米大統領選の共和党候補トランプ氏は５日、同党のライアン下院議長と重鎮マケイン上院軍事委員長への支持を表明した。トランプ氏は３日前、自らの言動に苦言を呈してきた２人への支持拒絶を表明したばかりだが、態度を一変させた。 ２人は、１１月の連邦議会選挙で再選をめざす。予備選を目前に控えた党有力者への支持拒絶に党内外から批判が出たため、亀裂修復を急いだとみられる。 トランプ氏はライアン氏の地元ウィスコンシン州の集会で、同氏への支持を明言。「私たちは意見の異なる部分もあるかもしれないが、たいていは同意できている」と述べた。マケイン氏については働きぶりに不満を口にしていたが、この日は「国家への貢献をとても尊敬している」と述べた。自由奔放な発言で知られるトランプ氏だが、この日は、用意した紙をゆっくりと読み上げた。 トランプ氏が２人への支持を拒否したのは、戦死したイスラム教徒の米兵の両親をトランプ氏が侮辱し

内戦が続くシリアの避難民で、ヨルダンの国境検問所周辺に足止めされている人が、約７万５千人にふくれあがっている。国連児童基金（ユニセフ）など国連４機関は４日、１カ月分の食料や緊急支援物資を届けたと発表した。 ユニセフ関係者などによると、国境付近では昨年末ごろから１万人以上のシリア人が足止めされていた。ヨルダン当局は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの戦闘員が難民に紛れて入り込むことを警戒。６月２１日に国境地帯の検問所で自動車が爆発し、国境警備の兵士ら７人が死亡した事件の後、国境を事実上封鎖したという。 事件後、国連などの支援物資も最低限の水以外は届けられなくなり、避難民は気温５０度に達する砂漠地帯で仮設テントでの生活を余儀なくされていた。 ヨルダンは約６５万人のシリア難民を受け入れている。アブドラ国王は２月、英ＢＢＣで「国民感情は沸点に達している。遅かれ早かれダムは決壊する」と述べ、国際

中国空軍の申進科報道官は６日、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、スカボロー礁の周辺空域を「パトロールした」と発表した。南シナ海での中国の主権を否定した常設仲裁裁判所の判決が出た後も、南シナ海での主権を誇示していく姿勢を示したものだ。 申報道官によると、パトロールには最新鋭の「Ｈ６Ｋ」爆撃機や「スホイ３０」など複数機による編成チームがあたり、途中で空中給油も実施したという。申報道官は「中国空軍は６７年の歴史上、すでに現代化戦略に備えた態勢を整えた」とし、「南シナ海の警戒監視を常態化し、あらゆる脅威に対抗する能力を高め、海洋権益を守っていく」と強調した。（北京＝倉重奈苗）

「トランプ氏は無自覚なロシア政府の諜報（ちょうほう）員だ」――。米中央情報局（ＣＩＡ）のモレル元副長官は５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、共和党の大統領候補となったトランプ氏を強烈に批判した。「大統領に不適格なだけでなく、国の安全保障を危険にさらす」とも警告した。 モレル氏は寄稿で「ＣＩＡでの３３年間、両党の大統領に仕えてきた。どちらの党員でもなく、大統領の好みを口にしたことはなかった」と強調しながら、沈黙を破る決断をしたと告白。 旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のロシアのプーチン大統領について「個人の弱点を特定、利用するよう訓練された諜報員だ」とし、プーチン氏を持ち上げる発言をしてきたトランプ氏を「プーチン氏の計算通りに反応している」と指摘した。 一方で、ホワイトハウス地下にある危機管理室で、国務長官だった民主党のクリントン氏の判断・決断力を見てきたとし、「きちょうめんで思

年末で任期が切れる国連の潘基文（パンギムン）事務総長の後任選びで、安全保障理事会は５日、候補者１１人に対する支持の度合いを測る非公式の予備投票を実施した。７月に続き２回目。結果は非公表だが、ロイター通信によると、ポルトガルの首相や国連難民高等弁務官を務めたグテーレス氏（６７）が再び首位になった。 投票は安保理メンバー１５カ国が無記名で、全候補について「支持する」「支持しない」「意見なし」の選択肢から一つを選ぶ。同通信によると、グテーレス氏の支持は前回より一つ減ったが、１１カ国で首位。前回はゼロだった不支持は２カ国に増えたが、全候補の中で最も少ない。 支持が８カ国で２番手につけた…

２年前のクーデター後、軍事独裁体制下にあるタイで７日、民政復帰に向けて新憲法案の是非を問う国民投票が実施される。民主主義に逆行する内容を含む憲法案には批判もある。だが、賛否の意見表明は封じられ、憲法案文は一部の世帯にしか配布されず、国民の理解は深まっていない。 「では、質問がある方はどうぞ」。タイ東北部ウドンタニ。１日、県として最初で最後の憲法案に関する意見交換フォーラムが開かれた。司会者の呼びかけに唯一応じたのは最前列にいた女性だったが、質問ではなく、憲法案を賛美する自作の詩を朗読し始めた。 県庁の担当幹部が憲法案を説明し、パネリストの地元の学者や元国会議員らが壇上で意見を述べた後、聴衆と質疑応答をするという形式。だが、来場者は役人や県と関係の深い財団の職員、大学から参加を指示された学生たちなどで、用意された約５００席は半分ほどしか埋まらなかった。 憲法案は、上院議員を非公選に…

米大統領選の共和党候補トランプ氏の陣営が５日、経済政策を助言する諮問機関のメンバーを発表した。１３人全員が男性で、ウォール街のヘッジファンド経営者ら富豪がずらりと並ぶ。選挙戦では中間層の底上げが焦点となるが、今回の人選で「富裕層寄り」との批判が起きる可能性もある。 メンバーは、福岡ドームにも投資した米投資会社コロニー・キャピタルのトーマス・バラック会長、シェールオイル大手コンチネンタル・リソーシーズのハロルド・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、トランプ氏と同様に不動産などのビジネスで財をなした投資家らが多い。 住宅バブルの崩壊を予見し、市場の暴落に賭けて１年で１５０億ドル（約１・５兆円）を稼いだとされる投資家のジョン・ポールソン氏も含まれた。 トランプ氏は「経験と才能があ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

中国・広東省西部にある陽江原発で昨年３月、作業員の手順違反により、冷却システムが６分間停止していたことが分かった。５日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストなどが報じた。放射能漏れはなかったとしているが、同紙は「作業員がミスを隠そうとし、１年以上も公表されなかった」と問題視している。 同紙によると、事故は１号機の定期点検中だった同年３月２２日に発生。作業員４人が作業手順に違反した結果、冷却システムが６分間停止したが、作業員は事故を記録せず、届け出もしなかった。中国の環境保護省が先月下旬に４人の行政処分を公表して発覚した。 同省の発表では、事故隠しがどういう経緯で見つかったかや放射能漏れがあったかには触れていない。同紙は専門家らに取材した上で放射能漏れなどの重大事故ではなかったとしているが、作業員が事故を隠そうとしたことから、「中国の原発の安全性における人的な弱さが明らかになった」と警告

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国連核軍縮作業部会で、核兵器禁止条約の協議開始を求める立場から議論をリードするメキシコのロモナコ大使が朝日新聞のインタビューに応じた。ロモナコ氏の発言要旨は以下の通り。

米労働省が５日発表した７月の雇用統計で、景気の動向を敏感に反映するとされる「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は前月より２５万５千人増えた。専門家の予想（約１８万人の増加）を大きく上回り、米国の雇用環境の堅調な回復を示した。 失業率は４・９％で前月と同じだった（市場予想は４・８％）。就業者数の伸びは６月（２９万２千人）より減ったものの、急減速した５月（２万４千人）からは改善した。 米国経済は、今年前半の成長率は１％前後だが、主力の個人消費は底堅く推移している。雇用も堅調に回復していることで、中央銀行の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定する年内の利上げには追い風になりそうだ。昨年１２月に約９年半ぶりの利上げに踏み切った後、５会合連続で追加利上げを見送ったが、直近７月の声明は景気の先行きの「短期的リスクは減った」とし、９月以降の利上げに余地を残していた。（ワシントン＝五十嵐大介）