ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）から除外されるべきだ――。ルクセンブルクのアッセルボルン外相のこんな発言が、波紋を広げている。難民の受け入れを拒否するハンガリーの強権的な右派政権に対し、ＥＵ内では批判がくすぶるが、「除名」をかざした挑発的な発言が逆効果になるのを懸念する声もある。 １３日付の独紙「ウェルト」に語った。ルクセンブルクはＥＵ原加盟６国のひとつ。アッセルボルン氏はハンガリーについて「戦争を逃れてきた人が動物以下の扱いを受けている」と批判。報道の自由や司法の独立も侵されているとし、「ＥＵの基本的な価値が侵害されている」と述べた。 これに対し、ハンガリーのシーヤールトー外相は地元通信社への声明でアッセルボルン氏を「説教じみてもったいぶった、欲求不満な人物」と酷評。難民受け入れ拒否についても「ハンガリー人には、誰と一緒に住みたいか決める権利がある」と激しく反発した。 ハンガリーは来月２日に

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジュ氏が１０月１７日、スウェーデンでの性的暴行などの容疑について事情聴取を受けることが決まった。ＡＰ通信などが１４日、スウェーデン当局の発表として報じた。 同通信などによると、聴取はアサンジュ氏が暮らすロンドンの在英エクアドル大使館で行われる。スウェーデンの検察官と警察官が同席し、エクアドルの検察官を通じて質問する。スウェーデンの検察当局は、聴取内容の報告を受けて、捜査を継続するか検討する。 アサンジュ氏は２０１２年、スウェーデンへの移送を拒んで在英エクアドル大使館に駆け込んだ。米国の機密情報を暴露したことから、スウェーデン側に身柄を拘束されれば、米国に引き渡される恐れがあるという。（ロンドン＝笹井継夫）

ラヂオプレス（ＲＰ）によると、８月２９日から９月２日の間に北朝鮮を襲った台風１０号による洪水について、北朝鮮国営ラジオの朝鮮中央放送が１４日午前、死者・行方不明者が数百人に達したと報じた。第２次大戦後で最悪の被害という。 住宅は約１万１６００棟が全壊し、約９００棟の軍事・公共施設に被害が出た。道路や橋、発電所、ダム、農耕地などに多くの被害が出ているという。 国連の１４日の報告によると、洪水で１３８人の死亡が確認され、約４００人が行方不明だという。妊婦や高齢者を含む約１４万人が救助を待っており、国際ＮＧＯなどが食料など救援物資を提供しているという。タパン・ミシュラ国連常駐調整官は「北朝鮮を最近襲った洪水の中で、最大級の災害だ」と話している。（ソウル＝東岡徹）

韓国政府が１２、１３の両日にソウルで開かれた米韓統合国防協議で、「米国が『核の傘』を必ず提供するという確実な保障が欲しい」と求めていた。米韓関係筋が明らかにした。米国に戦術核の再配備を断られる中、韓国内で広がる核武装論を憂慮したものとみられる。 韓国は５月の前回協議で、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と行っている核兵器の共同管理に言及。事実上の米戦術核の朝鮮半島再配備の可能性への関心を伝えたが、米国に断られていたという。 米側は１２、１３日の会議で韓国側の要請に対して、同盟国への攻撃を米国に対する攻撃と同じとみなして反撃する「拡大抑止」についての協議継続や、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備の推進など、従来の政策を改めて確認した。戦術核再配備など新たな政策は打ち出さなかったという。 双方は協議後の報道資料で「米…

中国の王毅（ワンイー）外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が１３日、北朝鮮の５度目の核実験をめぐって電話で協議した。韓国外交省によると、国連安全保障理事会での対応について王氏は「新たな安保理制裁決議を採択し、さらに厳格な措置を取ることで、北朝鮮の核・ミサイル開発を防がなければならないということに同意する」と述べた。 安保理の制裁決議をめぐっては北朝鮮に影響力を持つ中国の対応が焦点の一つになっている。安保理は４回目の核実験の後も北朝鮮に厳しい制裁決議を科したものの、５回目を強行された。このため、日米韓は今回、さらに厳しい内容をめざしており、中国が具体的にどこまで歩み寄るかが問われそうだ。（ソウル＝東岡徹）

１２日夜から始まったシリアでの停戦について、国連のデミストゥラ・シリア担当特使は１３日夜、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、「暴力の激減に疑いの余地はない」と肯定的な見方を示した。 特使は同時に、停戦違反とみられる数々の情報があるとした上で、当初予定の７日間にわたって停戦が維持されることを期待した。（ジュネーブ＝松尾一郎）

米国務省は１３日、イスラエルに対する２０１８年から１０年間の新たな軍事支援に関する覚書に合意したと発表した。ＡＰ通信によると、支援額は年間３８億ドル。同省は、米国による二国間の軍事支援額では史上最高額だとしている。 イスラエルは米国にとって中東で最も重要なパートナー。現在行っている毎年３１億ドルの支援が失効することに伴い、イスラエル側が増額を要望していた。 両国はイランの核開発問題などを巡り、関係が冷え込んでいる。対イスラエル政策で批判を受けるオバマ米大統領が来年１月の任期切れを前に、合意を目指したとみられる。（ワシントン＝杉山正）

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会は１３日、選挙で買収行為があったとして、遼寧省の代表４５人の当選を無効とすると決定した。国営新華社通信が伝えた。不正行為で多数の現職代表の当選が無効とされるのは異例だ。 常務委は２０１３年１月に実施した遼寧省人民代表大会（議会に相当）の選挙で当選した１０２人のうち４５人について、「金品の賄賂を贈って当選した場合は無効とする」とする選挙法の規定に基づいて決定したとしている。 全人代の各地方の代表は、各地の市などで選ばれた代表が、省などの上級の行政区域の代表を選ぶ間接選挙を繰り返して選出される。常務委は今回の措置で代表数が２８９４人になったとしている。（瀋陽＝平賀拓哉）

イスラエルのペレス前大統領（９３）が１３日、脳卒中のため、中部テルアビブ近郊の病院に入院した。重体という。病院の責任者は「人工呼吸器をつけている」と説明した。地元メディアなどが伝えた。 ペレス氏は今年１月、胸の痛みを訴えて２度にわたり入院し、カテーテル手術を受けた。 １９９３年、パレスチナの暫定自治を定めたオスロ合意を結実。この功績で当時のラビン首相とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長（ともに故人）と９４年のノーベル平和賞を受賞した。首相や外相などを歴任し、２００７～１４年に大統領を務めた。（渡辺丘）

英国で発行された新しい５ポンド（約６７７円）札が１３日、一般に流通し始めた。素材に薄くて軟らかいプラスチックが使われており、従来の紙幣より少なくとも２・５倍長持ちするという。英国の中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は「将来の製造コストを減らすことができる」と話している。 テレビでは、新札の耐久性を確かめるため新札を水につけたり、破ろうとしたりする場面が放送された。 新札は、表面に印刷されたエリザベス女王の肖像は変わらないが、裏面は女性社会運動家のエリザベス・フライ氏からチャーチル元首相に変更。旧札は２０１７年５月から店頭などで使えなくなるが、それ以降もイングランド銀行で新札と交換できる。 英国では、１７年夏に１０ポンド、２０年までに２０ポンドの新札がそれぞれ一般に出回る予定。５０ポンド札は今のところ置き換える計画はないという。（ロンドン＝笹井継夫）

戦場に立たされたとき、人の心はどうなってしまうのか。国家の命令とはいえ、人を殺すことに人は耐えられるものか。軍事心理学の専門家で、長く人間の攻撃心について研究してきた元米陸軍士官学校心理学教授、デーブ・グロスマンさんに聞いた。戦争という圧倒的な暴力が、人間にもたらすものとは。 兵士のジレンマ ――戦場で戦うとき、人はどんな感覚に陥るものですか。 「自分はどこかおかしくなったのか、と思うようなことが起きるのが戦場です。生きるか死ぬかの局面では、異常なまでのストレスから知覚がゆがむことすらある。耳元の大きな銃撃音が聞こえなくなり、動きがスローモーションに見え、視野がトンネルのように狭まる。記憶がすっぽり抜け落ちる人もいます。実戦の経験がないと、わからないでしょうが」 ――殺される恐怖が、激しいストレスになるのですね。 「殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感です。殺せば、その重い体験を引き

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国政府が中国産の農産品に不当な補助金を出して価格を支え、米国からの輸出品を不利にしているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米大統領選ではトランプ氏らが中国や自由貿易への批判を強めており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の年内承認を目指すオバマ政権として、中国に強い姿勢を示す狙いもある。 ＵＳＴＲによると、中国政府が不当な補助金を出しているのは、中国産のコメ、小麦、トウモロコシ。ＷＴＯで決められた補助金の水準の超過分は昨年で１千億ドル（約１０兆円）近くにのぼるという。米政府によると、ＷＴＯへの提訴はオバマ政権下で２３件目、対中国では１４件目となる。米国は中国の鉄鋼製品への制裁関税にも踏み切っており、米中の貿易摩擦が激しくなっている。 オバマ大統領は声明で「中国は、米国の雇用を脅かす独自の貿易交渉を進めており、ＴＰＰを早期に承認することがより

韓国政府が今年５月、米国との定例の防衛協議で核兵器の共同管理に言及したと、米韓関係筋が明らかにした。韓国側の関心は、米軍が韓国内の基地などに核兵器を配備し、米韓共同で管理すれば、北朝鮮の脅威によって広がる韓国内の核武装論を抑えられる点にある。米国のオバマ政権は東アジアで核が広がる「核ドミノ」を警戒しており、韓国の考えを受け入れなかった。 ５月９、１０両日にワシントンで開かれた米韓統合国防協議には、シアー米国防次官補や柳済昇（リュジェスン）韓国国防省国防政策室長ら、国防・外務高官が出席。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への対応について意見交換した。 韓国側が念頭に置く共同管理は、米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と行っているものだ。米はドイツ、イタリア、ベルギー、オランダの４カ国に航空機搭載型の核爆弾を配備。４カ国は警備などに協力しているとされ、核兵器使用について意見を言えるが、最終決定権

米大統領選の共和党候補トランプ氏は１２日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長について「彼女はとても政治的で、オバマ大統領が株高を望んでいるから低金利政策を続けている」などとして、「恥を知るべきだ」と批判した。 トランプ氏は「お金は実質的にタダで、今の市場は偽物だ。新しい人が大統領になり、利上げをしたらどうなるか。株価がどうなるか見てみるがいい」と話し、「低金利は預金者を最も苦しめる」「ＦＲＢに独立性はない」などと持論を展開した。トランプ氏は今春、大統領に就任した場合はイエレン氏を交代させる可能性に言及。一方で、「最良なのは金利がとても低いことだ」として低金利で借りたお金をインフラ投資などに使う考えを示し、今回と矛盾する発言をしていた。（ワシントン＝五十嵐大介）