安倍晋三首相は１２日、来日中のインドのモディ首相と、新幹線の車両を製造している川崎重工業兵庫工場（神戸市）を訪れた。インドは国内で７路線の高速鉄道計画を進める。日本側は、２０２３年開業予定のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）に続いて、残る６路線にも日本の新幹線方式を採用するよう働きかけており、首相自らトップセールスに努めた。 同日朝、安倍首相はＪＲ東京駅でモディ氏を出迎えた。当初は別々の神戸入りも検討されたが、車中での異例のトップセールスが実現した。「『モディ氏とは気心の知れた仲。じっくり２人で新幹線について話したい』との首相の強い希望があった」（安倍首相周辺）という。首相は新幹線のホームで「１日数十万人が利用する」「ホームドアで安全性が増した」と説明。東海道・山陽新幹線「のぞみ」の車内でモディ氏と向き合って腰掛け、新神戸駅までの２時間４５分、スピードや乗り心地、安全性を熱心にアピ

米西海岸の都市ポートランドで１２日未明、大統領選で当選したトランプ氏に抗議するデモ隊に向かって男が発砲する事件があった。地元警察によると、男性１人が負傷した。警察はデモの参加者らを避難させた。 警察発表によると、デモ行進が市内のモリソン橋がさしかかったとき、参加者の男性と車に乗った男の容疑者との間で争いが起きた。容疑者は車から降りて、男性に向かって発砲後、車で逃走した。容疑者は黒人の１０代の若者といい、警察は行方を追っている。抗議デモは連日、全米各地で続いている。（ロサンゼルス＝平山亜理）

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が今月に入り、実効支配するイラク北部モスルで民間人に対する「処刑」を繰り返している。ザイド国連人権高等弁務官が、１１日発表した声明で明らかにした。 ＩＳは８日、「イラク政府軍と内通した」などとして民間人約４０人を射殺。遺体を市内各地の電柱につるした。見せしめとして、服には「イラク軍のスパイ」などと書いたという。「携帯電話を使用した」という理由で２７歳の男性も公開処刑した。９日にも、同じ理由で２０人を殺害し、遺体を交差点などにつるした。 政府軍がモスルを包囲し、市街地の奪還作戦を進めるなか、ＩＳは市民を「人間の盾」にし、作戦の進行を遅らせているとみられる。一部の市民は携帯電話を使い、ＩＳの拠点施設を政府側に伝えることで抵抗している。（ドバイ＝渡辺淳基）

国連のディエン事務総長特別顧問は１１日、南スーダンの首都ジュバで記者会見し、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告した。 ディエン氏は５日間、同国内を視察。南部などで殺人やレイプの事案などを確認したとして、「政治的な争いとして始まったものが、完全な民族紛争になりうるものへと変質している」と言及。「行き詰まった和平合意の履行や現在の人道危機、経済の停滞、武器の拡散など、暴力が激化するすべての要素が存在している」と訴えた。 同国では７月、政府軍と反政府勢力間の大規模な戦闘が起き、数百人が死亡。多数の市民も犠牲になり、国連は今月１日、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が対処に「失敗」したとする報告書を発表した。 日本政府は、現地で活動する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与する方針を

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が支援者のチェ・スンシル容疑者に機密文書を渡していた問題などをめぐり、朴氏の辞任を求める大規模集会が１２日、ソウルの中心部で開かれた。午後７時半現在で警察推計で２６万人、主催者側推計で１００万人が参加。韓国での抗議集会としては２０００年以降、最大規模になった。 集会は労働組合や市民団体が主催し、１０月２９日、今月５日に続いて３回目。朴氏はこの間、野党側から批判を浴びた首相人事案を撤回し、与野党が推薦した人物を任命する意向を示し、事態の収拾を図ったが、評価されなかった形だ。朴氏の支持率も過去最低の５％（韓国ギャラップ調べ）に落ち込んでおり、野党側は今後、弾劾（だんがい）訴追決議案の提出についても検討を迫られそうだ。 集会への参加人数は、前週の５日にあった抗議集会の４万５千人や、２００８年にあった米国産牛肉の輸入再開問題をめぐる集会の８万人を上回った。 参加者は一

米国のトランプ次期大統領（７０）は１１日、政権移行チームの陣容を刷新し、執行委員長に新たにマイク・ペンス次期副大統領（５７）を任命した。来年１月の政権発足に向けて閣僚らの人選を急がねばならず、共和党主流派が人事を主導する可能性がある。トランプ氏の長女イバンカさんら「トランプ一家」も移行チームに名を連ねた。 執行委員長はこれまで、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事が数カ月務めてきた。同知事は大統領選の党候補者指名争いに立候補したが、撤退後にトランプ氏支持を表明し、同氏の指名獲得の流れを作って政権移行チームを率いてきた。 ただ、次期政権では１５人の閣僚ポストと、上院の承認が必要な約千人の政権幹部を選ばなければならない。こうした人選が進んでおらず、大統領就任まで約７０日となるなかで、連邦下院議員も務め、ワシントンに広い人脈を持つペンス氏に交代させ、人選を加速する狙いとみられる。 クリス

ロバート・ボーンさん（米俳優）米メディアによると、１１日、ニューヨークの病院で死去、８３歳。急性白血病で治療を受けていた。 ニューヨーク生まれ。黒沢明監督の「七人の侍」を西部劇としてリメイクした米映画「荒野の七人」（６０年）などに出演。６０年代に放送されたテレビシリーズ「００１１ナポレオン・ソロ」で主役を演じ、世界的スターとなった。「復活の日」（８０年）など日本映画にも登場した。（時事） ◇ ボーンさんの死去で、「荒野の七人」にガンマン役で出演した７人の男優全員がこの世を去ったことになる。

米国のトランプ次期大統領が米メディアのインタビューに応じ、オバマ政権が推進した医療保険制度改革（オバマケア）について、公約だった「廃止」から「修正」にとどめることも含め再考する考えを示した。クリントン氏の私用メール問題の追及にも柔軟姿勢を見せるなど、これまでの強硬姿勢とは異なり、慎重な発言をしている模様だ。 ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が１１日、大統領選後の初インタビューを報じた。トランプ氏は、１０日にオバマ大統領と初会談した際に、オバマケアの一部を残すように提案されたといい、「私は彼に、提案を検討してみると言った。敬意からそうする」と語った。トランプ氏は、保険会社が病状を理由に加入を拒否することを禁止することなど一部条項を残す方向を示唆した。 選挙戦を通して、トランプ氏は、オバマ政権の目玉政策であるオバマケアの即時廃止を繰り返し訴えてきた。しかし、「すでに１８００万人近くが

共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利した大統領選後、米国内でイスラム教徒やヒスパニック系らを標的にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）などの被害が相次いでいる。移民排斥やイスラム教徒批判を繰り返してきたトランプ氏の過激発言に便乗しているとみられ、被害がさらに広がる恐れもある。 中西部ミシガン州の中学校では９日、昼食中に数人の生徒が「壁をつくれ」と叫び、メキシコ系の生徒が泣き出す事態になったという。メキシコからの不法移民を強姦（ごうかん）犯と決めつけ、国境に移民を防ぐための壁を建設するというトランプ氏の主張が、子供の間でもヘイトスピーチに悪用された形だ。 米メディアによると、カリフォルニア州でも同日、イスラム教徒の女性が、大学構内で男にヒジャブ（髪を覆うスカーフ）と車のカギを奪われる事件が発生。東部ペンシルベニア州の高校では、２人の生徒が校内でトランプ氏支持のパネルを掲げながら、「白人

米ホワイトハウス高官は１１日の電話会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたＴＰＰだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。 オバマ政権は当初、大統領選が終わって次期大統領が就任するまでのレームダック期間のＴＰＰ承認に向け、共和党幹部らと水面下で調整を続けてきた。だが、大統領選では「ＴＰＰ離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選。選挙翌日の９日、共和党上院トップのマコネル院内総務が、「今年のＴＰＰ法案の提出はない」と明言していた。 オバマ大統領が１９～２０日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する前の電話会見で、アディエモ大統領副補佐官は「将来の貿易協定をど

熱帯林の保全や持続的な利用を促す国際機関、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ＝本部・横浜市）が、理事会に諮らずに行った１８００万ドル（約１８億９千万円）の投資に失敗し、ほぼ回収できない状態になっていることが分かった。これらは、熱帯林保全などのプロジェクトに使われるため加盟各国が拠出した資金。このうち６割超の１１４３万ドルが日本からの拠出分だった。 外務省や、開催中の理事会に提出された文書によると、２０１２年から１５年にかけて、ゼ・メカ前事務局長ら幹部３人が、豪州のファンドに６００万ドル、ケイマン諸島にあるファンドに１２００万ドルを投資。事前に理事会などに諮るなど、必要な手続きをしていなかった。二つのファンドは清算もしくは清算手続き中で回収はほぼ不可能という。 投資資金はもともと、日本や米…

米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。世界一の経済大国であり、経済的な結び付きが強い米国の変化は、日本にも大きな影響を与える。経済は、暮らしは、どうなるのか。経営トップにきいた。 「中間層の危機、日本にも」　松井証券・松井道夫社長 大統領選後、数日の株式市場をみると、トランプ氏勝利を予測した人は、（株安になるとの読みが外れて）見事にやられた。クリントン氏の勝利を予測した人は、勝敗の予測は外れたが、株高になるとの読みは当たって市場では勝った。「逆の逆」の結果になったのは皮肉だ。マーケットは分からないものだ。 証券会社の経営にとってトランプ氏の当選は、不確実性が増し、マーケットが大きく動くという意味ではプラスに働く。株価が下がる場面が出てくれば、これまでより個人投資家は買いに入りやすくなる。 トランプ氏を押し上げたのは中間層の強い支持だろう。「このままでは、ＡＩ（人工知能）やロボッ

米大統領選でトランプ氏が勝利することを、マスクの売り上げで読んでいた会社が中国浙江省にある。昨年末から発注に応じて生産を始め、今年５月以降は終始、発注数はトランプ氏がクリントン氏をリード。製造したマスクは両氏とも約５０万個に達したが、投開票の頃はトランプ氏の注文がわずかに上回ったという。 この会社は、ゴム製マスクを製造する「金華派対乳膠工芸品有限公司」。選挙直前、陳隆董事長が「最後はトランプが勝つだろう」と発言すると、中国メディアにも取り上げられ話題になった。 同社は著名人やアニメなど、様々なキャラクターマスクを手がけており、世界シェアの２割を占めるという。米小売り最大手「ウォルマート・ストアーズ」や日本の大型ディスカウント店「ドン・キホーテ」にも同社のマスクが並ぶ。 同社関係者は「米国の取引先は、感覚的にみんなトランプ氏が好きだった。選挙結果は意外でも何でもない」と語った。（上海＝冨名腰