野党が勝利した４月の韓国総選挙で、韓国大検察庁（最高検）は１４日、議員当選者３００人のうち３３人を公職選挙法違反などで起訴したと発表した。与野党の激戦に加え、与党内で熾烈（しれつ）な公認争いが起き、告発合戦が起きたことが背景にありそうだ。 同庁は当選者の半数強にあたる１６０人を同法違反などの疑いで捜査していた。９６・３％にあたる１５４人が告訴や告発を受けた。同庁は、野党陣営の分裂で３党が争う構図から、野党同士の告発合戦も起きたとみている。 今回の選挙違反では、金品の授受よりも、根拠のない中傷宣伝の事例が多かったという。地方紙記者が自身の支持する候補者の対立候補について、「検察の事情聴取を受けた」などの虚偽の事実を報道したケースもあった。与野党が候補者選びの際、世論調査結果を参考にしたため、調査結果を偽造した事件も起きた。 起訴された３３人のうち、７０…

防衛省統合幕僚監部は１４日、７～９月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進（スクランブル）が２０８回で、前期より９回増えたと発表した。四半期ベースで３期続けて過去最多を記録した。 中国軍の戦闘機とみられる２機が９月２５日、戦闘機としては初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復するなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。 対ロシア機では、前期より２４回増えて１０２回。スクランブル全体では前期比３２回増の３１３回だった。

米ヤフーで約５億件の個人情報が流出した問題で、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは１３日、すでに合意しているヤフーのネット事業の買収を見直すこともありうるとの見解を表明した。買収額の再交渉や買収の撤回などを想定しているとみられる。 複数の米メディアによると、ベライゾンの法務部門幹部であるクレイグ・シリマン氏は同日、「（情報流出問題が）買収の計画に影響を与える合理的根拠があると考えている」と米ワシントンで記者団に語った。ベライゾンは７月下旬に、ヤフーのネット事業を総額４８億ドル（約５千億円）で買収すると発表したが、情報流出により利用者のヤフー離れが進んだ場合には、「ヤフーの企業価値が下がったとみなされ、買収額を減らしたり、買収自体を撤回したりする可能性はありうる」（米アナリスト）とみられている。 一部の米メディアはベライゾンがヤフーに対し、「買収金額で１０億ドルの値下げを要求した」と

慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は１４日、昨年１２月の合意当時に生存していた元慰安婦４６人のうち、２９人が財団の現金支給事業を受け入れる意思を表明したと発表した。財団は事業の申請受け付けを始めており、１４日の理事会で早ければ来週にも支給を始めることを決めた。 財団によると、９月末から、事業の対象者のうち、韓国内に住む元慰安婦３２人について面談を進めた。実際に面談ができたのは２９人で全員が事業の受け入れを表明した。元慰安婦らは生きている間に解決できることを評価し、事業の早期実施を要請。「私の恨みを晴らしてくれた」「生きているうちに願いをかなえて死にたい」などと語ったという。残る３人は都合がつかなかったり、面談を断られたりしたという。 海外や支援団体が運営する施設に暮らす１４人は今回、面談の対象にならなかった。特に施設に住む元慰安婦は、合意そのものに反対して

ノーベル文学賞受賞が決まった米国のミュージシャンで作詞家のボブ・ディランさん（７５）が１３日、ラスベガスで自身のコンサートに出演し、受賞決定後、初めて公に姿を現した。ただ、受賞については、一切語らなかった。 受賞決定の発表は米時間１３日午前で、ディランさんはその夜、予定通りに出演。会場を埋め尽くした年配のファンたちは総立ちになって声援を送った。 ディランさんは「追憶のハイウェイ６１」「風に吹かれて」「くよくよするなよ」などの名曲を交えた１時間半の演奏を終えると、観客に一言も語りかけずに舞台を去った。 観客で２０年来のファンという…

国連総会は１３日、年末に退任する潘基文（パンギムン）事務総長の後任に、ポルトガル元首相で前国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏（６７）を任命する決議案を満場の拍手で採択した。同氏は受諾演説で、国連が直面する複雑な課題について「仲介者として、懸け橋として解決策を模索したい」と抱負を述べた。 グテーレス氏は来年１月に第９代事務総長に就く。任期は５年間で、事務局トップとして国連を率いる。国際社会は今世紀最大の人道危機といわれるシリア内戦や、第２次世界大戦後で最悪の規模の難民・避難民問題に直面しており、直後から手腕が試される。 グテーレス氏は総会議場での演説で「多様性は脅威ではなく、とてつもない財産だ」と述べ、より多様な民族や文化、宗教で構成される社会において、多様性を認めることが社会を統合することにつながると強調した。その上で、過激組織などが外国人への憎悪をあおることをゆるしてはならない

スマートフォン向け対話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）のタイ法人は１３日夜、公式アカウントのアイコンを緑色から黒色に変え、同日死去したプミポン国王に追悼の意を表した。ＬＩＮＥはタイでも人口６７００万人の半数以上が使う最大手の対話アプリ。企業や利用者はＬＩＮＥのアイコンを次々と黒一色やモノクロに変更しており、国王をしのぶメッセージを送り合っているという。（福田直之）

タイのプミポン・アドゥンヤデート国王が死去し、日本国内でも悲しみが広がった。人柄をしのぶ声や、政情不安な母国の将来を懸念する声も聞かれた。 東京都内の在日タイ大使館では１４日、国王の遺影が飾られ、記帳台が設けられた。バンコク銀行東京支店のナポン・チュンプラパヌソンさん（２６）は「子どもの時から国王の話を聞き、前向きに生きていく大切さを学んだ。お父さんのような存在だった」と悼んだ。 タイではタクシン元首相派と反タクシン派の対立が深まり、２０１４年には軍部が事態収拾を理由にクーデターを決行、政情不安が続く。東京都豊島区でタイ料理店を営む重信サクンシィリさん（５１）は「色んなグループがいるけど、国のために一生懸命頑張ってくれる国王がいたから、国民がまとまってきた。将来、国が分裂しないかとても不安です」と話した。 都内の別のタイ料理屋「オーキッド」で働くラット・チャダワンさん（４９）は１３日夜、国

タイのプミポン国王の死去から一夜明けた１４日、首都バンコクは静かな追悼の朝を迎えた。主要駅の照明は落ち、音楽は消え、人々は黒を基調とした服に身を包んだ。「精神的な支えを失った」「国政の行方は……」。不安を抱えながら、亡き「国父」の冥福を祈った。 バンコク中心部を東西に貫く高架鉄道。通勤・通学の利用者が行き交う駅は普段のにぎわいが消え、人々は押し黙っていた。前日までは国王のイメージカラーの黄色や健康回復につながると信じられているピンクであふれていたが、この日は一転、大半が黒でそろえた。バス停では人々が白黒の号外に目を落とした。 国王の死に乗じて社会を不安定化させる動きが出ないよう、警察当局は辻々に要員を配置し、公共交通機関や政府関連施設、観光地などの警備を強めた。 テレビ各局は前夜から報道番組やバラエティーなど普段の放送を一斉に中断。政府の要請で当面の間、国王の功績をたどる映像や音声を繰り返

７０年間にわたって在位したタイのプミポン国王（８８）が１３日に死去したことを受け、国会にあたる国民立法議会は同日夜、緊急に議会を招集、憲法規定に沿ってワチラロンコン皇太子（６４）に即位を要請することを決めた。皇太子の王位継承が決まった。 ただ皇太子は「今は国民と悲しみをともにしたい」と即位の法的手続きを「適切な時期」まで待つよう、プラユット暫定首相に伝えたという。 タイ暫定憲法によると、国王が死去した場合は、国王が生前に任命していた王位継承者を内閣が国会議長に通知し、議長は了承を得るために国会を招集。議長が後継者に即位を要請し、それを国民に公示するとしている。皇太子は１９７２年に継承者任命を受けた。 プラユット氏が記者団に語ったところでは、同氏は１３日夜に皇太子に謁見（えっけん）。皇太子はすぐには即位せずに王位継承者としてしばらく王室の責務を果たしたい意向を示したという。 地元報道などによ

米大統領選の共和党候補トランプ氏に体を触られたという女性の証言を報じた米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、記事の撤回を求めたトランプ陣営に対し、「我々は世間の関心事について価値ある記事を書いた」と反論し、要求を拒絶する手紙を返信した。一方、ミシェル・オバマ大統領夫人はトランプ氏を厳しく批判した。 同紙は１２日、トランプ氏に機内で胸を触られたり、スカート内に手を入れられたりしたという女性らの証言を報道。トランプ氏の弁護士は同日、記事は名誉毀損（きそん）に当たるとして、記事の撤回と謝罪を求め、応じなければ「法的措置をとる」と通告した。 これに対し、同紙は１３日付の返信で「トランプ氏の評判は自らの言動で築いたもので、我々の記事は少しも影響を与えていない」として、名誉毀損との指摘を否定。その上で、トランプ氏が、米市民は女性たちの証言を聞く権利を持たないと考えているのであれば、「法廷で彼の考えを正す

１３日午後１０時２０分ごろ、韓国南東部、蔚山（ウルサン）市の京釜高速道路で観光バスが火災を起こした。バスの韓国人乗員乗客２０人のうち、５０～７０代の男女１０人が死亡し、７人が重軽傷を負った。蔚州警察署は１４日、運転手の男性（４８）を業務上過失致死の疑いで緊急逮捕したと発表した。消防当局とともに詳しい事故原因を調べている。 釜山地方警察庁などによれば、バスが高速道路を走行中、突然タイヤがパンクして蛇行した後、側壁にぶつかって火災を起こしたと運転手が証言しているという。側壁がバスの出入り口をふさぐ形になったため、逃げ遅れた乗客が大勢出たという。 乗客は韓国の石油化学会社の退職者夫婦らで、中国を巡る観光旅行を終えて、大邱空港から自宅に戻る途中だった。（ソウル＝牧野愛博）

結成６０年を迎えた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、核兵器禁止条約の制定を求め、国際署名活動に取り組んでいる。２０２０年までに世界で億単位の署名を集めることをめざす。１３日に都内で開かれた日本被団協の全国都道府県代表者会議で「再びヒバクシャをつくらない、という心の願いとして取り組もう」と、核廃絶の機運を高める決意を確認した。 署名運動は今年４月、日本被団協の結成６０年の節目に、核廃絶へ向けた国際世論を喚起しようとスタート。日本宗教者平和協議会や日本反核法律家協会など３２の団体が賛同している。 今月渡米した藤森俊希事務局次長（７２）は７日、この夏までに３８の国・地域で集めた５６万４２４０筆を、核軍縮を協議する国連総会第１委員会のサブリ・ブカドゥム議長に届けた。 ブカドゥム議長は日本被団協の…

長年にわたりタイの政治・社会の「安定の要」とされてきたプミポン国王（８８）が１３日、死去した。それは、「１人の王の死」を大きく超える意味を持つ。タイ王制、ひいてはタイ社会が質的変化を迫られるのは避けられない。 タイを訪れる外国人は、空港や繁華街、観光地などいたるところに国王の肖像画が飾られているのを見て、この国での在位７０年の王の位置づけを知る。 ただ、その存在が今のように大きくなったのは、１９７０年代の民主化運動以降とされる。「それまでタイ王制は、現在のような特別さはなかった」（トンチャイ・ウィニッチャクン・ウィンスコンシン大教授＝東南アジア史）。 ３２年に立憲革命で絶対王制は…

タス通信は１３日、ロシア外務省の情報として、シリアの首都ダマスカスにあるロシア大使館が１２日、過激派組織の支配地域から迫撃砲の攻撃を受けた、と伝えた。ロシア人職員にけがはなかったという。 シリア内戦については、ロシアと米国の外相らが１５日にスイスで打開策を協議する予定。ロシア外務省は攻撃を批判し、「テロリストとの妥協のない闘いは続く」としており、ロシア側の態度がさらに硬化する恐れがある。（モスクワ＝中川仁樹）

米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使は１３日、ソウルでの討論会で「北朝鮮市民の９割が１度以上、韓国ドラマを見たことがあり、３割が外部の情報に接していると聞いている。今後も北朝鮮に情報を伝える手段を構築していくべきだ」と語った。 韓国政府によれば、米政府は最近、外部の情報を入力したＵＳＢやラジオ放送などを使って、北朝鮮への情報流入を拡大させる新たな制裁案を米議会に働きかけているという。キング氏は「金正恩（キムジョンウン）政権になって公開処刑が増えるなど、人権状況が悪化している」と指摘した。 一方、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領も１３日の会議で「北の住民が自分たちにも自由と人権がある事実を知ることができるよう、引き続き、外部世界の正確な情報を伝えていく」と強調した。（ソウル＝牧野愛博）

韓国国会の外交統一委員会で１３日、最大野党「共に民主党」所属の沈載権（シムジェグォン）委員長が慰安婦問題に関する日韓合意について「合意の無効と『和解・癒やし財団』の解体、韓日政府の全面的な再交渉を要求する」と述べた。委員長として一方的な主張で、不適切だとして与党セヌリ党の委員が退席し、審議が一時中断した。 外交統一委員会は１３日、外交省に対する国政監査を行い、沈委員長はその冒頭で発言した。その後、遺憾の意を表明し、委員会は正常化した。 国政監査で野党側は尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、安倍晋三首相が元慰安婦におわびの手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と発言したことなどを追及。「加害者の日本は堂々としていて、なぜ被害者の韓国は屈辱的な外交をしているのか」との指摘もあった。尹外相は安倍首相の発言について「言及を控える」とし、合意を履行する重要性を訴えて理解を求めた。 ただ、元慰安婦の