席減の３２議席だった。 緊縮財政でユーロ危機を乗り

欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった英国で、ＥＵ各国から集まる新鮮な食材が、庶民の食卓に届きにくくなるかもしれない。ロンドン中心部の市場を歩くと、そこでも「残留派」と「離脱派」から賛否両論が聞こえてきた。 フランス産チーズにイタリアの生ハム、ギリシャのイチジクにスペインのパプリカ――。ＥＵ各国の特産品があふれるロンドン中心部の市場を土曜の午後に訪れると、食材を買い求める市民でにぎわっていた。 「ＥＵに入って英国の食卓は豊かになった。離脱したら食品が高くなるのではと心配している」。市場に毎週、買い物に来るマリー・ハンソンさん（５８）は言う。残留に投票したが、結果は離脱。「ポンドは下落し、ビジネスは苦しみ、結局、庶民が代償を払うことになる」と懸念する。 逆に、ＥＵによって英国の貿易が制限されていたのだ、という人も。離脱に投票したスーザン・アネット・サマーズさんは「ＥＵは貿易に制限を課しすぎてい

英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことで、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）がどうなるか、注目を集めている。離脱派は「ＥＵに制限されているＶＡＴの軽減税率引き下げを自分たちで決められる」と主張してきたが、離脱による財政悪化も予想され、減税が実現できるかは不透明だ。 「英国経済の必要に応じて法律を通し、税率を決められるようになる」。離脱派のボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、国民投票で離脱が決まった２４日の記者会見でそう強調した。 国民投票で、ＶＡＴの扱いは論点となっていた。離脱派が「ＥＵに決められているもの」の一つとしてやり玉に挙げていたからだ。 ＥＵ指令では、単一市場の中で加盟各国の競争条件を公平にしようと、標準税率を１５％以上と定めている。軽減税率も５％以上とし、適用できる対象も食料品や医薬品、新聞や本など２１項目に限定している。 英国のＶＡＴの標準税率は２０％だが、食料品