米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１３日公表した日中の国民感情に関する調査で、日本人の回答者の８６％が中国人が「好意的でない」と答え、２００６年（７１％）から悪化した。日本人が「好意的でない」と答えた中国人も８１％と１０年前（７０％）から増えており、日中の相互感情が悪化した状況が浮き彫りとなった。 中国人が「横柄」「暴力的」と答えた日本人の割合は、１０年前より増えた。１８～３４歳の若者層より５０歳以上の高齢層が、中国人により否定的だった。 第２次世界大戦中の日本による中国での軍事活動について、日本が中国に「十分謝罪した」と答えた日本人は５３％で、１０年前（４０％）から増えた。一方、日本が「十分謝罪していない」と答えた中国人は７７％で、１０年前（８１％）と比べても高止まりしている。 尖閣諸島などの領有権問題が軍事衝突につながる可能性について、日本人の３５％が「とても懸念している」、４５％

「民主化」の村として注目された中国広東省の烏坎（ウーカン）村で１３日、林祖恋・前村長（７０）の拘束に抗議してきた村民ら１３人が、公共の秩序を乱したなどとして、地元警察当局に拘束された。当局は３カ月近く村民のデモを黙認してきたが、姿勢を転換したとみられる。 警察は１３日早朝、道路を封鎖して村内に突入。デマを流し、非合法の集会を計画したなどとして１３人を拘束した。香港紙「明報」が電子版で伝えた動画によると、村民が、盾とヘルメットで防御する警察に石を投げつけて後退させているほか、警察によるとみられる発砲音も聞こえる。発砲されたのは催涙弾やゴム弾で、多くの村民がけがをしたという。道路には、村民が投げた拳ほどの大きさの石が散乱している。 烏坎村では２０１１年、村の実力者の腐敗に怒った村民が抗議運動を展開。直接選挙を実現し、運動を主導した林氏が村長になった。村有地の収用問題の解決のため、林氏が上級機関

北朝鮮が５度目の核実験をした際、同国を訪問中だったアントニオ猪木参院議員は１３日、経由地の北京で記者団の取材に応じた。李洙墉（リスヨン）・朝鮮労働党副委員長との会談で核実験の意図を尋ねたところ、「核実験は日本ではなく、米国に向けたものだ」との説明を受けたことを明らかにした。

政権交代を機に台湾を訪れる中国人観光客が減少している。蔡英文（ツァイインウェン）総統の対中政策に中国が不満を抱いていることが影響しているとみられ、台湾の観光業者ら約１万人が１２日、台北市内でデモをした。ただ、台湾では業者のあり方にも批判があり、デモへの共感は広がりに欠けている。 「生きるには仕事が必要だ」。この日のデモには旅行ガイドや観光バス業者、土産物店の従業員らが参加し、シュプレヒコールをあげながら総統府に向けて市内を行進した。東部・花蓮の土産物店で働く呉思廷氏によると、新政権が発足した５月ごろから中国人の来店者数が７割ほど減り、売り上げも６割減った。「従業員も半分に減らした。悲惨な状況だ」と話す。 台湾の交通部観光局によると５月以降、中国人の団体客が３割減った。個人客は増えているが、全体では６月は前年同期比約１２％減、７月は同１５％減だった。中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は観光

フィリピンのドゥテルテ大統領は１２日の演説で、テロ対策の名目で南部ミンダナオ島に巡回駐留している米軍部隊について、「出て行かなくてはならない」と述べた。米国批判を強めているドゥテルテ氏は、米オバマ大統領に対する「暴言」で６日の米比首脳会談の延期を招いたが、今回はフィリピンでの米軍駐留の是非にまで踏み込んだ。 現地報道によると、ミンダナオ島出身のドゥテルテ氏は大統領官邸での演説で、「米国と一緒にいる限り平和は訪れない」と話し、米国統治時代に同島で米兵が住民を殺害した事件に触れた。そのうえで、米国人の駐留は、外国人の誘拐を繰り返す過激派組織アブサヤフなどによるテロの標的になる恐れがあり、「事態をより悪化させる恐れがある」と述べた。 また１３日には、アキノ前政権が４月に米国と合意した南シナ海での海洋パトロールに参加しない意向を表明した。「敵対的行為に巻き込まれたくない。（テロ対策などの）国内問題

米太平洋軍と航空自衛隊は１３日、グアムから韓国へ派遣した米空軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機２機が九州付近を通過する際、航空自衛隊のＦ２戦闘機２機と共同訓練を実施したことを明らかにした。Ｂ１Ｂは空自機との訓練に続き、韓国軍のＦ１５戦闘機とも、ソウル近郊の在韓米軍烏山（オサン）空軍基地付近を低空飛行した。 Ｂ１Ｂは核爆弾を搭載可能な爆撃機として開発された。１９９０年代以降は核兵器以外の通常兵器に限って使われている。今回の派遣は北朝鮮が９日に５度目の核実験を行ったことを受けた措置だ。米太平洋軍のハリス司令官は「今回の一連の飛行は、北朝鮮の挑発的な行動に対し、韓国、米国、日本が結束して防衛に当たることを示すものだ」とのコメントを出した。（福井悠介）

米同時多発テロの遺族らが外国政府などに損害賠償を求めることができる法案が米議会で可決されたことを受け、ホワイトハウスのアーネスト報道官は１２日、オバマ大統領が拒否権を発動する方針を示した。 法案は通称「９・１１法案」と呼ばれ、テロに関与した政府を相手に訴訟を起こすことができる。現行法では、外国政府は免責が認められている。 アーネスト氏は会見で「世界中の国々がこの法律を口実に米国の外交官などを裁判所に引きずり出すのが想像に難くない」と述べ、海外で米国に対する訴訟が頻発する引き金になるという懸念を示した。 オバマ氏が拒否権を発動した場合、議会は再可決してオバマ政権下で初めて拒否権を覆す可能性がある。 同時多発テロでは、実行犯１９…

韓国政府は１３日、南東部の慶尚北道慶州（キョンサンブクトキョンジュ）近くで１２日夜に発生したマグニチュード（Ｍ）５・８などの地震で１４人が負傷したほか、蔚山（ウルサン）の火力発電所の一部が破損したなどの被害状況をまとめた。韓国気象庁などによれば、同夜から１３日午後５時にかけて余震が２７４回観測されたが、地震は終息に向かっているという。 韓国文化財庁によれば、慶州にある世界遺産の仏国寺（プルグクサ）で一部施設の瓦が脱落したほか、石窟庵（ソックラム）の一部で落石があった。韓国の公営企業、韓国水力原子力は、慶州の月城（ウォルソン）原発１～４号機を安全点検のため、１２日深夜に手動で停止する措置を取ったと発表した。 韓国気象庁の資料によれば、Ｍ５・８は、韓国で起きた地震では過去最大の規模という。（ソウル＝牧野愛博）

ドイツ北東部の地方裁判所で１２日、９５歳の元ナチス親衛隊員フーベルト・ツァフケ被告に対する裁判が始まった。アウシュビッツの強制収容所で３６００人以上の殺害に関与した罪に問われている。ナチスの戦争責任を問う裁判は戦後７１年たった今も続く。 ＤＰＡ通信などによると、被告は１９４４年８月から９月にかけて、衛生兵としてアウシュビッツに勤務した。少なくとも３６８１人の殺害を幇助（ほうじょ）したとされる。弁護人は無罪を主張している。 戦後、ポーランドで約４年の禁錮刑を受けたが、ドイツでは２年前から捜査が始まった。起訴後も、病気を理由に裁判が数回延期され、この日は車いすで出廷した。 ドイツでは２０１１年、ミュンヘン地裁が強制収容所の元看守に有罪判決を下した際、本人が実際に殺害に手を下したかどうかの立証は必要なく、大量殺害を目的とした絶滅収容所との関係を立証すれば十分と判断した。これを受けて高齢者が改めて

イラクで旧フセイン政権時代を懐かしむ声が広がっている。テロの危険や宗派の分断が広がり、国際的な支援は行き届かない。米ブッシュ政権が、２００１年９月１１日の同時多発テロ後の「テロとの戦い」で始めたイラク戦争から１３年。市民は希望を失いつつある。 バグダッド中心部のバイク修理店主、カドゥム・ジャブリさん（６０）は近くのフィルドス広場を通るたびに１３年前を思い出す。「なぜあんなことをしたのか。後悔してもしきれない」 ２００３年４月。ジャブリさんは、米軍が到達したと聞いて熱狂する群衆の先頭にいた。広場のサダム・フセイン像を支える土台にハンマーをたたきつけた。 イラク戦争は、２４年間続いたフセイン政権を倒した。誰かが星条旗を掲げるのをみて、フセイン政権の恐怖が終わると喜んだ。 しかし、期待は失望に変わった。テロや武力衝突が続き、街はすさんだ。経済が一向に良くならないのは、政治家の汚職のせいだと感じる

米大統領選で民主党候補のクリントン氏（６８）が、肺炎を患い、選挙活動の予定変更を公表した。陣営は「回復している」と強調するが、共和党候補のトランプ氏（７０）が健康不安を追及するのは必至だ。両氏とも高齢だが、健康に関する情報公開は不十分なまま。大国の指導者にふさわしいのか、健康問題に注目が集まりそうだ。 クリントン氏は１１日午前８時過ぎからニューヨークで、１５年前の同時多発テロの追悼式に参加していたが、約９０分後に退席した。 米メディアの一部は「何らかの健康問題が起きた」と伝えたが、陣営は午前１１時過ぎまでクリントン氏の居どころや状況を公表しなかった。 陣営はようやく「暑くなりすぎたため、娘の自宅で休養した」と公表。本人も娘の自宅で、カメラの前に笑顔で姿を見せた。 しかし、会場にいた人が、追悼…

北朝鮮が５回目の核実験を前に、米韓の北朝鮮に対する「軍事行動計画」に対抗するために核開発を進めなければならない、といった説明を中国側に直接伝えていたことが分かった。中朝関係に詳しい当局筋が明らかにした。実験日時を通告したかは不明だが、中国側は警戒態勢をとったという。 同筋は「北朝鮮当局者から（中国側に）、米韓が北に対して外科手術的な方法を取ろうとしており、これに対抗するために核実験を行う必要があるといった話があった」と語った。米韓の「軍事行動計画」への対抗を理由に核実験を正当化し、中国の理解を得ようとしたという。 中国側は説明を重視。実験反対の立場を伝えるとともに、中朝国境に近い東北地方で放射能などの測定が即時にできる態勢をとるよう指示が出されたという。 中国外務省は１月の４回目の核実験の際、北朝鮮側から事前通告はなかったとしていた。今回は通告の有無を明らかにしていない。 北朝鮮は９日の核

韓国国防省報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮の６回目の核実験の可能性について、「韓米情報当局は（北朝鮮東北部の）豊渓里（プンゲリ）地域でいつでも追加の核実験ができる準備が整っていると評価している」と明らかにした。北朝鮮外務省も１１日の報道官談話で「核武力の質的・量的強化措置は継続される」とし、核開発を続ける考えを示した。 韓国国防省報道官は会見で、豊渓里の核実験場には１～３番の三つの坑道があり、２００６年の１回目の核実験は「１番坑道」で、２～５回は「２番坑道」で実施されたと明らかにした。そのうえで「追加の核実験をするなら、準備ができていると評価される２番坑道の一部や、３番坑道が可能だ」と説明。さらに弾道ミサイル発射や局地的な武力挑発などすべての可能性を念頭に置いて、態勢を強化しているとした。 日韓が幅広い情報を直接共有する「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）については、「国民の理解と協

英国のキャメロン前首相（４９）は１２日、下院議員を辞職すると発表した。理由について声明で、自分が議員を続けることが、後任のメイ首相が今後、政治決断をするうえで障害になるとの考えを示した。政界を引退するとみられる。 キャメロン氏は２０１０年に首相に就任。今年６月に実施された欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票ではＥＵ残留を主張した。しかし、離脱派が残留派を上回った投票結果を受けて、７月に首相を辞任した。議員は２０年の任期切れまで続ける意向を示していた。（ロンドン＝笹井継夫）